ブログを始めた当初、記事内に載せる画像はウェブ上から適当に持ってきて良いものだと思っていました。 記事のテーマに合ったキーワードでGoogle画像検索をして、そこに表示されたいい感じの画像を保存しては、記事に貼り付ける。「画像なんか無限にあるじゃなーい」と思っていた時期が私にもありました。 でも、ダメなんですよ。 画像一つにも著作権があり、勝手に使うことは許されていません。 では、ブロガーの皆はどこから画像を探してくるのか。それには大きく３つの方法があります。 ブログで使ってOKな画像 ブログで使ってOKな画像は、大きく３つあります。 1. 自分に著作権のある画像 2. ロイヤリティフリーの画像 3. クリエイティブ・コモンズの画像 以上の３つが、記事に掲載して良い画像の種類です。それでは、それぞれご説明しましょう。 1. 自分に著作権のある画像 まず最初は、自分に著作権のある画像。つまり

忙しい人へのまとめ ワロスbot([twitter:@wwwww_BOT])は人気のツイートを無断転載して、フォロワー数を増やしています。 そして、ときどき広告を入れて広告費を稼いでいます。それを企業としてやっています]。 他にも、同様のbotは多数あります。 無断転載されると… 感じ悪い 公式リツイートじゃないので、原作者にたどり着くのが難しい ツイートが気に入っても原作者をフォローしにくい ツイートの反響が、本来受け取るべき原作者に届かない 原作者がツイートを削除したくなっても、削除できない また、Twitterの利用規約に、「繰り返し他のユーザーのツイートを自分のものとして投稿した場合」は利用規約違反になると明記されています。 そこで、原作ツイートを自動で検索し、公式リツイートするbotを作りました。 このbotをフォローすれば、無断転載ではなく、原作のツイートを読むことができます。

裏サイト「Spotify-jp」とは 「http://spotify-jp.com/」というURLで運営されていたサイトです。 ただし12/5にサイトやツイッターアカウント、各種関連ページを素早く閉鎖した模様。 タイトルにもある「裏サイト」という表現は怪しいサイトを表すために採用しました。 「特定商取引法に基づく表記」（魚拓）によると、運営はバタフライ・エフェクト株式会社。 紛らわしいURLですが、本家Spotifyとは何の関係もないと思われます。 樋渡市長は、当初ブログ記事で「Spotify」と書いて、このSpotify-jpへのリンクを貼っていた（魚拓）ため、 樋渡市長自身もこのサイトを利用したものと推定されます。 （リンクだけは記事公開翌日の12/4に削除されています。） Spotify-jpが行っていたのは、 １．「フリーソフトを利用して日本ではなく米国からのアクセスに見せかけて

2012年10月1日から、いわゆる「違法ダウンロード」に対する「刑事罰化」が施行されます。 「STOP！違法ダウンロード」啓発キャンペーンサイトが立ち上がり、文化庁ホームページでも制度についてのQ＆Aページを設けられていますが、本記事ではそのポイントだけを紹介します。 簡単に言ってしまえば、「違法にアップロードされた音楽、動画」について、「ストリーミングならOK」だけど「ダウンロードしたら刑に問われる可能性がある」ということです。内容を箇条書きでまとめます。 ※一部「著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案」を参考にしました。 ■罪に問われること、そのときのペナルティ 違法にアップロードされた（以下「海賊版」）動画・音楽だと知っていてMP3データなどとしてダウンロードした場合に適用される アップロードされたコンテンツの著作権者からの告訴がなければ、罪に問われることはない（「親告罪」）

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的

違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べた。 違法ダウンロード刑事罰化、予断を許さぬ状況に 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛

最高裁判所は今月20日、P2P通信ソフト「Winny」開発者・金子勇さん（41）への上告を棄却し、無罪確定を言い渡した（決定全文）。京都府警が金子氏の元に捜査が入ったのは2003年。実に8年越しの“戦い”に、これでようやく終止符が打たれたことになる。 現在、金子氏は株式会社Skeedの社外取締役（工学博士）として働いているが、訴訟中は“容疑者”と呼ばれつづけた。これから弁護側は金子氏への刑事補償を求め、ふたたび国を相手どって戦いはじめることになる。 プログラム開発者に対する直接捜査をともなった刑事訴訟は類例がない。今回の判決は日本の立法機関（政府）に何を示すものなのか、そして今回の事件は日本の何を変えたのか。司法記者クラブ取材後の金子氏と、担当弁護士の壇 俊光氏に話を聞いた。 開発者が“可能性”だけで有罪はありえない ――　今回の判決について教えてください。「最高裁が明確な条件を提示した」