アングル：内閣支持率急落、市場織り込めず様子見に

［東京　１９日　ロイター］ - 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題が、安倍晋三政権の支持率を直撃している。この週末に実施された国内報道４社の世論調査では、内閣支持率がいずれも３０％台に急落。不支持率が急上昇して逆転現象が起きている。

市場の一部では政権の動揺を材料視する向きも出始めたが、どのように織り込むべきか方向感に一致した見方はなく、１９日の参院予算委で行われる集中審議を見極めたいとの声も出ている。

４社のうちで最も支持率が低かったのがＮＮＮ（調査期間・１６日─１８日）で３０．３％。前回比１３．７ポイントも下がり、不支持率は５３．０％と同１５．７ポイント上昇した。

このほか、共同通信が支持率３８．７％（前回比９．４ポイント低下）、不支持率４８．２％（同９．２ポイント上昇）、朝日新聞が支持率３１％（同１３ポイント低下）、不支持率４８％（同１１ポイント上昇）、毎日新聞が支持率３３％（同１２ポイント低下）、不支持率４７％（同１５ポイント上昇）とほぼ、同じ傾向となっている。

調査時期が早かった読売新聞（９日─１１日）では、支持率が４８％（同６ポイント低下）、不支持率が４２％（同６ポイント上昇）、産経新聞（１０─１１日）が支持率４５．％（同６．０ポイント低下）、不支持率が４３．８％（同４．８ポイント上昇）、時事通信が支持率３９．３％（同９．４ポイント低下）、不支持率が４０．４％（同８．５ポイント上昇）だった。

調査時期が遅くなるにつれ、支持率の低下幅が大きくなり、支持率の水準も３０％台に低迷する一方、不支持率が支持率を上回る状況になっていることがわかる。

菅義偉官房長官は、時事通信の調査結果が出た１６日夕の会見で「（財務省の）書き換え問題には、政府としてしっかりと対応したい」と述べていた。

みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は１９日のリポートで、「昨年７月の都議会選前より大きなピンチに安倍首相は直面している」と指摘した。

また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、稲留克俊氏は１９日のリポートで「書き換え問題への世論の評価は厳しいようだ」とコメント。

ただ、市場への影響については「今後の政治動向次第で、強い買い材料にも強い売り材料にもなり得る」と述べている。

具体的には、支持率をテコ入れするための日銀への追加緩和圧力や単純なリスク回避は円債買いになると予想。

一方、安倍首相退陣による日銀緩和の早期出口観測を理由にすれば売り材料になると想定している。

また、上野氏も「他の選択肢が当面、見当たらないという消極的な理由から、安倍首相が続投する可能性が現時点では高い」と予想している。

こうした方向感に欠けるムードを反映し、日経平均<.N225>は１９日午前の取引で１１０円前後安い２万１５００円台で推移している。