「失敗してもいいから挑戦してほしい。リスクを取ってほしい」－。ＳＭＢＣ日興証券で株式トレーディング業務を担う山田誠エクイティ部長（39）の口癖だ。約２年前に米系のゴールドマン・サックス証券から移籍。約50人の部下へのメッセージは変化を恐れずに挑戦を続ける自身の姿とも重なる。 山田氏は2015年７月にＳＭＢＣ日興へ移り、昨年３月にエクイティ部長に起用された。14年間在籍してマネージング・ディレクターまで務めたゴールドマンからの転職は、「外資系証券の日本でのビジネスが縮小傾向にある中、日本で存在感を上げていくのは魅力的だと思った」からだ。海外ヘッジファンドからの誘いもあったが、「大きな新しいチャレンジをしたい」と決断した。

日本経済の動向を把握するのに役に立つ経済指標を一覧できます。国内総生産（ＧＤＰ）成長率や物価上昇率など政府・日銀が注目する指標から金融市場の指標まで、データやグラフの保存もできます。

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（Appleの豪華通勤バス） アメリカ（特にベイエリア）でのシェアリングエコノミー・オンデマンドエコノミー系ビジネスの最近の争点は「そのビジネスが低所得者層に害をもたらすか」だ。UberやAirBnBがはじまったころは「合法か違法か」という点が問題だったのだが、そこはもうどうでもいい・・・というか、「低所得者層を迫害するビジネスな場合は違法性をネタにつつこう」という点においてのみ違法性が問題視されているように感じられる。 ▪︎　AirBnBの場合 UberとAirBnBの両方の本社があるサンフランシスコでは、去年くらいからこうした「階級闘争の対象」としてまずAirBnBが槍玉にあがるようになった。 もともとサンフランシスコには強力な賃料規制があり、既存賃借人に対してはなかなか家賃が上げられない。結果、何十年も前から住んでいるために周辺相場の半分以下の家賃で住んでいるような人たちがたくさんい

第2回「生命保険と賭博は､もともと兄弟だった」でもお伝えしたとおり、保険とギャンブルは同じ仕組みでできています。人々は意外とそのことを知りません。よく引き合いに出されるのが宝くじです。宝くじと保険に共通するのは、多くの人たちの払う宝くじ代や保険料がプールされて、そこから賞金や保険金が払われる仕組みだ、ということです。 宝くじは抽選で当選者が決まりますが、保険の場合には死亡のような偶然の不幸が発生し、保険金という名の賞金が支払われます。保険が「不幸の宝くじ」と呼ばれるゆえんです。しかも、どちらも高い手数料が取られます。宝くじは約50％、保険はおおよそ30～60％がまず手数料として差し引かれ、残りが賞金や保険金として分配される仕組みです。 保険とギャンブルは兄弟 さらに、保険商品には高度なギャンブルのテクニックが潜んでいます。それが、「確率」です。高等数学を用いて不幸な事故の発生確率を計算しま

河合塾、駿台予備校とともに「予備校3大大手（SKY）」と呼ばれる代々木ゼミナール。 そんな代ゼミが、全国27校舎のうち7割に当たる20校舎を閉鎖し、数百名の講師の希望退職も募るというニュースが報じられた。 これを受けてソーシャルメディアでは「代ゼミヤバい」「代ゼミ死亡」などと書き立てられているが、実は代ゼミは30年前から今の少子化を見越して、粛々と業態転換を進めてきた可能性があることが分かった。 「代ゼミ死亡」って本当？ 代ゼミが全国の7割の校舎を閉鎖し、希望退職者も募るというニュース。 「代ゼミがヤバい」「代ゼミショック」「代ゼミ死亡」…こんな投稿ばかりがソーシャルメディアでは目立っていた。 ポテトクリーム@potatocream代ゼミってそんなにヤバいのか2014/08/24 13:36:49T.Mogai@mogizm代ゼミいよいよヤバいのか2014/08/24 11:13:36 し

岩元 直久 ITジャーナリスト 日経BP社でIT、ネットワーク、パソコン雑誌の記者、デスクを歴任。特にモバイル分野については、黎明期から取材・執筆を続けている。独立後も継続して、モバイル、ネットワークの動向を執筆する。 この著者の記事を見る

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本を除く１１か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。 日米の関税協議が難航し、米国が日本に農産品の関税を撤廃させるための「交渉カード」の側面があるとみられる。日本は閣僚会合の最終日の２５日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。 交渉関係者によると、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日本が農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある」と迫ったという。米国は他の交渉参加国にも、同様に「日本外し」を主張した模様だ。 このため、日本は２２日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。例えば、米国が新興国に難航分野の交渉で譲歩し、日本が受け入れがたい高水準の関税自由化率（関税撤廃する品目の割合）で合意するなどのケースだ。 ただ、会合では米国と新興国との

甘利明経済財政・再生相は28日午前の閣議後の記者会見で、格付け会社のムーディーズ・ジャパンがソニーの格付けを投機的等級に引き下げたことについて「OBとして衝撃的だ。私がいた頃は（ソニーは）業界のパイオニアと言われた」と述べた。甘利氏は1972年にソニーに入社。その後政界に転じ、83年に衆院議員に初当選した。甘利氏は家電業界の輸出の力がまだ弱いと指

今年の春に起きた東日本大震災とその後の原発事故は未曾有の大災害であったにもかかわらず、円安にはならなかった。それどころか、その後も円高は続き、ついには75円台をつける事態となった。これは異常な状況と言えよう。この状態が長く続けばわが国はもちろん、世界経済そのものが破綻してしまうおそれがある。 この異常な円高の理由は、EU諸国や米国の財政状況が原因とされているが、果たして本当であろうか。私には世界経済がテャンドラセカール限界が近づいてきているように思える。もしそうであるなら、そうなる前にデデキント切断を早急に行うべきであろう。そうすればシュタルク効果によって為替水準が正しい水準に戻ると考えられるが、よく知られているようにデデキント切断を行うと、アンドレーエフ反射という好ましからざる反動が戻ってくる可能性がある。政府がデデキント切断に踏み切れない理由はここにあるのだろう。それは理解できるが、い

(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました) http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633 ↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。 まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。 理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐ら