あまり辞書には載っていないが 「あっ」と思わず声が出たのは、三省堂国語辞典（三国）の最新第７版（2014年発行）で「戦犯」の項を引いた時でした。 ①←戦争犯罪（人）。 ②［俗］団体競技で負けるなどの悪い結果をまねいた人。 一つ前の第６版を見返すと、やはり①の語釈しか載っていません。②は改訂で新たに追加されたということです。 まだ三国の第６版が最新だった頃、手元の一通りの辞書で「戦犯」の意味を確認したことがありましたが、②のような語釈を載せている辞書は見つかりませんでした。スポーツで敗戦につながる決定的なミスを犯した選手が「戦犯」として非難される光景は、インターネット上ではよく目にします。 有名な誤用とされることも多い②ですが、使用実態を思えばいくつかの辞書は取り上げていそうなものだと想像していたので、その時は意外に思ったのでした。 小学館の「現代国語例解辞典」の「戦犯」の項に該当の記述があ

機械が自動で標的を認識して攻撃するAI＝人工知能を用いたAI兵器の規制について話し合う国際会議がスイスで始まりましたが、兵器の開発を進め規制に慎重な国と規制に積極的な国との隔たりは大きく各国が歩み寄れるのか見通せない状況です。 AI兵器の規制をめぐっては、4年前から政府の代表や専門家が話し合う会議が定期的に開かれ、おととしには兵器の開発や使用にあたって国際人道法を守るなどとする報告書をまとめました。 ことし初めての公式な会合が3日、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で始まり、冒頭国連で軍縮問題を担当する中満泉事務次長のメッセージが紹介され「数年にわたる議論と貴重な貢献に基づき具体的な成果を上げる重要な時を迎えている」と規制の議論を深めるよう呼びかけました。 このあと各国の代表が意見を表明し兵器の開発を進めるロシアなどが規制に慎重な立場を示したのに対し、オーストリアなどは規制に向けた国際的な基準

Neil Hauer @NeilPHauer Azerbaijan has reportedly struck targets in Armenia itself, according to longtime Armenian MOD spokesman twitter.com/517design/stat… 2020-09-27 18:29:58

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取

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イージス断念報道は「フェイク」　河野氏、事実関係答え避ける 2020年05月08日17時15分 ７日の河野太郎防衛相のツイート（本人のツイッターより） 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）配備を断念したとする報道各社の記事について、河野太郎防衛相は８日の記者会見で「フェイクニュース」だと批判した。ただ、同演習場に設置する方針を堅持するのかどうか尋ねられると、「再調査してゼロベースで検討する方針に変わりはない」と繰り返すにとどめた。 河野氏は一部の報道機関を名指しし、「社説などでこう思うと書くのは勝手だが、政府が何か決めたとするのはフェイクニュースと言われても仕方ない」と主張。「（記事を）流したメディアは佐竹敬久秋田県知事におわびしていただけると思っている」と語った。７日にも自身のツイッターで「記者が自分で思っていること」などと指摘した。 政治

河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「

「爆買い」ではなく必要経費としての「入れ替え」　日本がF-35戦闘機を105機買うことに対して「爆買い」と批判されることがありますが、これは間違った言い掛かりです。実際には戦闘機の総数は変わらず40年も使った古い戦闘機を引退させて新しい戦闘機と入れ替えるだけで、必要経費に過ぎません。一般家庭でも自家用車を40年以上も使い続けたりしませんし、パソコンやスマートフォンに至っては数年で買い替えるのが普通です。性能的に限界が来たら買い替えるのと同じことなのです。 2011年12月20日　F-35戦闘機42機の購入を閣議決定（F-4戦闘機と入れ替え）2018年12月18日　F-35戦闘機105機の購入を閣議決定（F-15戦闘機Pre-MSIPと入れ替え）　ゆえに新旧の機材の入れ替えに対して「爆買い」という表現を用いたメディアの記事は全て間違いと見做して構いません。「爆買い」という表現を用いる政治家も

「クインシー研究所」（QI=Quincy　Institute）が昨年12月、米国ワシントンに設立され、注目されている。「終わりなき戦争を終わらせる」という目標を掲げ、リベラル派の投資家ジョージ・ソロ…

１等海佐、出入港情報漏えい　防衛相 2020年02月28日10時59分 河野太郎防衛相は２８日の衆院予算委員会で、デリバリーヘルスを営業していた海上自衛隊の１等海佐について「女性客に艦艇の出入港情報を伝えていたことを認める供述をしている」と明かした。出入港情報は全てが自衛隊法で守秘義務を課される「秘密」に該当するわけではないとしつつ、法令違反の可能性があるとみて調査を進めていると説明した。国民民主党の渡辺周氏への答弁。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

Bunzo @Kominebunzo 俳優もさることながら「1917」で好演しているのはちゃんと「表情」のある塹壕そのもの。英軍のちょっと雑な塹壕、独軍のオーバークオリティな塹壕、後方の塹壕、交通壕、前線の浅い塹壕、掘っている最中の塹壕、全国100万の塹壕ファンは一見の価値あり。 pic.twitter.com/TqNIu0HSgF 2020-02-17 07:32:49 Bunzo @Kominebunzo 古峰文三 　航空史、軍事史、機械工業史の著述業 著書「航空戦史」「日の丸の轍」「現代砲兵-装備と戦術」「砲兵から見た世界大戦」「幻の東部戦線」など リンク Wikipedia 1917 命をかけた伝令 『1917 命をかけた伝令』（いちきゅういちなな いのちをかけたでんれい、原題：1917）は、2019年制作のイギリス・アメリカ合衆国の戦争映画。第一次世界大戦に投入された2人の若きイ

ボーイングとアメリカ海軍は2020年2月4日(火)、パタクセントリバー海軍航空ステーションで自立制御されたEA-18Gグラウラー2機を、別の3機目の機体を使い、パイロットが遠隔操縦する実験に成功したと発表しました。 遠隔操縦の実験は、4回の飛行で計21度のデモを実施し、F/A-18スーパーホーネットとEA-18Gグラウラーが無人システムで戦闘任務を遂行する技術の有効性を証明しました。この技術が実用化されると、1人のパイロットが複数の航空機を操縦し、状況認識だけでなく生存率を向上させることができます。 EA-18GグラウラーはEA-6Bプラウラーの後継として、F/A-18Fスーパーホーネットをベースに開発した電子戦機です。2006年8月に初飛行し2009年から就役しています。アメリカ海軍のほか、オーストラリア空軍も導入しています。

デリバリーな海上のヘルスで自衛隊 へーい、ていとくー！ 女性客は年増のおねーさんなのが予想されるので艦娘に対して艦熟女という言葉を提唱したい。

第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通…

イラン情勢の緊張が続く中、日本時間の８日夜、イラン政府から日本政府に対し、イラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃によって報復措置は完了したとしたうえで、「事態をエスカレートさせるつもりはない」という意向が伝えられていたことが分かりました。 イラン情勢をめぐって、日本政府はすべての関係国に対し、緊張緩和のための外交努力を呼びかける姿勢を内外に示し、アメリカとイランの双方にも自制するよう働きかけを続けてきました。 安倍総理大臣としては、イラン側の意向を重視するとともに、同じく事態のさらなる悪化は避けたいとするトランプ大統領の演説も踏まえ、今週末から予定どおり中東３か国を訪問することにしたとみられます。

アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。また、アメリカのＡＢＣテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。 イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも６回あったと伝えています。ただ、今のところ、被害についてはわからないとして

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アメリカのトランプ大統領は、アメリカ軍がシリアで行った軍事作戦の結果、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者が死亡したと発表しました。そのうえで「世界はずっと安全な場所になった」とＩＳの壊滅を政権の優先課題として取り組んできたみずからの成果を強調しました。 発表によりますと、バグダディ容疑者は潜伏先でアメリカ軍に追い詰められてトンネルに逃げ込み、身につけていた爆発物をみずから爆発させて死亡し、現場で行ったＤＮＡの分析によりバグダディ容疑者本人と確認されたということです。 作戦にあたったアメリカ軍の兵士に死者は出なかったということで、トランプ大統領は「バグダディ容疑者は泣き叫び、臆病者のように死んだ。世界はずっと安全な場所になった」と作戦の成果を強調しました。 トランプ大統領としてはウクライナをめぐる疑惑や、シリア北部からのアメリカ軍の撤退決定などで厳しい批判にさらさ