全身の筋肉が動かなくなっていく難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者だった女性（51）に薬物を投与して死なせたとして、嘱託殺人の疑いで医師2人が京都府警に逮捕された。一部政治家などからは、安楽死や尊厳死の法整備論議を求める声も出ているが、生命倫理や死生学を専門とする安藤泰至・鳥取大医学部准教授（59）は、「治療を担当してもいない患者を殺すのは、安楽死ではない」と述べ、今回の事件を安楽死の是非についての議論に結びつけることに懸念を示す。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 ――今回の事件を受け、安楽死や尊厳死について法整備を議論すべきだとの声も出ています。このことについて、どう感じますか。 ◆この事件を直接に安楽死や尊厳死の是非についての議論に結びつけることに、私は違和感があります。 というのも、今回の女性の死は安楽死と言えないのに、議論をすることで安楽死と受け止められてしまわないかと

この記事の概要現在、外国籍者が、日本からアメリカ等の諸外国に出国すると、再入国の際に上陸拒否の対象になってしまいます。永住権者であろうとなかろうと取り扱いは同じです。つまり、日本で生まれ育ち生活基盤が日本のみに存在するとしても、外国籍であれば日本に再入国できない状況なのです。 そこで、この記事では、日本における外国籍者の再入国に関する権利状況にさかのぼりつつ、現在の水際対策としての上陸拒否の妥当性について、法律的な観点から問題状況を整理してみたいと思います。 ※1 同情目的の感情的な議論ではなく、あくまでも法律的な議論に終始したものになります。 ※2 執筆スピードと勢いを重視し、自分のメモ代わりに、後で加筆・修正する前提で書いたものです。議論の流れや言葉遣い等、各分野の専門家の方の閲読に耐えない記載があるかもしれませんが優しい目でご覧頂けますと幸いです。 この記事を書くきっかけ そろそろア

香川県議会の安易な規制案 香川県議会が、ゲーム依存症対策として、高校生までの子供に対し、ゲームやネットの利用時間を平日60分、休日90分と制限する条例案を示したことが話題となっている（「香川県議会が「ゲームは1日60分」の条例素案　全国初」）。 さて、最初に僕は香川県に対してこういう条例を提案したい。「うどん依存症対策条例」だ。 香川県は「糖尿病」による死亡者数が多く、毎年ワーストを争っている。その原因の一つとして指摘されているのが「うどん」である。うどんそのものは他の炭水化物と比して決して糖質が多い食品ではないが、おにぎりやいなり寿司などといった、同じ炭水化物のサイドメニューとの組み合わせが一般的だったり、食べやすく早食いや大食いとも相性が良いことから、自然と食べる量が増えるという問題があるとみられている。 よって、香川県民に対して一週間にうどんを通常の盛りで3杯までとする条例を制定して

香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡り、高松市に住むITエンジニアの男性が、条例の見直しなどを求める陳情書を香川県議会・西川昭吾議長あてに提出したことが分かりました。 陳情書は2通あり、いずれも6月17日に県議会事務局に提出。1通は条例そのものについての見直し議論を求める内容、もう1通は制定過程における問題点を洗い出し、県民への説明責任を果たすことを求める内容です。通常の処理であれば、陳情の内容については本会議で報告・審査され、そのやりとりは議事録にも残ることになります。 提出された陳情書（2通）※きしもとさん提供 片方は条例の見直し議論を求めるもの、もう片方は制定過程における問題点洗い出しを求める内容となっています　※きしもとさん提供 陳情書を提出したきしもとみつひろ（@Attihelo37392M）さんはTwitterで、今回のアクションについて「陳情した項目に関する議事録を確

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香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と

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先ほど本会議にて採決が行われた新型インフルエンザ特措法改正案に賛成できませんでした。理由はただ一点。 審議の中で政府より「（民放の）放送内容について変更、差し替えの指示をすることは法の趣旨に合う、あり得る」との答弁があったことです。従来のインフルエンザ特措法審議時にはなかった（続

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 子どものインターネットやゲーム依存症を防ぐ条例制定を目指している香川県議会の検討委員会は12日、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例案を開会中の今議会に提出する方針を決めた。可決、成立の見通し。 この日の会合では、県民らを対象にしたパブリックコメント（意見公募）で条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。閉会日の18日に提出し、採決の予定。 条例案は、県民を依存症に陥らせないため市町や学校と連携して啓発活動を行うことを県の責務と規定している。

県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ

新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。

《この記事は約 12 分で読めます（1分で600字計算）》 共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか？ 現行はどういう制度なのか？ それがどう変わろうとしているのか？ などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。 「ダウンロード規制法案」とは？ 共同通信や産経新聞などの言う「ダウンロード規制法案」というのは、ちょうど1年前に「スクショ違法化？」と大騒ぎになり、国会提出が断念された著作権法改正案の修正版のこと。前回は、日本漫画家協会や出版広報センターなど権利者側からも、表現活動の萎縮を懸念する声が挙がっていたが、再募集されたパブリックコメントや検討会などを経て修正が入ったことにより、今国会で成立する可能

「県の学習状況調査などを参考にした」として、コンピュータゲームのプレイ時間は1日60分（休日は90分）まで、中学生以下のスマホ利用は午後9時まで（高校生は午後10時まで）などの制限を盛り込んだ「ネット・ゲーム依存症対策条例案」の4月1日施行を目指す香川県議会。 「最近の親は長時間労働なので、子どもがゲームに依存する」「eスポーツ推奨は間違い」「ネットやゲームの過剰利用は子どもたちの学力や体力の低下、引きこもりや睡眠障害、視力低下などを引き起こす」といった問題意識、そして「親子の信頼関係が形成される乳幼児期のみならず、子ども時代が愛情豊かに見守られることで、愛着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要」（条例の前文）というのがその主張だ。

香川県がゲーム時間の規制条例を打ち出して以来、ネットではさまざまの論評が行われている。この条例の背景にあるのは親が心配するゲームの悪影響であり、具体的にはゲーム依存症とゲームによる学力低下の二つが関心事である。本稿ではこのうち学力低下について筆者の行った調査（注１）を元に論評を加えて見よう。 結論から言うと、条例でプレイ時間を制限する案は良い方法とは思えない。それよりは子供にゲームについて自分でルールをつくらせ、それを守らせる方がよいだろう。 （注１）田中辰雄,2020,ゲームによる学力低下に閾値はあるか―想起による大規模調査―」、GLOCOM DISCUSSION PAPER_No.15(20-001)」 http://www.glocom.ac.jp/discussionpaper/dp15 １．ゲームをしている方が進学率が高い？ ゲームと学力の関係では、ゲームのプレイ時間と学業成績の

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。

（……きこえますか…きこえますか…全国の田舎＆都会警察サイバー課の…みなさん… サイバーセキュリティ月間です… 今… あなたの…心に…直接… 呼びかけています… 虚偽DMCA通報犯…これこそがここ数年最悪の新しいサイバー犯罪…社会… https://t.co/LJYigU13a2

広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。 一方、インターネット上では、 「日本最大のブラック企業は解体すべし」 「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」 と批判の声が殺到している。 トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経 電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。 「電通、一転最終赤字808億円　前期、のれん減損響く」 という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使

インターネットとゲームを規制する条例案の撤回を求め、香川県議会事務局に反対署名を提出する男子高校生（左）＝高松市番町4で2020年1月31日、金志尚撮影 未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ごうと、香川県議会が、18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例の制定を17日開会の2月定例会で目指している。提出する条例案は、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るべき「基準」を規定。罰則がないため実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も相次ぐ。条例での規制については、専門家の意見も分かれる。 近年、ネットやゲームに長時間のめり込み、日常生活に支障をきたす若者が増加。2019年5月には世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題化している。香川県議会では対策を求める声が強まり、同年9月に議会内に検討委員会が発足。議員提