菅義偉前首相の安倍晋三元首相の国葬での友人代表としての「追悼の辞」の全文は次の通り。◇7月の8日でした。信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい。あなたにお目にかかりたい、同じ空間で同じ空気を共にしたい。その一心で現地に向かい、そしてあなたならではのあたたかなほほえみに、最後の一瞬接することができました。あの運命の日から80日がたってしまいました。あれからも朝は来て、日は

今年の3月、自民党総務会での了承を残すまでに煮詰まった違法ダウンロードの一般化を含む著作権法改正案は、直前になって沸き上がった国民世論の猛烈な反対と、日本漫画家協会や日本建築学会などクリエイター団体や法律の専門家などからさえも出た反対意見によって、急転直下、自民党総務会が了承を見送られたことで辛くも立法化を避けられた。 奇跡だと思った。 正直、ダメだろうなって思ってた。前年から著作権界隈では違法ダウンロードの一般化の動きに対して警鐘を鳴らしていたが、実際のところ事の重大さに比べて驚くほど市井のリアクションは薄かった。過去の経緯からして、一度ルートに乗ってしまうとどれほど多くの反対意見がパブコメで寄せられようとも微修正で通ってしまうのに、これほどまでに危機意識が共有されていない状況だと、もはやどうしようもないな……と。だから、それがわずか1ヶ月前という直前に爆発的に盛り上がりネット世論を動か

このクソ忙しい時期に親族の救急搬送・緊急入院騒ぎなどあり、今週来週の予定が怒涛のキャンセルになって右往左往しているところへ、物凄い勢いで着電。 「選挙対応するので、パネルの準備をお願いします」 ああ…　やっぱり年内にも安倍晋三政権は解散に踏み切る公算が高くなっているんでしょうか。まあ、そんなこったろうと思いましたが、景気は消費税増税の前にすでに折れ、一服した原油価格もものともせず外需による牽引も厳しくなる経済環境で年末から来年にかけての景気も危ぶまれており、このまま座していても状況はより悪くなるだけであろうから、その前に一発国政選挙に打って出て不景気の間は民意を問うことなく乗り越えられる盤石のアベちゃん＆禅譲先政権を作ろう！　と考えておるようです。 ほら貝は鳴り、臨戦態勢になっていくのでありましょうか。 いまやるしかないんですよね。今後、良くなるビジョンが近々には見えないから、令和に改元さ

敗北を重ねても懲りない「反安倍」勢力。安倍嫌いを標榜する人々の病理に、文筆家の古谷経衡氏が迫る。（以下、「新潮45」2018年2月号　【特集「反安倍」病につける薬】「『安倍嫌い』」を解剖する」（古谷経衡）より転載。） ＊＊＊ 速報「裏金、裏金と言われて、心痛んでいる」　萩生田光一氏が集会で語った“まるで被害者”な本音 速報官邸襲撃テロ犯「創価学会員の彼女と破局してから……」　「思想遍歴」を父親が明かす　「戻ってきても“反権力闘争をやめろ”と言うつもりはない」 2017年10月に行われた衆院選挙は、反安倍勢力にとっては3度目の正直であった。1度目は14年衆院選、2度目は16年参院選である。第2次安倍政権が長期安定政権となって久しい中、政権運営を問う過去2つの国政選挙で、反安倍勢力は無残な敗北に敗北を重ねてきた。ことに16年参院選は、参院選の特性上、多数党が大勝しにくい構造にも拘らず改憲勢力の

IDR Labs政党座標テストはIDR Labs Internationalの所有物です。政党コンパステストは、Pace News Limitedの登録商標です。投票コンパスは、Vox Pop Labs Inc.の登録商標です。Pace News LimitedとVox Pop Labs Inc.のいずれも本サイトとは一切提携していません。 本 テストは専門家の政治分析と、あらゆる面の政治的分布からの回答者の援助を得て作られました。それでもテストは単に指標であることを意識しておいてください – まずはあなたの政治的指数を読み取る事から始まります。 学術研究で利用される専門的または「公式」であろうと、本テストのような無料のオンラインテストであろうと、政党座標テストはあなたの政党の見解に関するきっかけを与え、手助けをする指標です。過去に考案されたテストは十分な精度と信頼性がある政治的な忠誠を示

目次 まず、鳩山由紀夫の故人献金と、巨額の脱税（朝日新聞編集委員による記事。また、2018年3月にもタックスヘイブン利用の報道が朝日新聞から。） 外交（色々ありますが、特に尖閣諸島沖漁船衝突事件での、船長釈放と動画の隠蔽） 東日本大震災対応（外国の救援拒否とか台湾への非礼とか原発対応マップを活用しなかったとか） 事業仕分け 沖縄関連「最低でも県外」「沖縄県硫黄島」←二つ目にはしんぶん赤旗も呆れた 経済の無策 円高是正しないどころか、為替相場では失言だらけ 皇族に国家公安委員長が暴言「早く座れよ」 田中防衛相、委員会抜け出し 口蹄疫に無策：赤松広隆農水相「だから早く殺せって言ってるのに…笑」 八ッ場ダムで右往左往させる 松本龍復興相、マスコミを恫喝「書いたらその社は終わり」 海江田万里経済財政相「年収1500万円が金持ちかといえば、金持ちじゃないですよ。中間所得者ですよ。」← new! 小沢

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もうウンザリ 10日、朝日新聞が<「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録>（https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html）と報じたことを機に、再び加計問題が騒がれている。 森友学園問題が佐川氏の証人喚問で一段落したら、その後は自衛隊の日報問題、そして加計学園問題……とまるで昨年のテープレコーダーを再び回したような展開になっている。 まず、自衛隊の日報問題については、文民統制の観点から深刻であることは指摘しておきたい。そのうえで、問題の本質は、時代遅れのPKO議論にあり、やはり参加5原則の見直しが急務であることも述べておきたい（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120001-n1.html）。 さて、加計学園問題である。これについては、正直言ってうんざ

BuzzFeedは衆議院選挙に向け、政治家の発言やメディアのニュース、ネット情報などが本当に正しいか、検証企画を始める。 最初の検証対象は「希望の党」代表の小池百合子都知事の10月2日の発言。都議会最終日の5日をもって知事を辞職し、国政に復帰するのではという憶測が飛び交う中で、読売新聞などのインタビューにこう明言した。 「私は最初から出馬しないと言っている。100％ない」 結論から言うと、この発言は不正確だ。以下、小池都知事の発言の変遷を追う。 当初は明言をしていなかったたとえば、9月20日。若狭勝衆院議員が新党結成を表明した際、報道陣から衆院選への出馬の可能性を問われ、小池知事はこう答えている。 「うーん……。私はこれから都政でいろいろとやらなければならないことがあると思います。いろいろな想定外、想定内があると思いますが、都にとって、国にとって何がいいのか最善の方法を考えていきたい」 出

こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 本日昼過ぎに予想外のタイミングで、私および上田令子都議が「都民ファーストの会から離党を検討している」という旨の報道がなされました。 確かに、 ◯小池知事の政治姿勢への疑念 ◯「都民ファーストの会」運営方針への不一致 ◯国政政党「希望の党」に対する不信感 等から、離党を検討していることはまぎれもない事実です。 しかしながら、現在はまだ都議会定例会の会期中であり、まずは目先の都政課題に一意専心し、結論は一両日中（都議会定例会終了まで）に出したいと考えています。 また、その決断と手続きが行われるまでは、メディア取材等への対応も必要最小限に留めていく所存です。 仮に離党という結論になれば、5日の夕刻に記者会見などしかるべき形で、理由や背景などを詳らかにさせていただきたいと思います。 ■ ですが一点だけ、本日の段階で早めにご説明させていただきたい

民進党員である筆者は、代表選でもともと蓮舫氏に投票するつもりだったが、彼女のウソを確信し、結局この投票用紙の葉書を投函しなかった ＜二重国籍問題を指摘されながら民進党新代表に選出された蓮舫氏は、即刻、辞任するべきだ。国籍放棄の経験がある私から言わせれば、「覚えていない」など馬鹿げた話。おまけに彼女は、ウソをついて時間稼ぎをし、自分を守るために台湾の対日感情を傷つける発言までした＞ 蓮舫氏へ。民進党代表選の勝利、おめでとうございます。中華民国と中華人民共和国という違いはあるとはいえ、同じ「元・中国人、現・日本人」として祝福したい。その上で言わせていただく。即刻、民進党代表を辞任するべきだ。あなたの卑劣な対応に私は激怒している。 二重国籍問題について、私は当初はさほど関心を持っていなかった。さっさと否定して身の潔白を証せばいいのにと思っていたぐらいだ。ところが蓮舫氏が８日にフェイスブックに投稿

題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55％に達し、一部通信社での自民党支持率も44％という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ…　と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77％」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし

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下記の通り、オンラインにて赤松健の表現の自由を守る会フォーラムを開催いたします。 赤松健の表現の自由を守る会フォーラム申 …

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。

©iStock.com/LanceB 山本一郎です。東京都民です。 私たちのこの民主主義社会がいかに美しく、儚（はかな）い存在であるのか、すでに公になっている調査結果の報道から見てみましょう。 安倍内閣 「支持」５１％ 「不支持」３２％（NHKニュース） 安倍内閣を支持もしていなければ不支持でもない私は17％の中に入っているわけですが、予備や事前も含めていろんな調査結果を見ることの多い私としては、NHKのように信頼のおける報道機関が提供するこの手の数字も、結局は「私たちの社会に確実な世論など存在しない」ということを改めて教えてくれるわけであります。 ■ この記事では、電話調査において信頼できる一般的な手法であるRDD法によって、1594人に質問をし、67％にあたる1062人の国民から回答を得たと伝えられています。 注目するべきは報道の後半部分で、アメリカのオバマ大統領と会談した安倍晋三首相