乳がんの早期発見などを呼び掛けるピンクリボン月間が始まり、ピンク色にライトアップされた東京都庁舎＝１日夜 乳がんの早期発見や早期治療を呼び掛けるピンクリボン月間が１日始まり、東京都庁や京都の清水寺がピンク色にライトアップされた。東京・渋谷であったイベントでは乳がんを経験した歌手のアグネス・チャンさんが検診の大切さを訴えた。　全国５都市で開催される「ピンクリボンフェスティバル２０１３」のオープニングイベントに、鮮やかなピンク色のジャケットで登場したアグネスさん。６年前のこの日に乳がんの手術を受けた。　「仕事も続け、子育てもできたのは早期発見のおかげ。日本女性はみんな自分のことは後回しだけど、自分一人の体じゃない。検診を受けて」と語り掛けた。

全国のデパートで作る日本百貨店協会は、消費税率の引き上げに伴う価格の表示方法について、値札を税抜き価格で表示する場合は、接客などを通じて消費者に総額を伝えることが望ましいとする方針をまとめました。 日本百貨店協会は、１日、政府が消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを決定したことを受けて、引き上げに伴う価格の表示方法についての方針をまとめました。 それによりますと、「基本的な考え方」として、値札についてはこれまで行っていた本体価格に消費税分を加えた「総額表示」だけでなく、本体価格に「プラス税」などと記す「税抜き表示」の方法も使用するとしています。 ただ、「税抜き表示」の場合は、消費者が実際にいくら払うのか分かりやすいよう、接客や店頭の掲示などを通じて「総額」を伝えることが望ましいとしています。 一方、値札以外のチラシやダイレクトメールなどについては、これまでどおりの総額表示を

政府は１日の閣議で、消費税率の引き上げに備えて、５兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などを盛り込んだ、新たな経済対策を決定しました。 政府は、１日の閣議で、消費税率の引き上げと新たな経済対策を決定しました。 それによりますと、まず、「経済再生を進めながら財政再建との両立を図っていく」としたうえで、来年４月１日に消費税率を５％から８％へ引き上げるとしています。 そして、「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして成長軌道に早期に復帰できるよう」新たな経済対策を策定するとしています。 ５兆円規模の補正予算 具体的には、低所得者対策として、一定の所得以下の人に１万円から１万５０００円の現金を給付する「簡素な給付措置」におよそ３０００億円。 また、住宅を購

安倍総理大臣は、１日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを表明し、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで経済再生と財政健全化は両立しうる」と強調しました。 「経済再生と財政健全化は両立しうる」 安倍総理大臣は、１日夕方の閣議で、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることと、新たな経済対策を策定することを決定したのを受けて、午後６時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。 この中で、安倍総理大臣は「わが国の経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻して国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す。これらを同時に進めていくことが、私の内閣に与えられた責任だ」と述べたうえで、「消費税率を、法律で定められたとおり、来年４月から現行の５％から８％に、３％引き上げる決断した」と表明しました。

政府は、消費税率の引き上げで中小企業が大企業などとの取引の際に増税分を上乗せできないケースが懸念されることから、およそ５９０人の「転嫁Ｇメン」と呼ばれる職員を臨時に採用して、監視を強める方針です。 消費税率の引き上げによって立場の弱い中小企業では、大企業などとの取引の際に増税分を製品などの価格に上乗せできず、経営を圧迫されることが懸念されています。 このため、中小企業庁では、２日、専門の部署を設置して全国でおよそ４７０人の臨時職員を「転嫁Ｇメン」として採用し、監視を強めることになりました。 また、公正取引委員会もおよそ１２０人の「転嫁Ｇメン」を採用し、中小企業庁と連携して、企業への指導に当たることにしています。 「転嫁Ｇメン」は今後、全国の窓口で中小企業から直接、相談を受けるほか、書面による聞き取り調査を実施して、価格の上乗せができないケースがないか実態の把握に努める方針で、悪質なケースに

パソコンが遠隔操作されて犯行予告が書き込まれ、４人が誤って逮捕された事件を教訓に、警視庁は、警察署が行うサイバー犯罪の初動捜査を支援する専門のチームを発足させました。 新たに発足したのは「機動サイバー班」と呼ばれる捜査チームです。 １日、発足式が行われ、警視庁の石田高久生活安全部長が「サイバー犯罪は日々、巧妙化し、わが国の安全保障を脅かす事態になっている。サイバー犯罪に立ち向かい、国民の期待にぜひ応えてほしい」と訓示しました。 「機動サイバー班」は、警視庁のサイバー犯罪対策課に２６人の体制で設けられ、警察署がインターネットによる犯行予告などを把握すると専門的な知識を持った捜査員が派遣され、発信記録の解析などを行います。 パソコンが遠隔操作されて犯行予告が書き込まれ４人が誤って逮捕された事件では、ネット上の住所に当たるＩＰアドレスに頼りすぎ、裏付け捜査を徹底しなかったことなどが原因とされてい

大手牛丼チェーンの「吉野家」は、福島県で地域の農家と共に新たに農業生産法人を設立し、米や野菜など店で使う食材の生産に乗り出すことになりました。 発表によりますと、「吉野家」は福島県白河市の３つの農家と共に、農業生産法人の「吉野家ファーム福島」を設立し、来年春をめどに、店で食材として使う米やたまねぎ、白菜などの野菜の生産に乗り出します。 この農業生産法人は、出資元の農家の畑や地域の耕作放棄地を使って米や野菜を生産し、収穫物はすべて「吉野家」が買い取るということです。 「吉野家」は従業員を地元から優先して採用し、被災地の復興支援につなげたいとしています。 外食業界では、品質にこだわった食材を安定して調達し、地域農業の活性化に貢献しようと、大手外食チェーンの「和民」や大手ハンバーガーチェーンの「モスフードサービス」などが農業生産法人を設立して野菜などの生産を手がけています。

東京電力福島第一原子力発電所で１日、汚染水の可能性がある雨水を一時保管するためのタンクから水があふれているのを作業員が見つけました。 あふれた水はおよそ４トンで周辺の地面にしみこんだとみられ、東京電力は、あふれた水の放射性物質の濃度と共に原因を調べています。 福島第一原発で、１日午前１１時５０分ごろ、４号機の山側にある雨水を一時保管するためのタンクの上の部分から水があふれ出しているのを作業員が見つけました。このタンクには当時、汚染水をためるタンク周辺に作られたせきから、たまった雨水を移す作業が行われていて、午後０時１０分ごろにポンプを停止したところ、水のあふれ出しは止まりました。 東京電力は、およそ４トンがあふれてタンク周辺の地面にしみこんだとみています。 今回、雨水の移送が行われていたせきでは、先月の台風に伴う大雨の際、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり１６０ベ

茂木経産相が廃炉の可能性に言及した東京電力福島第二原発＝福島県で、本社ヘリ「おおづる」から（岩本旭人撮影） 茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は三十日、衆院の経済産業委員会で、東京電力福島第二原発（福島県富岡町、楢葉町）について「他の原発と同列に扱うことはできないと考えている」と述べ、廃炉になる可能性があるとの考えを示した。東電は再稼働をにらんで復旧作業を続けてきたが、経産相が廃炉の可能性に踏み込んだことで、廃炉を検討せざるを得なくなった。 福島第二は原発事故を起こした福島第一の南方約十キロにあり、東日本大震災で大津波に襲われたものの、津波高が福島第一より四メートルほど低く、一部の外部電源が残っていた。仮設の電源ケーブルを引き、冷却用の海水ポンプを交換するなどし震災四日後には全基が冷温停止となった。以降、東電は「再稼働のためではない」と強調しつつも、復旧作業を進め、運転開始後三十年を経過

東京電力は１日、福島第一原発で、放射性物質を含む水をためたタンクから水４トンがあふれたと発表した。東電は、漏れたタンクの中に、タンクを囲っている堰（せき）の中にたまった雨水を移す作業をしていた。あふれた水の放射能の濃度は調査中。９月１５日にこの一帯にたまった雨水の放射能濃度を測った際には、ストロンチウムなどのベータ線が１リットルあたり１６０ベクレル検出されていた。 最新トップニュース

米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）は１日、９月の入場者数が前年同月比２６％増の１０６万人となり、９月として過去最高だったと発表した。　ＵＳＪの運営会社によると、体験型のイベント「ハロウィーン・ホラー・ナイト」の好調が主因。リニューアルしたスパイダーマンのアトラクションなども人気だった。　同時に発表した２０１３年度上半期（４～９月）の入場者数は、３期連続で増加し、前年同期比３・６％増の５０６万人だった。

実際は料金を支払っているのに、ブラックリストに載せられていた可能性があります。 ソフトバンクモバイルが、利用者が実際は料金を支払っているのに、「未入金」と誤った情報を全国の信用情報機関に登録していたことが分かりました。誤って登録された情報は1万6827件に上ります。そのうち12件では、クレジットカードの契約の際に断られるなどの被害が出ていました。このミスは、2009年10月から始まり、大半は去年12月から今年3月に集中していました。ソフトバンクモバイルは3月末に経済産業省に報告し、情報を修正しましたが、外部には公表していませんでした。

【高橋友佳理】女性の地位向上を目指す国連の組織「ＵＮウィメン」が、日本事務所を３１日付で閉鎖する。前身の国連女性開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）の事務所として２００９年に堺市に開設したが、世界的な金融危機の影響で資金調達目標を達成できず、撤退を余儀なくされたという。 　ＵＮウィメンはＵＮＩＦＥＭなど国連の関連４機関を統合して１０年に設立。途上国を中心に、女性の社会参加の拡大や女性への暴力根絶を進める活動をしている。日本事務所によると、今年に入りスペインのマドリード事務所も閉鎖している。日本事務所は「１２年に日本政府に約１千万ドルの拠出を求めたが、実際に拠出されたのは約９４万ドルと少なかったことも影響した」としている。 関連記事「痴漢大国」エジプト、立ち上がる女性たち7/25「男女平等は二重の効果」ＵＮウィメン事務局長が講演11/13（地球２４時）バチェレ前大統領、出馬へ　チリ大統領選3/29レコメ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、土星最大の衛星タイタンで、プラスチック製品の原料となる炭化水素プロピレンを発見したと発表した。地球以外の天体からプラスチックの原料が見つかったのは初めて。９月３０日付の米天文学会誌に掲載された。 続きを読む

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若い時期に排卵がなくなってしまった女性の卵巣の組織を取り出して特殊な方法で凍結保存し、ここから培養した卵子で体外受精を受けた女性が世界で初めて赤ちゃんを出産することに成功したと聖マリアンナ医科大学などの研究チームが発表しました。 「将来的には広く不妊に悩む人の治療にも応用したい」としています。 川崎市の聖マリアンナ医科大学やアメリカのスタンフォード大学などで作る研究チームによりますと、出産したのは若い時期に排卵がなくなる「早発閉経」と診断された３１歳の女性です。 排卵がなくなっても卵巣の中には卵子の元となる細胞が残っていることから、研究チームでは卵巣を摘出してこの細胞を含む組織の断片を特殊な方法で瞬時に凍結保存したうえで、女性の体調を診て組織を解凍し、卵子の元の細胞を培養して女性の卵管に戻しました。そして、受精できる状態の卵子にまで育ったところで再び取り出して体外受精を行った結果、女性は去

安倍総理大臣は、１日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げることを表明しました。

消費税率が引き上げられた際の価格表示について、流通グループ大手の「イオン」は本体価格に消費税分を加えた「総額表示」を強調するのに対し、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「税抜き表示」を強調する方針をそれぞれ固め、対応が分かれる見通しとなりました。 来年４月に消費税率が８％に引き上げられる際の商品の価格表示について、流通各社は、▽本体価格に消費税分を加えた「総額表示」と、▽本体価格などを記す「税抜き表示」のどちらにするのか検討を進めています。 このうち、「イオン」は、実際に支払う金額が分かりやすい「総額表示」を強調する方針を固め、近く正式に決定することにしており、グループの「ダイエー」などと共に総額を大きく表示し、税抜き価格も小さく併記する方法などを検討しています。 一方、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、本体価格が分かりやすい方が望ましいとして「税抜き表示」を強調したうえで、総額も

広島で原爆が投下された直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」について、国が指定する地域の外で雨に遭ったと訴えている人たちに健康診断の費用などを助成する支援事業が１日から始まります。 「黒い雨」を巡って、国は広島市中心部の爆心地から北西部に延びる南北１９キロの範囲を援護の対象地域に指定し、この地域で雨に遭った人の健康診断の費用やがんなどの治療費を無料にしています。広島市などは、国の指定よりおよそ６倍広い範囲で黒い雨が降っていた可能性があるとして対象地域の拡大を要請し、国の検討会は去年、拡大は困難としましたが、対策の必要性を示したため、国は今年度予算に４０００万円の事業費を盛り込んでいました。 この支援事業が広島市の北部を含む３つの市と５つの町で雨に遭ったと訴えている人たちを対象に１日から始まり、国は年に１回、健康診断の費用を全額助成するほか、県や市に委託して医師や保健師が健康の不安を尋ねる無

ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、１日で発足から１０年を迎えました。 この間、ロケットの打ち上げを２４機連続で成功させ、小惑星探査機「はやぶさ」を地球に帰還させるなどの成果を上げてきましたが、今後、宇宙開発予算は増加が見込めず、どの分野に重点を置いて研究開発を進めるのか、かじ取りが注目されます。 ＪＡＸＡは、１０年前の平成１５年１０月１日に、宇宙開発事業団と宇宙科学研究所、それに航空宇宙技術研究所という当時の国の３つの機関が統合されて発足しました。 発足直後に、政府の衛星を搭載したＨ２Ａロケットの打ち上げに失敗しましたが、その後は２４機連続でロケットの打ち上げに成功し、打ち上げの民営化も果たしました。また３年前に地球に帰還した探査機「はやぶさ」は、小惑星「イトカワ」の微粒子を地球に持ち帰る快挙を成し遂げ、日本はこの分野の研究で世界をリードしています。一方、ＪＡＸＡは欧米との国際協力で運営し

大手製薬会社「田辺三菱製薬」の子会社が、血液製剤の製造過程で、届け出ていない添加剤を使っていたことが分かり、厚生労働省はこの子会社を３０日間の業務停止の処分にするとともに、販売する田辺三菱製薬に業務の改善命令を出しました。 処分を受けたのは、大阪に本社がある「田辺三菱製薬」と、子会社で北海道千歳市の「バイファ」です。 厚生労働省によりますと、「バイファ」は平成２０年から２１年にかけて、血液製剤の「メドウェイ注」を製造する際、届け出ていない添加剤を無断で使っていたということです。 厚生労働省の立ち入り検査で確認され、会社側は「製品に濁りが出るのを防ぐため添加した」と説明したということです。 厚生労働省は、薬事法で定められた製造管理が適切に行われていないとして、バイファを今月２日から３０日間の業務停止の処分にするとともに、販売する田辺三菱製薬に対し、製造業者への指導や管理体制を強化するよう求め

政府は、３日に開く日米の外務・防衛の閣僚協議で、厳しさを増す日本の安全保障環境を踏まえ、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業を始め、来年中に終えることで合意する見通しです。 日米両政府は３日、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を東京で開きます。 協議では、北朝鮮の核やミサイル開発など、厳しさを増す日本の安全保障環境を踏まえ、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業を始め、来年中に終えるよう事務レベルに指示することで合意する見通しで、新たなガイドラインには、サイバー攻撃への対処や宇宙空間での協力も盛り込まれる方向です。 また、閣僚協議では、沖縄の基地負担の軽減策も話し合い、普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの県外や国外への訓練の移転を促進することや、空中給油機を来年、岩国基地に移転することを目指す方針を確認する見通しです。 さらに、沖縄本島の東側

東京電力福島第一原子力発電所でタンクの汚染水が漏れた問題に関連し、大雨のたびにタンクの周りのせきにたまった雨水を排出するかどうか判断を迫られることから、東京電力は、これまで定めのなかった雨水の排出基準を原子力規制委員会の作業部会に示しました。 福島第一原発では先月１６日、台風に伴う大雨で汚染水のタンクの周囲に作ったせきに雨水がたまり、せきの外にあふれ出るおそれがあったため、東京電力は、たまった雨水の放射性物質の濃度を測り、濃度の高い水はタンクに移し、一定の濃度以下の水は排水溝に流す措置をとりました。 こうした措置を想定した基準の値はなく、今後、大雨のたびに水かさが急速に増すなかで、排出するかどうか迅速に判断する必要があるため、東京電力は、３０日夜の原子力規制委員会の作業部会で、せきの雨水を測定する手順と排出する基準の案を示しました。 それによりますと、せきの水を専用のタンクに移して測定し、

円安による原材料の高騰などを受け、牛乳やごま油など、日常生活に必要な食料品の出荷価格が１０月に入って相次いで引き上げられ、消費者が手にする商品の値上がりにもつながりそうです。 牛乳 このうち牛乳は、乳牛に与える飼料の高騰を受け、大手乳業各社が家庭用の牛乳の出荷価格を１日から引き上げます。 最大手の「明治」と、「森永乳業」、それに「雪印メグミルク」の３社によりますと、引き上げ幅は、１％から４％程度になるということです。 ごま油 また「ごま油」の出荷価格も値上げされます。 ごまの輸入価格の上昇によるもので、最大手の「かどや製油」と、「日清オイリオグループ」が、それぞれ家庭用のごま油の出荷価格を１０％ほど引き上げるということです。 小麦 さらに、政府が製粉会社などに売り渡す小麦の価格も、１日からアメリカ産やオーストラリア産などで、平均で４．１％引き上げられます。 これを受けて最大手の「日清製粉」

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイを、沖縄の普天間基地に配備する計画が完了したことを受けて、これまで運用してきた中型ヘリコプター・ＣＨ４６が退役することになり、解体作業のため最後の４機が沖縄県浦添市のアメリカ軍の施設に移されました。 アメリカ軍は去年１０月、オスプレイ１２機を沖縄の普天間基地に配備したのに続き、ことし８月から先月にかけて新たに１２機を追加配備し、普天間基地への配備計画を完了させました。 これに合わせてアメリカ軍は、これまで運用してきた中型ヘリコプター・ＣＨ４６の退役を進めていて、普天間基地に残っていた最後の４機が先月３０日、浦添市にある牧港補給地区に移されました。ＣＨ４６は４０年以上前から運用され、老朽化が進み、解体されることになっていて、補給地区に到着した機体は早速、プロペラが取り外されていました。 普天間基地のオスプレイは２４機体制での運用が本格的に始まりましたが、沖縄

東京電力福島第一原子力発電所で、タンクの水漏れが原因で汚染された土・２００トンが、内規で定められた金属製の容器に入れられずに、現場のシートの上に積まれていたことが分かりました。 原子力規制庁は、汚染が拡大するおそれがあり保安規定に違反している疑いがあるとしています。 国の原子力規制庁の福島第一原子力規制事務所によりますと、先月行った保安検査の中で、高濃度の汚染水が漏れた４号機の山側にあるタンクの近くで、汚染されて回収された土２００トンが、防水シートの上に積まれているのが見つかりました。 土は、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質に汚染されているため、東京電力の内規では金属製の容器で厳重に保管することになっています。 ところが現場では、金属製の容器に入れられずに、土の上に防水シートがかぶせられていただけで、立ち入り禁止の措置すらとられていなかったということです。 東京電力は、「金属製の

流通大手の「イオン」が、主に西日本で販売した弁当やおにぎりで、原材料に「国産米」と表示していたにもかかわらず、中国産の米が混入していたことが分かりました。問い合わせ先は、「イオンお客さまサービス係」、電話番号０１２０－０５４－８４５です。 イオンによりますと、中国産の米が混入していたのは、関西や中部地方を中心に去年１２月から今月４日までグループのスーパーで販売した弁当やおにぎり、合わせて１４７品目、およそ１５００万個です。 これらの弁当やおにぎりは、三重県四日市の卸売業者の「三瀧商事」が販売した米を使用して、愛知県名古屋市の「日本デリカフレッシュ」と、「日本フーズデリカ」が製造したものです。 イオンによりますと、今月１２日に製造元からの連絡を受けて調べた結果、三瀧商事が中国産の米を国産と偽って納めていたことが分かったということです。 イオンは、すでに回収が難しいうえ、使用された中国産米は主

今月（９月）の卵の卸売り価格は、この夏の猛暑で鶏が生む卵の数が例年よりも少なかったことなどから、去年の同じ月と比べておよそ２０％値上がりしました。 卵の卸売価格の目安となる大手販売会社「ＪＡ全農たまご」のＭサイズ、１キロ当たりの価格は、今月の東京地区の平均で２１１円と去年の同じ月と比べて３５円、率にしておよそ２０％値上がりしました。 また、先月（８月）と比べても２０．７％の値上がりとなっています。 卵の価格は例年、ケーキやおでん向けに需要が増える秋から冬にかけて値上がりしますが、需要が少ないこの時期の大幅な値上がりは珍しいということです。 今月の値上がりについて農林水産省では、この夏の猛暑で鶏が生む卵の数が減ったことに加えて、価格維持のため生産調整を促す国の制度を利用して、生産を抑える養鶏農家が多かったためとしています。 農林水産省では「秋に入って涼しくなり生産が戻れば、価格も落ち着いてく

衆議院経済産業委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って閉会中審査を行い、原子力規制委員会の田中委員長は「原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきで、原子力規制委員会に汚染水問題の責任があるとは認識していない」と述べました。 衆議院経済産業委員会は３０日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って、茂木経済産業大臣や原子力規制委員会の田中委員長らに出席を求めて閉会中審査を行いました。 この中で田中委員長は、汚染水問題に関する原子力規制委員会の責任について「汚染水に限らず、原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきものだ。原子力規制委員会は、東京電力を規制する立場にあり、汚染水対策を含めて廃炉に向けた計画を審査し、認可しているが、汚染水問題の責任があるとは認識していない」と述べました。 また田中委員長は、安倍総理大臣が先のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧の薬の臨床研究に、この会社の当時の社員が関与し論文のデータが操作された問題で、厚生労働省の調査委員会は、誰がデータの操作を行ったのか特定できなかったものの、論文を使った会社の広告は結果的に薬事法で禁止された誇大広告のおそれがあるとして、厚生労働省に実態解明を求める中間報告の案を公表しました。 この問題は、ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた複数の大学の臨床研究に、この会社の当時の社員が関与し論文のデータが操作されたものです。 これらの論文が薬の販売促進に使われ、年間１０００億円以上を売り上げていたことから、厚生労働省は専門家などで作る調査委員会を設置し、当時の社員らから聞き取りを行い、３０日夕方から開かれている会議で中間報告の案を公表しました。 それによりますと、データの操作については、当時の社員が関与を否定し

政府は３０日の臨時閣議で、政務官の人事を決定しました。 政務官に決まったのは、自民党から２４人、公明党から３人の合わせて２７人です。 内閣府政務官に◇亀岡偉民氏、留任◇小泉進次郎氏◇参議院議員の福岡資麿氏。 ３人は復興政務官を兼務します。 総務政務官に◇松本文明氏◇参議院議員の藤川政人氏◇伊藤忠彦氏。 伊藤氏は、内閣府政務官を兼務します。 法務政務官に◇平口洋氏。 外務政務官に◇石原宏高氏◇木原誠二氏◇参議院議員の牧野たかお氏。 財務政務官に◇葉梨康弘氏◇公明党の参議院議員の山本博司氏。 文部科学政務官に◇冨岡勉氏◇参議院議員の上野通子氏。 厚生労働政務官に◇高鳥修一氏、◇参議院議員の赤石清美氏。 農林水産政務官に◇小里泰弘氏◇公明党の参議院議員の横山信一氏。 経済産業政務官に◇田中良生氏◇参議院議員の磯崎仁彦氏。 磯崎氏は、内閣府政務官を兼務します。 国土交通政務官に◇土井亨氏◇参議院議

働く男女を対象にした、仕事と子育てを巡るＮＰＯの意識調査がまとまり、子どもを保育園などに預けて正社員として働く女性の３割以上が「子どもが３歳になるまでは母親が家庭で育てるべき」と考え、現状の働き方や育児のしかたとは異なる思いを抱えていることが分かりました。 調査はＮＰＯ「仕事と子育てカウンセリングセンター」が、子どもがいて正社員として働いている既婚の男女約１５００人を対象に、ことし６月にインターネットを通じておこないました。 （回答数：女性２８６人、男性３８６人） ３割以上が「３歳まで家庭で育てるべき」 「子どもが３歳になるまでは、母親が家庭で育てるべきと考えているか」という質問に対し、「そう思う」または「ややそう思う」と答えた人の割合が、女性では全体の３６％でした。 調査に答えた女性はいずれも子どもを保育園などに預けながら働いていますが、その３割以上が現状とは異なる思いを抱いていることが

安倍首相は１日、来年４月に消費税率を８％に引き上げることと、消費増税に備えた５兆円規模の歳出増を伴う経済対策を発表する。 対策には、設備投資減税を中心とした１兆円規模の減税措置も盛り込む。減税を機に、企業には賃上げを促す。自民党は総裁（首相）直属の対策本部を設け、賃上げ全国運動を展開する方針だ。 閣議決定案によると、政府は経済対策の詳細を１２月上旬にまとめ、一体的に編成する２０１３年度補正予算案と１４年度予算案に反映させる。 対策には、地方税分を含めた法人税の実効税率引き下げについて、早期検討開始の方針を明記する。ただ、引き下げるとしても１５年度以降になる見通しだ。 自民、公明両党は３０日夜の与党税制協議会で、経済対策の税制部分となる与党税制改正大綱案をまとめた。震災復興を目的とする復興特別法人税については、「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」と

大分大は今月から、学生の喫煙率ゼロを目指して禁煙推進担当の学長特別補佐を新設する。たばこの害についての講演会を増やすなどして、学生の喫煙習慣を断つ。 大学が２００９年に全学生約５７００人を対象にしたアンケートでは、喫煙率は１１・５％だった。 大学は、たばこを吸わない未成年の学生や、図書館などを利用する学生以外の人に受動喫煙による健康への悪影響を防ぐため、１１年に構内を全面禁煙にした。 医師でもある北野正剛学長は「喫煙者と非喫煙者では寿命が平均して１０～１５年違う。喫煙習慣ができる前に健康への意識を高めてもらいたい」と話している。 同補佐の任期は２年。具体的な活動は未定だが、年１回だった講演会の回数を増やすことを検討している。将来は、教授や職員の喫煙もゼロにしたい意向だ。 文部科学省によると、禁煙担当のポストを新設するのは全国的に珍しいという。