19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。午前終値は前週末比193円29銭（0.9%）安の2万1483円22銭だった。下げ幅は一時、300円を超えた。学校法人「森友学園」に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、週末に報道各社が実施した世論調査では安倍晋三内閣の支持率が低下した。海外投資家中心に国内政治の先行き不透明感の強まりを嫌気した売りが出た。共同通信が18日までに実施した調査では安倍

ＪＲ貨物（東京）は１９日、２０１８年春闘交渉で月額３００円のベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結したと発表した。ベア実施は１９９９年以来、１９年ぶり。 鉄道事業の１７年３月期決算（単体）の営業損益が、部門別収益の開示を始めてから初の黒字になるなど業績改善を反映し、賃上げで士気向上を目… この記事は有料記事です。 残り110文字（全文260文字）

森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんで、削除部分には、国が否定してきた「価格交渉」や「学園の特別扱い」をうかがわせるような記載が目立つ。だが、異例ずくめの取引の背景や改ざんの真相は今なお見えていない。１９日の参院予算委員会の集中審議で解明は進むのか。 異例の取引なぜ　一連の土地取引の始まりは２０１３年７月。資金繰りに余裕がなかった森友学園から財務省近畿財務局への要望はこうだった。 当面は土地を借り、その後に買いたい――。過去５年の同種取引で例がない契約。財務局は、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と一緒に写った写真を学園から提示された３５日後、「売り払いを前提とした貸し付けに協力する」と学園に伝えた。 財務局は、特例的な契約を認めるよう財務省本省に求めた。申請の文書には、昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことなどが記されていた。なぜ昭恵氏らのことを文書に記載し（

値下がり ネガティブ日経平均38,104.86-0.80%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均42,711.27-0.50%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,278.90-0.33%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,826.02-0.43%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X153.01+1.28%ポジティブ

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イオンはJR函館駅前の商業施設を再開発する。傘下の老舗百貨店、棒二森屋の本館とアネックスを建て替え、ホテルやスーパーなどが入る複合施設に転換する案が有力だ。イオンはすでに函館市と地元商店街幹部に開発の意向を伝えた。本館とアネックスの建物（商業スペース）は、ともに地下1階から地上7階で売り場面積は合計約1万9000平方メートル。本館跡の建物には低層階にスーパーや金融機関が入り、上層階にはマンショ

２０１８年３月末での廃止が決まった「コミュニティバス『こみち』」。市民の足を支えている＝富山県高岡市で、古川宗撮影 富山県第２の都市・高岡市が財政難にあえいでいる。北陸新幹線の開業に合わせた投資がかさんだ影響で、来年度の当初予算編成で約４０億円の財源不足が判明。市は事業見直しや公共施設の閉鎖で対処する方針で、市民生活にも影響が出始めた。岐路に立つ市内を取材した。【古川宗】 ◆交通弱者を直撃 「通院している病院を変えたよ。不便だけれどどうしようもない」。同市江尻の無職の女性（８２）があきれた様子で乗っているのは、今月末での廃止が決まった「コミュニティバス『こみち』」。市が運行負担金を支出し、加越能バス（高岡市）に委託して、２００１年度から運行。病院や観光地を通るため、高齢者や観光客を中心に利用する。 しかし、近年は１便当たりの乗客数は１０人を割り込んだ。市は今年１月、運行経費約４７００万円を

麻生太郎財務相は辞任を否定しているが、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は3月14日、辞任は不可避との見通しを示した（写真：AFP/アフロ） 日本は今、大変なことになっている。 森友学園問題において公文書が改ざんされていたことが明るみに出た。もしもこれが韓国ならば、「打倒・安倍内閣」を掲げた100万人規模のデモが、連日のように繰り返されるだろう。日本でも首相官邸前でデモが行われたが、規模は1000人程度と非常に小さいものである。そういう意味では、日本人は非常に大人しいと言える。 もう一つ気になるのは、新聞各紙の報道の仕方だ。財務省が決済文章の書き換えを認め、調査報告書を国会に提出したのが12日（月曜日）。その翌日（3月13日）の主要紙に目を通すと、まるで安倍内閣に忖度しているのではないかと思わざるを得ないほど大人しい書きぶりだった。 僕は当然、森友学園の文書書き換え問題については、「

財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、１９日の参院予算委員会で自民党の和田政宗氏が、民主党政権で首相秘書官だった太田充理財局長に「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と詰め寄る一幕があった。 太田氏は何度も首を横に振り、「仕えた方に一生懸命仕えるのが仕事。いくら何でもそんなつもりは全くない」と色をなして反論した。 和田氏は質問で「首相官邸や自民党が隠蔽（いんぺい）をこじ開けた」と、政権を擁護しつつ財務省を強く批判。こうした流れで、野田佳彦前首相の秘書官として消費増税合意などに携わった太田氏の経歴に触れ、「増税派だからアベノミクスを潰すため」だなどと批判した。 こうした和田氏の発言に対し、同日の同委理事会で立憲民主党の蓮舫氏が「思い込みを持った発言。公僕を侮辱する話だ」と抗議した。（山岸一生）

１９日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。 共産党の小池晃氏が、決裁文書に政治家らの名前を書いた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れ、「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘したことへの答弁。答弁を受け、小池氏は「重大な発言だ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在だから決裁文書に登場した」と述べた。 太田氏は「（森友学園の籠池泰典前理事長が）盛んに昭恵総理夫人の名前を出していたので記述したということだろう」とも説明した。 こうした追及に対して首相は「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と反論

製薬各社が特許切れ医薬品の位置づけを見直している。現在の市場規模は3兆円近くあるが、4月の薬価制度変更で大幅に縮小すると見込まれているためだ。2022年には後発薬の市場規模が逆転する見通しで、欧米のように特許が切れた薬はすぐに淘汰される時代が始まる。「奇妙な一致だよね」。ある製薬企業の幹部がこう指摘する報道資料が17年3月28日、発表された。公表したのはアステラス製薬と田辺三菱製薬。両社は同日

インドネシアの首都ジャカルタで、政治家批判を禁じる新法の施行に抗議する人々（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO 【3月16日 AFP】インドネシアで15日、自国の政治家に対する批判を禁じる新法が施行された。政治家を批判することで投獄される可能性が生じ、世界で3番目に人口の多い民主主義国家である同国にとって大きな後退だとの批判が上がっている。 新法は「議会または議員に敬意を欠く」者に刑罰を科すことを可能にするものだが、科され得る最短～最高の刑期については設定されていない。 議員560人からなるインドネシア議会は、表現が曖昧で問題点の多いこの法案を先月可決したが、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が署名を拒否したために施行が遅れていた。新法について憲法裁判所で違憲性を問うことはできるが、大統領には法案に対する拒否権はない。 議会監視団体のセバスチャン・サラン（S

３月１４日、自ら主導した変革によって官邸の力を高めてきた安倍晋三首相（写真）だが、政権の長期化を可能にした大きな要因は、強力な政治同盟と野党の貧弱さ、そして強運にある。東京で撮影（２０１８年　ロイター） 自ら主導した変革によって官邸の力を高めてきた安倍晋三首相だが、政権の長期化を可能にした大きな要因は、強力な政治同盟と野党の貧弱さ、そして強運にある。 このような「ハットトリック」を、後継となるポスト安倍が再現するのは困難かもしれない。 安倍首相（６３）は、政権トップとして再登板した２０１２年１２月以来、最も厳しい政治危機の最中にある。昭恵夫人と繋がりがあった学校法人「森友学園」に対する大阪府豊中市の国有地売却において、「身びいき」な対応を取ったのではないかと疑われている。 安倍首相は、自身や妻がこの土地売買に介入したことを否定している。だがこの疑惑により、今年９月に行われる自民党総裁選での

和田政宗「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」 陰謀論を用いて太田理財局長を攻撃する和田政宗。 こんな人を投入せざるを得ない自民党の深刻な人材不足。

文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前文部科学事務次官の中学校での講演内容について報告などを求めた問題で、愛知県の大村秀章知事は１９日の記者会見で「常識外れで、開いた口が塞がらない」と文科省を強く批判した。 大村氏は「問い合わせはしつこく、非常識な文面は圧力以外の何物でもない。文科省は事実関係を明らかにするとともに、関係者の責任を問うべきだ」と述べ、問題の糾明を求めた。 この問題では、市教委が文科省に質問の意図を問い合わせる考えを示している。大村氏は「市教委の対応に敬意を表し、全力でサポートしたい。オール愛知で守っていくべきだと思う」と評価した。 大村氏は、「教育は不当な支配に伏することなく公正に行われなければならず、学校活動の個別の内容に国が口を出すのは控えるべきだというのが、戦後教育の基本ではなかったか」と指摘した。（黄澈）

【モスクワ=古川英治】18日のロシア大統領選でプーチン大統領が通算4期目の当選を決めた。政権は反体制派の対抗馬を排除し、選挙は事実上プーチン氏の信任投票となった。圧勝を印象づけるため組織的に有権者を動員したが、不正も報告されている。投票率が伸び悩んだとの情報もあり、長期支配に対する閉塞感も浮き彫りになっている。プーチン政権は絶対的な国民の信任を誇示するために今回の選挙で「投票率70%、得票率7

全国で唯一、イオンの大型店がない町がある。福井県だ。昨年、隣接する石川県小松市に全国150カ所目となる大型のイオンが開業すると客が流出。福井県内の地元商店業者は異例の連携に踏み切った。イオンを拒んだ町と受け入れた町。両者の綱引きが象徴するのは、人口減少ニッポンの各地で起きている都市間の生き残り競争だ。「福井にだまされた」「福井にはだまされた」。イオン社長の岡田元也はそう話す。その真意は詳しく

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引に関する文書改ざん問題で、１９日に開かれた参院予算委員会の集中審議。安倍晋三首相も出席する中、午前中に質問に立った自民党議員は批判の矛先を財務省ばかりに向け、首相ら政治家の責任の切り離しに腐心する姿が目立った。識者は「政治の責任にふたをしている」と非難した。 「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」。自民党の和田政宗氏は、昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める」と語った首相発言を賛美した。

３月１９日、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。写真は安倍政権の退陣を求めるデモ活動をする人たち。首相官邸近くで１６日撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道４社の世論調査では、内閣支持率がいずれも３０％台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

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インターネットへの部落差別の書き込みを香川県内の自治体がモニタリング（監視）している。掲示板の管理運営者への削除依頼はこれまでの１５年間で約１４６０件にのぼるが、実際に削除されたのは半数程度にとどまる。ネットの悪用による差別の深刻化を背景に、部落差別解消推進法が施行されて１年あまり。被害の実態把握や対策が課題になっている。 監視は、県と全１７市町、民間団体でつくる県人権啓発推進会議が２００３年６月に始めた。県人権・同和政策課と市町の人権担当課職員が監視班を構成。ＳＮＳも含めると対象が膨大になるため、三つの掲示板に絞って監視している。 県内の同和地区への言及があるスレッドを少なくとも週２回はチェック。個人のプライバシーを侵害▽他人を誹謗（ひぼう）中傷▽差別を助長する、といったおそれがある書き込みを見つけると、班内で協議し、掲示板の削除依頼方法に従って要請する。具体的には、県内の同和地区名をあ

解説　「国が意思決定を適正かつ円滑に行うためにも、国の説明責任を適切に果たすためにも必要不可欠」――。公文書の管理について、福田康夫首相の下で発足した政府の有識者会議は２００８年の最終報告でそううたっている。提言に基づき、公文書管理法は、麻生太郎政権下の０９年に制定された。そのルールを破り、公文書を隠す目的で、ウソの公文書を作成したのが、森友学園の決裁文書をめぐる財務省のふるまいだ。公文書は「民主主義の根幹を支える基本的インフラ」だが、その精神を軽視する姿勢が今回の改ざんにつながっている。 政府機関がふだん使っている…

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グーグルで検索し、ツイッターでリアルタイムの情報を得る。私たちが当たり前に使っているデジタルサービスのほとんどはタダだ。しかし国民の豊かさを示す統計である国内総生産（GDP）は、この「無料の豊かさ」を反映していない。こうした統計に映し出されない価値はGDPの3%以上にのぼるとの試算もある。音楽を、スマートフォン（スマホ）にダウンロードして聴く人は多い。2千円ほどで10曲入りのアルバムが楽しめる

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。 財務省は今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。

３月末で廃線となるＪＲ三江線の宇都井駅（島根県邑南町）が１８日、ライトアップされた。 最終列車が走る３１日の午後９時頃まで、毎夜、６万個のＬＥＤ（発光ダイオード）電球が、地上約２０メートルにそびえる「天空の駅」を彩る。 同駅周辺で毎年秋に行うライトアップイベント「ＩＮＡＫＡイルミ」を催す地域住民が有終の美を飾ろうと企画。手拭いなど三江線のグッズを販売して得た収益を費用に充てる。 午後６時頃に点灯され、薄闇の中、青く輝く駅舎が浮かび上がると、観光客らから歓声が上がった。運営に携わる三上進さん（７０）は「駅を照らす光とともに、三江線が走っていた町の記憶が、訪れた人の心に残ってほしい」と語った。

大阪府吹田市の万博記念公園にある「太陽の塔」内部の一般公開が１９日、始まった。 午前中には事前予約した約３００人が入り、１９７０年の万博当時の姿に復元された内部を見学した。 塔は芸術家・岡本太郎の代表作。生物の進化を表現した「生命の樹（き）」（高さ４１メートル）がある。万博閉幕後、耐震性などの問題から原則非公開だったが、塔を管理する大阪府が２０１６年秋から補強工事を進めていた。 生命の樹に取り付けられていた恐竜などの生物模型２９２体のうち１８３体も、修復するなどして展示される。閉幕後に行方不明になった地下展示室のオブジェ「地底の太陽」（高さ３メートル、幅１１メートル）も復元された。 入館は事前予約制。高校生以上７００円、小中学生３００円（別途、万博記念公園自然文化園の入園料が必要）。予約は「太陽の塔公式サイト」で。

「大蔵省スキャンダル」の再来になるのか今週にも佐川前国税庁長官の国会証人喚問が行われようとしている。 筆者の昨日のツイッターでのつぶやき、 〈安倍憎し。のあまり官僚頑張れ、というのは本末転倒。前川氏は国家公務員法違反だったのに、反安倍を言ったら一部マスコミからは一躍ヒーロー扱い。今回も佐川氏が国会喚問で、安倍批判や安倍忖度をすれば、逆転できるかもと思っても不思議ではない。でもやったことは法律違反なんだが〉（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/975164411064102912） は結構拡散されたが、国民の多くが佐川氏の国会証人喚問を期待しているようだ。 （なお、ここで触れた前川氏の「国家公務員法違反」とは、昨年明らかになった天下り斡旋に関する違反である。これは「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告」 http://www.mext

「国交省からの報告」に隠された意味佐川宣寿前国税庁長官・財務省前理財局長の証人喚問を控え、財務省による森友学園「文書改竄」問題が重大局面にさしかかっている。 財務省と安倍政権の対応に、与野党問わず批判の声が上がる中、連立与党の一角である公明党の動向に注目する向きはあまりないようだ。 だが、筆者は公明党の動きこそ、この問題が今後どう展開してゆくか、そして与党が「落としどころ」をどこに持ってゆくつもりかを指し示すと見ている。 公明党の山口那津男代表は、近畿財務局職員の自殺が報じられた直後の3月10日、与党内では一足早く麻生太郎財務大臣の責任問題に言及。その後も週が明けて12日には、改竄について「立法府の軽視であり、断じて許されない」と厳しい見方を示した。この時すでに、自民党が翌13日まで拒否していた佐川氏の国会招致にも触れている。 自民党幹部では、この問題に関して最も先鋭的で政府に厳しい発言を

ドクターイエローの絵馬付きキーホルダーも！JR東海の「縁起の良い駅」3駅が合格祈願グッズに　飯田線から2駅、中央本線から1駅

埼玉高速鉄道（地下鉄7号線）の延伸計画について、さいたま市の有識者協議会が近く最終報告をまとめる。市が示した需要予測や採算についての試算では、事業化の目安をクリアするものもあったが、沿線での大幅な人口増などが前提条件となっている。市の長年の懸案である延伸計画の実現に向けたハードルは依然として高い。延伸区間は浦和美園―蓮田間で、このうち浦和美園―岩槻の約7.2キロメートルを先行させる計画。延伸を

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共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）について安倍晋三首相に「責任がある」との回答は６６・１％に上り、「責任はない」の２５・８％を大きく上回った。 麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が５２・０％で、「辞任する必要はない」は４０・４％となった。 野党が国有地売却への関与を追及する安倍昭恵首相夫人について「国会招致が必要だ」は６５・３％、「必要はない」は２９・０％だった。 改竄当時に財務省理財局長として国会で答弁した佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問は「必要だ」が８３・５％、「必要ない」は１１・６％にとどまった。 「首相が退陣すべきだ」は４３・８％となり、「必要はない」の４７・６％を下回った。 ９月の自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、石破茂元幹事長が２５・４％でトッ

名古屋市立中学校の授業で前川喜平・前文部科学次官が講演した内容を文科省が市教育委員会にメールで問い合わせたことを巡り、自民党の文部科学部会に所属する衆院議員がこのメールの送付前、文科省の担当者に講演の内容を照会していたことがわかった。 文科省は「問い合わせは文科省としての判断」と説明しているが、議員からの照会が文科省の対応に影響を与えた可能性もある。 複数の政府関係者によると、この衆院議員は、文科省がメールを送付する前の２月中に、文科省教育課程課の課長補佐に対し、講演内容や経緯などを問い合わせていたという。 前川氏の講演は２月１６日、授業の一環で行われ、文科省は３月１日と６日、教育課程課長補佐名で市教委に問い合わせのメールを送付した。

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題が政権を直撃し、内閣支持率が急落した。自民党内には強気と弱気が交錯し、「安倍１強」の空気は一変。来夏の参院選に向け、危機感も広がり始めている。 財務省が文書の書き換えを認め、意図的改ざんが明らかになってから初めての週末。地元選挙区に戻った自民党議員は、これまでにない有権者の厳しい視線を感じたようだ。 衆院福岡２区選出で当選３回の鬼木誠氏は１８日、福岡市中央区で国政報告会に臨んだ。「決裁文書の改ざんは間違いない事実で重大な問題だ。誰が責任を取るのか」。子連れの男性やお年寄りら約５０人を前に、こう切り出した。 安倍晋三総裁のもとで小選挙…

19日朝の東京株式市場で日経平均株価は続落している。前週末比138円安の2万1537円で始まった。報道各社が週末に実施した世論調査で安倍晋三内閣の

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削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え

安倍晋三首相・昭恵夫妻　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 麻生財務相　（ｃ）朝日新聞社 「やかましいなあ」 【写真】安倍夫妻の森友疑惑に巻き込まれた麻生財務相 麻生太郎副総理兼財務相がいら立ちをあらわにしている。16日の参院予算委員会で答弁中、浴びたやじに対し、ドスのきいた声で言い返す場面もあった。 「安倍政権は今年度の予算が成立した段階で、財務相を交代させる算段で動いているが、肝心の麻生さんは『（森友疑惑は）俺は関係ねえ』と周囲にぶちまけ、『なんで、安倍晋三、昭恵夫妻のせいで俺が責められ、辞めなくちゃいけないのか』とはらわた煮えくりかえるほど怒っているようです。安倍首相も処遇に困っているようです」（官邸関係者） すでに「ポスト麻生」選びは水面下で始まっており、茂木敏充・経済再生担当相、岸田文雄・政調会長、鈴木俊一・五輪担当相らの名前があがっているという。 「茂木さんは猟官運動し

これは本当に「忖度」なのか1年前に収束したはずの森友問題が、朝日新聞によるスクープにより、にわかに新たな展開を始めている。 当初は朝日の誤報を論じる向きもあったが、財務省理財局による公文書書き換え（筆者は財務省が「書き換え」といっている以上、「書き換え」を用い、政府が「改ざん」を認めた時点で用語を修正したい。近くそうなることを願っている）は紛れもない事実のようだ。 今後、財務省でもさらに調査が進められ、国会でも証人喚問を含めて議論され、また検察による調査結果も報告されることになっている。 だが今回の騒動をみていて、筆者としてどうにも気になる点がある。 それはこれまで筆者が本誌で書いてきたことにも深く関わるので、ここでこの問題を論じることを試みたい。 多くの報道がこの事件を「財務省理財局の忖度」として分析している。 だがこれは本当に「忖度」なのだろうか。 むしろ、忖度として論じることで大事な

森友学園問題についてついに事件の全貌が明らかになり、誰が悪かったのか急速に理解が進み始めている。これまで偏向報道で安倍政権をバッシングしてきたマスコミも方針を変え始めた。 森友学園問題終了に向けて大きな一歩となる3つの発言を紹介したい。 （１）プライムニュースで紹介された視聴者のコメント。 富山県の40代男性「公平に文書を読みましたが、政治の介入がなかったということは私でもわかりました。責められるべきは財務省でしょう。与野党超えての財務省改革論議をするべきではないでしょうか」 こういう声を拾ってくれるのって、#primenews だけなんだよなあ pic.twitter.com/W0HqXnk2Zm — 雨雲 (@N74580626) 2018年3月13日 富山県の40代男性「公平に文書を読みました。政治の介入がなかったということは私でもわかりました。責められるべきは財務省でしょう。与野党

結婚6年目も“性交渉”なし「私は普通じゃないのかな？って」 夫婦生活に必要不可欠？ 恋愛感情によらない“友情結婚”とは

結婚6年目も“性交渉”なし「私は普通じゃないのかな？って」 夫婦生活に必要不可欠？ 恋愛感情によらない“友情結婚”とは

森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で、麻生太郎財務相は十六日の閣議後記者会見で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏に対する財務省の聞き取り調査の状況について「知らない」と述べた。麻生氏は改ざんの責任を、調査状況を踏まえずに佐川氏に負わせようとした疑念が浮かび上がった。改ざん問題についての麻生氏の会見詳報は次の通り。 記者　大臣は十四日の参議院予算委員会で「総理の意見を忖度（そんたく）して（財務省の）答弁が強めに変わったわけではない」と答弁されましたが、佐川さんの調査が終わっていない段階で、なぜ言い切れるんでしょうか。 麻生氏　法令に基づいて適切に処分が行われたという趣旨の答弁をずっとしておりますので、その答弁の基本ラインはその後も変わっていないということです。したがって、（昨年）二月十七日の総理発言が、こうした基本ラインに影響を与えているものではない。国会議事録としても記録が残ってい