マネードクターのFPパートナー、「生保業界のビッグモーター」呼ばわりに法的措置を検討するも結局本当に金融庁が立ち入り検査に動く

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

7月19日（金）の日本テレビ『スッキリ！！』は、静岡県での豪雨や広島県の少女の遺体遺棄事件、インドの小学校給食での集団食中毒死事件を伝えた後、ＣＭの後、突然、出演者４人が立ったまま、カメラに向かって立っていた。 番組開始から５０分以上経過していた。 司会の加藤浩次が「番組からお詫びと訂正があります」と切り出した後、日本テレビの森圭一アナウンサーが以下のようなコメントをした。 『スッキリ！！』が去年２回にわたって特集したインターネットによる詐欺事件の特集で「被害者として紹介した方のうち２人が実際には被害者ではなかったことが分かりました」という。番組は去年２月２９日、女性をターゲットにした新たな出会い系サイトを使った詐欺被害について特集した。その中で「実際にお金を支払ってしまった女性」として顔を隠した女性が「２００万円くらいだまされて支払った」と証言した。番組内で千葉県に住む２８歳の女性だと紹

この日記では繰り返し言っているが「人間は自分が信じたいことを信じる」もの。この盲目的な思考スタイルによりデマが生まれている。特にインターネットは情報の伝播が速いので、ますます間違った情報が広がっていく。昨日からそんなデマが……「mixiのシェアが97％から2％に激減」という誤った情報が出回っている。発端は、昨日朝日新聞が以下のような記事を発表したためだ。 ツイッターを使う学生は、気軽に本音をつぶやいて友人とのつながりを感じるが、自分に都合の良い情報だけを拾う習性が強まるため「自分本位」に陥りやすい――。そんな調査結果を、首都圏の学生らがつくる「大学生意識調査プロジェクト」が発表した。 調査は今年7月、駒沢、上智、専修、東洋、日本の5大学の学生800人を対象に実施。「SNSがもたらす大学生のイマドキ友人関係」と題し、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが友人関係に与える影響を調

上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ

違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べた。 違法ダウンロード刑事罰化、予断を許さぬ状況に 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛

「橋本さんが市長になって大変ですねえ？」 友人家族からこの一ヶ月で10回以上言われた言葉です。もうさすがに聞き飽きました。マスコミというのは本当にいい加減な情報を流す事があって、いったん流れ始めた適当な情報はなかなか消えずにこうやって固定観念として人々に植え付けられてしまいます。 「大阪市職員は市長を敵視しているそうですねえ？」 敵視していません。全くの誤解です。むしろ大半の職員は諸手を上げて歓迎しているぐらいです。。。 大阪の財政難が全て大阪市の職員の責任であるかのごとく報道するテレビメディアのせいで、ここ数年市民からの相当きつい言葉が職員に日々投げかけられています。 「お前らのせいで俺は生活保護なんや」意味がわかりません。 「ぬくぬく生きやがって高給取りが」冗談じゃないです私の給料はむしろ世代平均を下回っています。 「お前も労組なんか？市民の税金で労組活動とはどういう了見やねん」私は労