アイテム 1 の 3 　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） [1/3]　７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委

こちらでもふれているように、本記事はもともと『広告』著作特集号（2020年3月26日発行／発行元：博報堂）に掲載予定であった。しかし、博報堂社内の関係各所への確認や調整に想定以上の時間がかかり誌面への掲載を断念。雑誌の校了後も調整を継続し、幾度もの確認・修正の往復を重ねた。そして初稿の完成から約7カ月、ようやく社内調整が完了し、noteにて公開を行なう運びとなった。本記事は全文無料、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「CC BY 4.0（表示4.0国際）」で公開する。『広告』リニューアル第2号の特集は「著作」。オリジナリティや著作権にまつわる記事を多く掲載している。しかし、そもそも発行元であるわれわれ博報堂は、このテーマを扱うにあたってどのような立場にいるのだろう。 多くのクライアントとともに、CMやポスターなど日々膨大な広告制作物を世に送り出している身として、オリジナリティや著作権に対

【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

今月、電通が「2019年 日本の広告費」を発表し、インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転したというニュースが話題になりました。 （出典：2019年　日本の広告費）参考：電通「2019年 日本の広告費」　インターネット広告費が初の2兆円超えでテレビを逆転 昨年の発表の時点で、すでにテレビ広告費とインターネット広告費はほぼ並ぶ水準にまで来ていましたので、今年逆転するのは既定路線ではあったのですが、それでもやはり実際に逆転が現実となったことで、発表当日のSNSは既存メディアとネット側で悲喜こもごもの反応がありました。 ただ、一部ネットメディアやネット系ライターの方々が、まるで既存メディアに対する新興ネットメディアの勝利であるかのように発言しているケースが散見されましたが、その点に関しては、大きな勘違いがあるようですので、ここで明確にしておきたいと思います。 結論から言いますと、日本の

リツイートで回ってくることは多かったけどそれは流行りもの全てに同じ事がいえるし、そもそもタイムラインってそういうものじゃん。 しかもワニって無料コンテンツだったよね。何日目以降有料みたいな課金がない正真正銘の無料コンテンツだった。 これまで一切ワニに金出してない(LINEスタンプ等)し今後も金出すつもりもない人達がワニの今後の商品展開を「気に入らない」というお気持ちだけで潰す勢いで叩いてるの陰湿だよね。 確かにワニつまらなかったけどそれが好きな人しかお金出さないんだからほっとけばいいじゃん。

インターネット上で大きな話題を集めた「100日後に死ぬワニ」。20日に運命の100日目を迎えて完結したが、感動の嵐から一転、批判が噴出して炎上状態に。21日には作者が涙ながらにネット上のうわさを否定…

１００日後に死ぬワニの大ヒットきくちゆうきさんがTwitterに１００日間、毎日上げ続けたワニを主人公にしたマンガ「１００日後に死ぬワニ」は大きな話題になっている。 「１００日後に死ぬワニ」は３月２０日のワニの死の配信を最後にして、１００日間続いたマンガも幕を閉じた。 マンガは１００日後に死んでしまうことを知らないワニの何気なく進む日常を描いている。 そこからは多くの方が命の大切さや周囲との関係性の大切さ、日々の生活の貴重さを感じ取っていたように思う。 だからこそ、Twitter上にとどまらず、書籍化や映画化に発展するくらいの大ヒットとなったのだろう。 漫画家でイラストレーターのきくちゆうきさんが手がけ、インターネット上で話題となっていた日めくり4コマ漫画「100日後に死ぬワニ」が書籍化、映画化されることが分かった。新設された「100日後に死ぬワニ」公式ツイッターで発表された。書籍は4月8

『100日後に死ぬワニ』が完結した。本編自体は割と楽しく読んでいて、ラストもよい終わりかただったなと思っていたのだが、その直後に発表された怒涛のグッズ展開を見て完全に覚め、配偶者が「家の空気が汚れるから黙れ」と怒りだすくらいの大批判を繰り広げてしまうこととなった。 ということで昨日からブクマにやさぐれたコメントを投下していたのだけど、一方で「コンテンツで儲けるのの何が悪いんだ」的な話も出てきている。増田でも当選していた。 anond.hatelabo.jp せっかくご指名いただいたので、何が気に食わないかを以下に書く。 死を利用して金儲けをする浅ましさ のっけから例え話で危なっかしい限りだけども、例えばずっと見てきた猫のブログがあり、その猫の名前がミーちゃんだとして、ある日その子が死んだとする。こちらは哀しみにくれて、いままで読者として積み重ねてきた記憶を振り返り、猫の冥福を祈り、その死を

私は広告業界で10年ほど広告制作の仕事をしていた。最初は総合代理店で、最後の半年はWEB広告代理店で。 そして昨年末をもって退職に至ったので、退職エントリではないが、なんとなくWEB広告の実情について 広告業界の人たちにも話したかったので文章にまとめることにした。 私は広告業を一つの「文化」だと思っている。 そう考えるのは広告業従事者の奢りだ、と言われがちだが 私はそれは、奢りではなく、むしろ戒めだと考えている。 なぜなら広告会社は、そういった矜持を自戒の念を込めて持っていないと、 簡単にゴミを製造する工場へと成り下がってしまうからである。 私は新卒でとある広告代理店に入社し、そこから10年ほど制作を担当することになった。 最大手というわけではないが、時々全国規模のTVCM制作も手がける、そこそこの代理店である。 そこは、今となっては「働き方改革」の標語ひとつで一蹴されてしまうような、徹夜

大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について

広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。 一方、インターネット上では、 「日本最大のブラック企業は解体すべし」 「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」 と批判の声が殺到している。 トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経 電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。 「電通、一転最終赤字808億円　前期、のれん減損響く」 という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使

世の中 Twitter 公共政策 on Twitter: "情報・メディアリテラシーの確立に向け、日本青年会議所とTwitter Japanはパートナーシップ協定を締結しました。全国に広がる日本青年会議所のネットワークと発信力を通じて、Twitterの公共の場での会話の健全性・公開性がさら… https://t.co/g1tmtzOHOS"

先日のステルスマーケティング騒ぎで、ディズニージャパンがステマを事実上認めて謝罪する騒ぎがありました。 「アナと雪の女王2」でディズニーがTwitterを使い盛大なステマで大失態の件(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20191206-00153907/ ステマがなぜいけないのかは、清水陽平さんっていう弁護士の人が解説記事を書いていたので、ご一読ください。 相次ぐ「ステマ」、違法ではなくても「よいステマ」は存在せず https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/skillup/00009/00081/ また、武士の情けというか受託側の悲哀もありますので引用しませんが、ステマを現場で加担した漫画家の皆さんもTwitterなどで個別に謝罪と釈明に追われており、ちょっと可哀

私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化を見つめ、さまざまな研究活動を行っています。 本コラムでは、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。 「人は結婚して一人前」意識は少数派に 博報堂生活総合研究所が1988年から10年おきに実施している「家族調査」。同一世帯の夫と妻それぞれに同じ質問をして、反応のギャップを見るという特徴のある調査です。 前回・前々回のコラムでは、その調査結果を基に、30年間で夫婦間のパワーバランスが変化し、妻の力が強まってきたことや、夫婦の家事分担にまつわる意識と行動にも変化が生じ、家事分担の意識は高いものの実態が伴っていな

この１カ月、「マスコミ辞令」で外堀が埋められていく現実を目の当たりにした。 来夏の東京五輪まで続投という既定路線から一転、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長を６月で退くことを１９日に表明した、竹田恒和氏を巡る報道のことだ。 私は以前、７１歳の竹田氏は「選任時７０歳未満」の規定に従い、五輪を待たずに後進に道を譲るべきだと提言した。五輪招致の不正に対する嫌疑についての対応のまずさにも、苦言を呈した。だから、退任という結果に異論はない。 一方、竹田氏に不正疑惑の責任を押しつけて収拾を図るかのような周囲の世論醸成のムードには怖さも覚えた。共同通信が「複数の関係者への取材」に基づき、「竹田会長の退任論浮上」と配信。その後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も竹田氏の早期辞任を求めているという大会組織委経由の情報が広まり、ＮＨＫの「退任不可避」報道がとどめを刺した感がある。 五輪招致疑惑には長年付き合

年間１兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド（ネット広告不正）」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代＋」で放送し、ＷＥＢでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介） 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ

例えば、先入観を持たずに映画を観る、ということができない。チケットを取る前にレビューサイトを入念にチェックしてしまう。"みんな"の評価が好意的なら安心して映画館へ足を運べるが、反対ならもうダメだ。どんなに気になっていた映画であっても「やっぱりやめとこうかな...」と気持ちがどんどんしぼんでいく。 そんな経緯を経てようやく観るに至った「高評価」な映画が、どうにもいまいち面白いと思えない時もある。けれど、そこでも優先されるのは自分の実感ではなく"みんな"の意見だ。きっとこの面白さを理解できない自分が悪いのだろう。自分の感性が"みんな"より鈍っているのだろう。そんな風にして感想の帳尻を合わせていく自分がいる。

「どうして同じ広告ばかり表示されるのか」。インターネットを見ていて疑問に思ったことがあるだろう。実は、過去に見たサイト履歴などからあなたの好みや属性を機械が推測し、興味がありそうな広告を0.1秒以内に配信しているのだ。この作業が膨大に繰り返され、１兆円市場を形作る。知られざる「ターゲティング広告（狙う広告）」の世界に飛び込んでみよう。 2000年ごろまで広告取引はシンプルだった。広告を出したい企業と、出してもらいたいメディアがおり、その取引を広告代理店の営業マンがつないでいた。 ネットが普及して広告枠が大量に増え、人力で埋めるのが難しくなった。そこで2010年ごろ、広告を機械が自動で取引する仕組みが拡大。今では自動取引が全体の８割に達し、2018年には１兆円を超える見通し。 パソコンを立ち上げてサイトを開く。その瞬間、あなたが見たサイト履歴や検索した単語を機械が分析。「引っ越し先を探してい

昨日から電通の労基法違反の件が、略式手続ではなく、正式裁判になったことが話題となり、反響を呼んでいるようです。 ・電通の略式起訴は「不相当」　東京簡裁、正式裁判を決定 ・電通違法残業は法廷で審理　東京簡裁、略式起訴は「不相当」 私も複数のメディアから取材を受けました。 その中で、私自身も、電通が略式手続ではなく正式裁判になったことにびっくりしたことを述べました。 ただ、一般の人は、略式？正式？と言われても分かりにくいと思いますので、少しだけ解説します。 略式手続とは？まず、略式手続というのは、簡易裁判所が扱う事件のうち、100万円以下の罰金又は科料の事件で、略式手続によることについて被疑者に異議がない場合にスタートするものです。 ですので、取り調べをした検察官が、被疑者から「略式起訴（手続）でいい」という承諾書のようなものを取ります。 この書面を「略受け」などと呼ぶこともあります。 今回、

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