お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。（フジサンケイビジネスアイ）　まずは中国。同国経済指標のうち、国内総生産（ＧＤＰ）よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。２００７年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、０８年９月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、１２年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。因果関係は不明だが、円安は中国経済の足を引っ張る要因になってい

“権力の亡者”に手のひら返された橋下氏　「『西日本全体を管轄しているが、会おうと思っても会えない市長は大阪市の橋下徹市長だけだ』とぼやいていましたよ」。国内外に知り合いが多いという取材先の男性と話しているとき、こんな話を聞いた。ぼやいていたというのは、関西に領事館を置く複数の国の領事だという。　橋下氏は市長就任後、「外交は基本的に知事にやってもらう」と宣言し、自治体外交を府の松井一郎知事に一本化。海外出張には行かず、各国領事らの表敬訪問は府庁へ移った。　ただ、国外からも注目を集める「政治家・橋下徹」に直接会って話したいと希望する海外の要人は多いといい、橋下氏との面会が実現しないことに不満を漏らしているらしい。　取材先の男性は「橋下さんが外交をしないのはもったいない。彼の発信力があれば世界に向けてもっと大阪をアピールできるはず」と話し、「彼が将来国会議員になったり、ひょっとして首相になったと

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による慰安婦・風俗業発言を受け、夏の参院選の構図が変わってきた。アベノミクスで独走する自民党を追っていた維新が脱落危機にあるため、野党各党は維新から離れる票の収奪を虎視眈々と狙っているのだ。各党の驚くべき皮算用とは。 　「維新が候補を立てるなら、潔く受けて立つ」 　みんなの党の渡辺喜美代表は２２日、参院愛知選挙区に同党公認で立候補する女性候補とともに愛知県庁で記者会見し、選挙協力を前日解消した維新を挑発した。みんな内では「維新の獲得議席数は当初予想の３分の１程度に落ち込む」との見方もあるという。 　現に厳しい結果も出ている。報道各社の世論調査で維新支持が激減しているうえ、１９日投開票のさいたま市長選の出口調査で、大手メディアが「参院選の投票政党」も同時に聞いたところ、「維新支持はゼロに近かった」（関係者）。こうしたなか、野党各党は“維新票分捕り”のソ

２１日付の韓国主要紙は、安倍首相が米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューで、靖国神社参拝は米大統領が米国のアーリントン国立墓地を参拝するのと同様と述べたとして、「侵略戦争を主導した戦犯が合祀されている宗教施設」と「内戦の戦死者が眠る国立墓地」を同列視するのは「詭弁」（朝鮮日報）などと批判した。　首相は同誌最新号で、アーリントンには南北戦争で奴隷制度維持を目指した南軍の兵士も埋葬されているが、墓地参拝が奴隷制支持を意味するわけではないとする米国の大学教授の見解を紹介。靖国についても同じことが言えると述べた。　東亜日報は「靖国には国際社会が判決を下したＡ級戦犯が合祀されている」とし、「首相の参拝は過去の侵略戦争に国家が免罪符を与えると同時に戦後の国際秩序を否定する行為だ」と主張。中央日報は「韓国や中国などが靖国参拝に反対する最大の理由の一つである、Ａ級戦犯合祀の議論を回避しよう

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓通名制度の悪用をなくせ！デモin新大久保（平成25年5月19日、新大久保）５月１９日（日）は、１３：３０から秋葉原で【領土奪還！国民意識改善デモ】があり、１６：３０からは新大久保で【通名制度の悪用をなくせ！デモin新大久保】があった。まず、１３：３０から行われた【領土奪還！国民意識改善デモ】は、神田神保町付近の公園から靖国通りを秋葉原に向かってデモ行進が行われた。日... 通名制度の悪用をなくせ！デモin新大久保・通名報道の常習犯NHKが取材・レイシストしばき隊 地方にいるので見に行ったり参加したりはそう簡単に出来ませんのでニコニコ生放送で見てましたが、デモ妨害がひどすぎる。 公安の許可をとって正式に行われている主張に対して、あのようなことを行うのは表現の自由の侵害です。 新大久保ではデモが終わった後も、しばき隊が待ち伏せていてデモの目的地から帰れ

日本は主要８カ国（Ｇ８）の中で、唯一の非加盟国だったこともあり、特に欧米人との国際結婚で破綻した日本人による子供の連れ去りを批判されるケースが目立ち、欧米諸国から加盟を強く求められてきた。　日本人による連れ去りでクローズアップされがちなのが、夫か元夫の家庭内暴力（ＤＶ）が原因で、子供を日本に連れ帰る母親のケース。国際結婚の破綻による子供の引き渡し請求事件をいくつも扱う池田崇志弁護士は「実際には、日本の女性が実家に連れ帰るのと同じ感覚で子供を連れ去るケースが数多い。ＤＶがないのに、自らを正当化するためにＤＶを主張するケースも少なくない」と話す。　ハーグ条約は、（１）他国に連れ去られ、片方の親としか暮らせないのは子供に有害（２）元の居住国へ子供を返すことで、元の国の裁判所で親権を協議するのが子供には最善の利益－という考え方に立っている。　池田弁護士は「離婚事案を扱う日本の調停委員は『母親の元に

小松空港に緊急着陸した航空機＝石川県小松市 　２３日午前１１時５５分ごろ、石川県小松市の小松空港に米国籍の民間航空機が緊急着陸した。国土交通省によると、ボーイング７３７―４００型機で、ロシアから韓国・ソウルに向かっていた。プライベートジェットとみられる。機体に損傷などは見あたらないという。 　同省によると、航空機は２３日午前１１時４０分ごろ、小松空港の北東約１１０キロの日本海上空で「機械のトラブルが起きた」と管制官に無線連絡した。飛行計画では、乗員を含めて４人が搭乗することになっていた。

生活に困っている人の「何でも相談会」や炊き出しを行っているはるな生活協同組合（高崎市）が二十二日、高崎市の生活保護の窓口対応をめぐり疑問点を挙げ、改善を申し入れた。（伊藤弘喜） 市社会福祉課の幹部らと非公開の懇談会を開催した。生協側は社会福祉士や弁護士ら七人が出席。生活保護を申請する人に同行する中で見聞きした市の対応の疑問点を問いただした。 生協側は、市の窓口担当者が「生活保護受給中は職業選択の自由はない」「どんな仕事でも嫌がらず就くように」と基本的人権に反する指導をしていると主張。生活が安定する前に生活保護の辞退を強く要請されたり、精神疾患への配慮に欠けた対応をされた受給者もいると指摘した。

連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し、甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示していることについて、賃金の引き上げに政府が介入すべきではないとして、反対する考えを示しました。 甘利経済再生担当大臣は、賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示しています。 これについて、連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し「政府が経営側と労働側を集めて何をしたいか情報がないので何ともコメントしようがない」と述べました。 そのうえで、南雲氏は「賃金引き上げは、もともと長い労使関係の中で真摯（しんし）に論議が行われてきたものだ。労使の自治に政府が介入することは反対だ」と述べ、会議の設置に反対する考えを示しました。

核ミサイル施設「メースＢ」跡公開 Tweet 全国 2013年5月23日 13時13分(3時間55分前に更新) 日本側に返還された米軍の旧ギンバル訓練場（沖縄県金武町）に１９７０年まであった核弾頭搭載可能な中距離ミサイル「メースＢ」の発射施設跡が２３日、初めて報道関係者に公開された。 ギンバル訓練場は２０１１年７月に米側から全面返還。敷地約６０ヘクタールのうちメースＢ施設を含む約７ヘクタールは、沖縄防衛局が地中に埋まっていた施設を撤去するなどの原状回復を終えてから土地所有者に引き渡す予定で、その前に防衛局が公開を決めた。（共同通信）

東京・秋葉原で中学生を恐喝したとして、警視庁少年事件課は恐喝容疑で、いずれも東京都昭島市の中学３年の男子生徒（１４）４人を逮捕した。同課によると、いずれも「自分より弱そうでお金を持っていそうな秋葉原のオタクを狙った。（不良漫画の）『ビー・バップ・ハイスクール』を参考にした」などと容疑を認めている。　４人は休日に１人５千円のノルマを課して恐喝相手を物色。昨年１１月以降、秋葉原や立川市などで中学生相手の恐喝を繰り返し計１３万８千円を脅し取っていたとみられる。脅し取ったカネは、ゲームセンターなどで使っていたという。　逮捕容疑は３月、千代田区外神田などで中学生ら５人とすれ違いざまにぶつかって因縁を付け「土下座するか、タイマンはるか、お金払うか、選べ」などと言って計１万５千円を脅し取ったなどとしている。

筆者にも責任の一端があるため、この際きちんと整理しておきたい。安倍晋三首相が第一次政権時代の平成１９年４月のブッシュ米大統領（当時）との会談で、慰安婦問題に関して大統領に「謝罪した」とメディアが一斉に報じ、いまなお国会などでこの問題が取り上げられる件についてだ。実はこの報道は誤解に基づいており、真相は異なった。　きっかけは、会談後の共同記者会見で慰安婦問題について両首脳が、それぞれこう答えたことだった。　首相「極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ。２０世紀は人権侵害の多かった世紀であり、２１世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と（米議会で）述べた。このような話を本日、大統領にも話した」　大統領「私は安倍首相の謝罪を受け入れる」　この場面を見たメディアは「慰安婦問題　大統領『謝罪受け入れ』」（産経新聞４月２８日付）な

阪急阪神ホールディングスの角和夫社長は２２日、東京都内で記者会見し、消費税増税に伴う運賃の値上げ幅を傘下の阪急電鉄、阪神電気鉄道では１０円刻みとする方針を明らかにした。　ＪＲ東日本などが検討しているカード型ＩＣ乗車券に限定した１円刻みの運賃について、角社長は「関西はＩＣ乗車券の普及率が低く、（現金払いの切符と）二重運賃になる」として導入を否定。現金とカード利用の運賃を１０円刻みで一致させる考えだ。　首都圏ではＩＣカードの普及率が８割を超えているが、角社長によると関西は３割台。「相互乗り入れや運賃体系が非常に複雑なことからも、東京の鉄道が１円刻みとすることは理解できるが、関西では二重運賃の影響が大きい」と強調した。

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 5月17日、「生活保護法改正案」「生活困窮者自立支援法案」が閣議

「従軍慰安婦は必要」の橋下発言に加えてまたトンデモ発言が日本維新の会幹部から飛び出した。２２日、京都での講演で平沼赳夫代表代行が「従軍慰安婦は戦地売春婦だ。当時の将校が逆立ちしても及ばない給与。国が関与したことはなかった。橋下発言は間違っていない」と話した。従軍慰安婦が人権を否定、女性差別、強制だったという証言もある。関与した資料は見つかっていないというが、終戦直後、国は多くの資料を焼いている。都合の悪いことを隠すためで、関与がなかったとはいえないのである。

島根県の竹島について「韓国の領土だ」と主張する日本人３人が、２３日、韓国側から竹島に上陸し、ソウルの日本大使館は、韓国の領有権を認めたと誤解を与えかない行為で遺憾だとしています。 竹島に上陸したのは、大阪の元大学講師など日本人３人で、２３日午前、韓国キョンサン北道のウルルン島から船で竹島に上陸し、およそ２０分間滞在しました。 ３人は島根県の竹島について「韓国の領土だ」と主張していて、２１日、経由地のプサンで記者会見を開き、韓国側から上陸する計画を明らかにしていました。 これに対し、プサンの日本総領事館の職員が３人に上陸を自粛するよう要請しましたが、受け入れられなかったということです。 ソウルの日本大使館は「日本の国民が韓国の出入国手続きに従って竹島に入ることは、竹島に対する韓国の領有権を認めたなどと誤解を与えかねず遺憾だ」としています。

「WEB GOETHE」サイト終了のお知らせ 平素は「WEB GOETHE」をご愛読いただき、ありがとうございます。 当サイトは、2018 年2月22日をもちまして終了いたしました。ご不便をおかけいたしますが過去の記事を閲覧することはできません。 「GOETHE」関連の情報は、引き続き幻冬舎のウェブ版「GOETHE」（https://goetheweb.jp）でお楽しみいただけます。 今後とも、日本経済新聞電子版ならびに「GOETHE」をご利用くださいますようお願い申し上げます。長年にわたるご愛顧を心より感謝申し上げます。

安倍晋三首相は１７日、「成長戦略」の第２弾を発表した。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加を控えているので、農業について「攻撃は最大の防御なり」と守りではなく攻めに転じている。 　生産から加工、流通までを担う市場規模を現在の１兆円から「１０年間で１０兆円に拡大したい」とし、農業・農村全体の農業所得を１０年で倍増させることを柱としている。 　ただ、具体的な方法としては、各都道府県に農地の中間的な受け皿機関を創設し、必要資金を貸し付けることによって、農地を集積して生産性を高めるという。いかにも役人の考えそうなことだ。受け皿機関の創設は役人主導で行われるのだろう。そして、貸し付けは政策金融機関を通じて行うのだろう。 　筆者は以前の本コラムで、産業政策の失敗例をいくつも挙げた。そこで共通していたのは、役人による機関の創設と公的資金の投入である。それは、これまでの産業政策のように失敗する

「馬鹿な日本人よ、目を覚ませ」…田母神氏が橋下市長の慰安婦発言を擁護、ライタイハン問題など米韓の例を紹介

夏の参院選比例選に日本維新の会から立候補する予定だった松本和巳元衆院議員（４８）は２３日、維新の会の公認を辞退して出馬を取りやめる意向を固めた。 松本氏は、同党の橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦問題などを巡る発言を辞退の理由に挙げ、「橋下氏と私とは政治信条が相いれない」としている。２４日に記者会見を開いて表明する予定だ。

冒険家の三浦雄一郎さん（８０）が２３日、世界最高峰エベレスト（８８４８メートル）の登頂に成功し、エベレスト登頂の史上最高齢記録を４歳更新した。現地の三浦隊から、東京にある三浦さんの事務所に連絡が入った。 　三浦さんのエベレスト登頂は３度目になる。そのいずれもが年齢との戦いでもあった。２００３年は７０歳で初登頂し、当時の最高齢記録となった。７５歳の０８年が２度目。この時は、直前に７６歳のネパール人が登頂していた。 　「夢を見ること、チャレンジすることが私のテーマだと思っている」。尽きぬ挑戦への意欲について、３月の会見でこう語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事三浦雄一郎氏、エベレスト第１キャンプへ出発(5/16)エベレスト、眺めるだけでも「最高」　登

２３日の東京債券市場は、長期金利が急上昇（債券価格は下落）し、指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値より０・１１５％幅高い１・０００％をつけ、２０１２年４月以来、約１年２カ月ぶりの水準となった。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策が縮小されるという観測が広がり、米国の国債が売られ長期金利が上昇しており、「日本の長期金利も連動して上がっている」（大手証券）という。 関連記事金利抑制へ国債購入頻度・額を調整　黒田日銀総裁が方針(5/23)長期金利、一時０．９％に上昇　東京市場、決定会合受け(5/22)日銀、景気判断を上方修正　金融政策は「現状維持」(5/22)長期金利、０．９％台目前まで上昇　１５日以来の高水準(5/21)長期金利、一時０．７％台に低下　３日ぶり(5/17)

【ロンドン＝伊東和貴】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２３日、２０１３年の年次報告書を発表した。旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本政府の対応について、「日本軍の性奴隷制度を生き延びた人のための正義の要求を拒み続けた」と批判した。 　また、日本の識者が昨年１１月に米紙に掲載した慰安婦の強制連行を否定する内容の意見広告に、当時は野党自民党の党首だった安倍晋三首相が賛同者として名を連ねていたことを取り上げた。 　アムネスティの日本担当で執筆者の一人、ラジーブ・ナラヤン氏は「紛争下の性暴力は今でも続く大きな問題。日本政府は元慰安婦の最後の一人が亡くなる前に謝罪と補償をし、二度と繰り返さないと言うべきだ。そうすれば、日本は（人権分野の）先導者になれる」と電話取材に語った。 関連記事（藤原帰一・時事小言）慰安婦問題(5/22)「慰安婦に謝罪と補償を」　京都府議会が意見書可決(3/26)慰安婦

1 ： ハバナブラウン(SB-iPhone)：2013/05/21(火) 18:35:48.17 ID:tU+yYncLi● ?BRZ(10000) ポイント特典 地下鉄東西線駅名を年内に決定　仙台市、外部検討委設置へ http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130521t11032.htm 仙台市は２０日、２０１５年度開業予定の地下鉄東西線全１３駅の正式な駅名をことし１２月に決める方針を明らかにした。市民の意見を参考に、有識者らでつくる検討委員会が提言する駅名候補を基に最終決定する。 現在の仮称は、地名や近隣施設から交通局が決めた。 沿線まちづくりの機運を高めるため、駅名選定にも市民参加の手法を取り入れる。市によると、全国の公営地下鉄で外部委員会を設置し全線の駅名を検討するのは初めてという。 南北線（１９８７年開業）では、市民の請願に基づき、１７駅中

直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）を保有する日本原子力発電（原電）が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分かった。処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される恐れがある。

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紙面で読む立候補要請書を持参し、橋本昌知事（左から２人目）に手渡す市町村長ら＝茨城県庁 　ハシモトさんの進退に注目が集まる。いや大阪ではなく茨城の話。県内全４４市町村の首長が、全国最多５期目の橋本昌知事（６７）に今秋の知事選への立候補を要請した。さてどうなる。 　■横並びの礼賛、異様と嘆息も 　「うれしく感じる。でももう少し時間をいただきたい」。９月に任期満了を迎え… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事多選批判「努力で乗り越え」　山口・萩市長選で３選(3/26)

紙面で読む尾辻かな子さん＝上田潤撮影 　朗報は突然だった。６年前の参院選で落選したが、５月上旬、民主党議員が辞職し、繰り上げで議員バッジをつけることになった。 　初仕事は６月７日にルース駐日米大使主催の「性的少数者」の権利を高めるパーティー。「違いを豊かさに変えられる社会にしたい」とスピーチするつもりだ。 　奈良県生まれ。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事アフリカ投資を後押し　日本初の国際サミット開幕(5/17)民主に離党届、室井参院議員が辞職願　尾辻氏繰り上げへ(5/8)地元の熱意、改めて重要に　単独「不登録」勧告は日本初(5/1)富裕層狙った旅行商談会　京都で日本初「ＩＬＴＭ」開催(3/13)

国連拷問禁止委　橋下発言で見解要求、近く対日勧告 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は２１、２２の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。 　日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。 　４月末に対日審査を行った社会権規約委員会も、元慰安婦の人権が守られていないと指摘しており、拷問禁止委の勧告も厳しいものになりそうだ。 　２１、２２日の対日審査で拷問禁止委は「大阪市長の発言」に繰り返し言及。強制的に慰安婦になったわけではないという主張が日本にあることに言及

軽便鉄道・与那原駅の駅舎復元へ Tweet 県営鉄道与那原駅跡地・駅復元予定地 [画像を拡大] 社会 2013年5月23日 09時49分(4分前に更新) 【与那原】与那原町が、沖縄戦で失われた県営鉄道（軽便鉄道）の与那原駅を、実際に駅があった同町与那原の旧ＪＡおきなわ与那原支店跡地に復元する。約３０あった同鉄道駅のうち、駅舎が復元されるのは初めて。町は、同鉄道が営業を始めて１００年の節目を迎える２０１４年に供用を開始し、同鉄道「発祥の地」としてアピールする考えだ。（内間健） 県営鉄道は１９１４年に那覇－与那原間で営業を開始。与那原駅の駅舎は、３１年に同鉄道の駅として初めて木造から鉄筋コンクリートで建て替えられた。４５年の沖縄戦で与那原は灰じんと化し、駅舎も砲弾を受けたが、骨組みや壁の一部が残った。町はそれらを生かして５７年に増改築し、町役場とした。７５年からはＪＡ与那原支店が利用していたが

只見線、復旧可否は白紙 福島県区間、ＪＲ東試算 ＪＲ東日本の取締役は22日、福島県のＪＲ会津若松駅で会見し、２０１１年７月の新潟・福島豪雨の被害で不通となっているＪＲ只見線の只見（福島県）―会津川口（同）間について、「復旧の可否は白紙。福島県や沿線市町村と話し合いながら総合的に検討する」と述べ、同区間の廃線も含めて検討していることを明らかにした。復旧する場合の工事費は約85億円、工期は４年以上となる試算も示した。 　只見線は豪雨の被害で会津坂下（福島県）―小出（魚沼市）間の約１１４キロが不通になったが、順次復旧し、12年10月に県境の大白川（魚沼市）―只見（福島県）間が再開通した。只見―会津川口間の約28キロは、３カ所の鉄橋が流されるなど被害が大きく、復旧のめどが立っていない。 　ＪＲ東日本は不通区間の調査を進めているが、取締役は「復旧については費用負担だけではなく、これまでの利用状況も含

スウェーデンの首都ストックホルム郊外で１９日夜から、若者ら数百人による放火や破壊行為などの暴動が３夜連続で起き、２１日夜に８人が警察に拘束された。ロイター通信などが伝えた。　移民が多く住む地域で１３日、刃物を持った男性（６９）が警官に射殺されたことに対する抗議がきっかけ。スウェーデンは手厚い福祉や移民に寛容な政策で知られ、こうした暴動は珍しい。　警官が襲われてけがをしたほか、２１日夜には学校や商店が破壊され、文化施設や車約３０台が放火された。　スウェーデンでも近年は格差拡大や反移民感情の高まりが指摘されており、若者や低所得者らの不満が背景にあるとみられる。（共同）

京都府舞鶴市制施行７０周年記念式典が１８日、京都府舞鶴市浜の市総合文化会館で開かれ、市関係者や近隣自治体の首長ら約９００人が節目を祝った。 式典は午前１０時からあり、スポーツや街づくりなどの分野で功績があった個人１２人と１３団体を表彰した後、「まいづる応援団特命大使」に選んだ市出身のタレント・ギャル曽根さん、落語家・三遊亭小金馬さん、舞鶴高専在学中に情報技術（ＩＴ）関連会社を創業した田中邦裕さんの３人を紹介。このうち出席したギャル曽根さんに多々見良三市長から任命状が渡された。 続いて、元同志社大生３人のバンド「シカゴプードル」が作曲した市の新イメージソングを演奏し、来場者と合唱した。 午後からは、海上自衛隊舞鶴音楽隊（舞鶴市）と海上保安庁音楽隊（東京）の合同演奏会が初めて開かれ、それぞれが映画音楽や行進曲などを披露し、市民らを楽しませた。

【後藤洋平】被爆２世の歌手、城（じょう）みちるさん（５５）の手元に被爆体験を書いた父の手記がある。生前多くを語らなかった父が、同僚や人々の無残な死、自分の体への不安と恐怖を率直につづっていた。父が手記にこめた思いを次世代に伝えていこうと思う。 　広島県呉市音戸町で電器店を営んでいた父、城谷（じょうや）道男さんが胆管がんで亡くなったのは２００７年。８１歳だった。その１、２年ほど前、城さんが実家のパソコンに保存されていた文書をたまたま見つけた。 　「原爆の時の母と私」とタイトルのついた手記だった。後書きの日付は「１９９３年４月」。６６歳で書いたとみられるが、手記について聞いたことはなかった。見つけた当時、父はがんの告知を受けていた。「あれ、読んだよ」。そう言うと、照れた様子でぽつりと「ああ、あの通りじゃったんよ」。 　Ａ４判２８枚。陸軍暁部隊の兵士として広島市内の兵舎で被爆したときの衝撃。自分

【田村剛】１９９７年に東京・渋谷で起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役判決を受けて服役し、昨年１１月に再審無罪が確定した元被告ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）について、東京地裁が請求通り約６８４０万円の刑事補償を認めていたことがわかった。２月６日付の決定。同１２日に確定した。 　刑事補償は、無罪が確定した元被告に、国が不当に身柄を拘束したことについて補償金を支払う制度。額は拘束中の苦痛や逸失利益などによって異なり、１日あたり上限１万２５００円で、下限は１千円。マイナリさんの拘束期間は昨年６月までの約１５年間（５４７５日）で、地裁は上限額を適用した。 　マイナリさんは一審で無罪、二審で無期懲役の逆転有罪判決を受け、０３年に確定。昨年６月に新たなＤＮＡ型鑑定の結果から再審開始が認められ、母国ネパールに帰国後の同１１月に無罪が確定した。 　近年、再審無罪が確定した主な事件では、茨城県

２０１４年度末に長野―金沢間が延伸開業する予定の北陸新幹線について、県内の沿線自治体でつくる「北陸新幹線県沿線広域市町村連絡協議会」（会長＝鷲沢正一・長野市長）は２２日の総会で、「長野」や「あさま」を残すよう関係機関に求める決議をした。 「長野新幹線」の呼称が定着していることを踏まえ、「何らかの形で『長野』を残す」ことや、「長野発着の列車名には『あさま』を残す」よう求めている。 鷲沢市長は、「法律で名称が北陸新幹線となっているが、通称として残したい。北陸の人にも、長野や軽井沢を通って東京に行くことが分かる」と述べた。

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。　規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。　報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯（地層の割れ目）を活断層と認定している。　国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。　それゆえ、最悪のケースでは２号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。　≪止まらぬ「孤立と独善」≫　そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。　事の重大性を考えれば、田中委員長以下、５人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。　その当然の対応がなされなかった。規制委は自己

菅直人首相は最近、中国事情に詳しい財界人を集めて懇談会を開き、日中国交回復４０周年にあたる来年に向け、新たな日中関係を再構築することを視野に入れた提言を要請した。これは、２月下旬に日中両政府が外務次官級の戦略対話を行うという方針とも連動、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した関係の改善を図り、首相自らの訪中も探るという、政財界一体の打開策と期待されている。［記事詳細］

活断層と認定した敦賀原発で“実績”を作った原子力規制委員会は、「使える原発」と「使えない原発」の選別作業を加速化させる。活断層の疑いがあり調査を進める原発は残り５つ。２２日の定例会では事業者任せのデータ集めから独自調査への変更を示唆した。ただ、規制委の判断は「科学的ではない」との批判があり、規制委の手法は事業者の不信感をさらに強め、原発の再稼働を急ぐ政府の方針と衝突する可能性がある。　「ようやく原発規制の独立性が国際標準に近づいた。これからもこういう（事業者にとって）つらい意味の判断があるかもしれない」　規制委の田中俊一委員長は２２日午後の定例会見で、こう言って今回の決定に自信を深めた。昨年９月の規制委発足以来、原発の再稼働の可否につながる重大な決定は初めて。　ただ、敦賀原発の活断層の判定には大きな課題が突きつけられた。評価に携わった有識者は「データにかなり不足がある」「メンバーに偏りがあ

【カトマンズ＝田原徳容】東京電力女性社員殺害事件で再審無罪となったネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）が２２日、獄中にいた当時の日記をまとめたネパール語の著書「罠(わな)にかけられた１５年」を同国内で出版した。 カトマンズで開いた記者会見でマイナリさんは、「刑務所にいる時から本にしたいと思っていた。たくさんの人に読んでほしい」と話した。 著書には、刑務所暮らしを書き留めたノート１３冊の内容に加え、家族からの手紙も盛り込んだ。「まずい食事は見たくもない。でも食べなきゃ。のみ込んだ」「妻からの手紙が３日で没収される。大切なものだから書き写さないと」――などと、当時の切実な思いを詳細につづっている。

２０１１年７月の豪雨災害で被災したＪＲ只見線の会津川口（金山町）―只見駅（只見町）間が不通になっている問題で、ＪＲ東日本は２２日、会津若松市内で県や沿線市町村と会合を開き、復旧費用を約８５億円と見込んでいることを伝えた。着工から復旧まで４年以上かかるとの見通しも示し、鉄道での復旧が厳しい状況であることを説明した。 復旧費用の内訳は、豪雨で流出した３本の鉄橋などの復旧に約７０億円、崩壊した斜面整備やレール、信号通信設備などに約１５億円。 ＪＲ側は、只見線の利用状況と収支について説明。只見線全線の１日平均利用人員は、民営化後約２０年間で約２分の１に減少した。被災前の２００９年度の会津川口―只見駅間の運賃収入は５００万円にとどまった。経費などで３億円以上の赤字となり、地元に支払う固定資産税ですべて消えていることも明らかにした。 同社の高橋真取締役経営企画部長は鉄道での復旧の可否について、「総合的

日本の鉄道が世界の注目を集めている。抜きんでた安全性や運行の正確性、スピードを誇るが、優れているのは車両などのハードだけではない。真の強みは、運行ノウハウや人材などのソフト面を含む総合力だ。環境意識の高まりや新興国の人口増加を背景に、世界規模で鉄道新設が相次ぐなか、インフラ建設から車両納入、人材教育までをトータルで請け負う「パッケージ輸出」の期待が高まっている。　東京駅付近にあるＪＲ東海の「新幹線総合指令所」。線路脇で計測された１時間の雨量が規定の６０ミリを超えると、東海道新幹線の運行を管理する列車指令がただちに緊急停止指令を出す。さらに１０人前後の社員が中央のテーブルを囲み、「指令間協議」を始める。　総合指令所は新幹線の運行を一括管理する“頭脳”だ。列車指令だけでなく、線路保守を担う施設指令など６セクションの指令が常駐。指令間協議は運転再開の判断まであらゆる責任を負う。　ここには直通運転

被災高齢者の「孤独死」防ぐ住宅　相馬市が建設案 相馬市が建設計画を明らかにした、独居高齢者向け「災害公営住宅」のデザイン 相馬市は２２日までに、東日本大震災で被災し、独り暮らしになるなどした高齢者を対象にした災害公営住宅の建設案をまとめた。１９９５（平成７）年の阪神大震災で、独居老人の孤独死が社会問題化したことを受け、入居者の交流スペースを設けるなど、孤独死防止に取り組む。 同市によると、震災前からの世帯を含め高齢者の独居世帯は１１０世帯。住宅は早大マニフェスト研究所と共同で開発。 １棟１２世帯の平屋の共同住宅で、介護の必要も予想されることからバリアフリーの設計とし、個室のほか、畳敷きの談話コーナーや縁側、食事コーナーなどを設ける。夕食は入居者が集まって食べるようにすることで入居者同士の交流を図る。計画の愛称は「相馬井戸端長屋」。 建設用地は、ショッピングセンターなどにもアクセスが

【横山健彦】政府の産業競争力会議で猪瀬直樹・東京都知事が日本の標準時を２時間早める提案をしたことに対し、標準時の子午線が通り「時のまち」を掲げる兵庫県明石市の泉房穂市長が２２日、「国民生活に与える影響が大きく、サマータイム導入時のような十分な議論が必要だ」などと批判するコメントを出した。 　日本の標準時は、英グリニッジ天文台を基準とする世界標準時から９時間早い、東経１３５度の子午線上の時刻と定められている。標準時を２時間早めると、標準時子午線は東京から２千キロ以上離れた太平洋上の東経１６５度になる。 　明石市では、標準時子午線上に天文科学館を建設するなど、「時」をＰＲの目玉にしてきただけに、標準時子午線の移動に抵抗感があるようだ。 　今後、同じく標準時子午線が通過する兵庫、和歌山、京都３府県の１１市に呼びかけ、標準時を早めないよう政府に働きかけることを検討するという。

奨学金の未返還額と滞納者の人数 　【大西史晃】大学生らに奨学金を貸している独立行政法人日本学生支援機構が昨年度、学生の所属大学などによる「適格認定」を覆し、約６００人の奨学金の原則廃止を大学側に通知していたことがわかった。返還の滞納が社会問題になる中、異例の対応で奨学生の審査に厳しく臨む姿勢を示した。 　同機構から奨学金を借りている学生は毎年、新年度を迎える前に、返還義務の自覚や家計の状況を記入した「継続願」を提出する必要がある。所属する大学や専修学校が、学業への姿勢、成績などを基に貸与の継続にふさわしいかを審査。やむを得ない理由がないのに留年したり、ほとんど単位を取っていなかったりする場合は最も厳しい「廃止」と認定し、学生は借りる資格を失う。次いで、最長１年貸与を止める「停止」もある。 　昨年度の継続分についての審査は、９１万人余りが対象となり、廃止は１万８４６人、停止１万２１８７人だっ

首相、東京都知事に大阪市長。昨今、日本とその東西を代表する人物の「暴言」が相次いで非難された。言葉の内容からは当然ともいえるが、問題の所在はもう一段深そうだ。というのも、いずれの発言も海外のメディアや政府の指摘により「炎上」したからだ。裏を返せば、国内の自浄作用は働かなかった。私たちメディアの責任もあるだろう。原因と改善策を識者の皆さんに聞いた。　（上田千秋、小坂井文彦） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

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政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２２日、首相官邸で会合を開き、グローバル化への対応や大学改革などについての最終的な提言案をまとめた 。月内に安倍首相に提出し、来月策定される政府の成長戦略に盛り込まれる。具体的な制度設計は、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会に委ねられる。 提言案の柱は、小学校英語の拡充。海外で活躍できる人材を育成するのがねらいで、小学５、６年生で必修化されている週１回の「外国語活動」について、正式な教科にして専任教員を確保することや、実施学年の引き下げ、指導時間の拡大などの検討を求めた。 同日記者会見した下村文科相は、海外の事例も参考にしながら、小学校英語の教科化などに向け学習指導要領改定を検討する考えを表明。小学校の英語教育開始の目安については、「４年生ぐらい」と述べた。実行会議の委員からは「３、４年生から」という意見も出ている。

維新ＶＳみんな　改憲論議が失速しては困る（5月23日付・読売社説） 夏の参院選の構図が変わりつつある。 みんなの党が、日本維新の会との選挙協力解消を決めた。みんなの党の渡辺代表は、「基本的な価値観の相違がある以上、関係の全面的な見直しを行わざるを得ない」とその理由を語った。 維新の会の橋下共同代表によるいわゆる従軍慰安婦に関する一連の発言が主な理由だという。 両党は、ともに憲法改正を公約に掲げ、９６条の改正論議を牽引(けんいん)してきた。参院選では、自民党と合わせて、憲法改正の発議可能な３分の２以上の勢力を獲得できるかどうかが焦点と見られていた。 それだけに、両党が反目するのは残念である。これによって、高まっていた憲法改正論議が、失速するようでは困る。 両党は、衆院選の反省から、参院選挙区で候補者を調整してきたが、またもやつぶしあいを演じることになる。両党の対立は、改選定数２～３の選挙区で

ハーグ条約、曲折経て加盟へ＝欧米圧力に慎重論しぼむ ハーグ条約、曲折経て加盟へ＝欧米圧力に慎重論しぼむ 国際結婚が破綻した夫婦の子どもの扱いを定めたハーグ条約が２２日、国会承認され、政府は年度内の条約加盟を目指す。家族制度の違いなどから国内には慎重論もあったが、国会として米国などの強い要請に応じた形。政権側には、日米関係立て直しの材料とする思惑もある。 　米政府がハーグ条約加盟を初めて日本に促したのは自民党政権下の２００９年３月。オランダ・ハーグでの国際会議に合わせて行われた日米外相会談で、当時のクリントン国務長官が中曽根弘文外相に「条約加入の可能性を検討してほしい」と求めた。事前の調整では取り上げられなかった話に日本側は戸惑ったという。 　このころ米国内では、結婚生活が行き詰まった一方の親が子を日本などに連れ帰るケースが社会問題化。「拉致事件」とも呼ばれ、子を連れ去られた親が家族会を結成

大戦前の１９４１年２月、日本に危機感を抱くチャーチル英首相（当時）が在英日本大使館員同士の電話盗聴記録をまとめ、ルーズベルト米大統領（同）に送るよう外務省に指示していたことが分かった。英公文書館が２３日公開した機密文書で明らかになった。　英政府は当時、恒常的に日本大使館の電話を盗聴しており、詳しい会話記録を作成。４１年２月上旬に重光葵駐英大使（後の外相）が大使館員らにいつでも出国できるよう指示したことを察知、日本が英国に戦争を仕掛ける可能性に危機感を強めた。　日本の大使館員らが英側による盗聴やスパイ活動の可能性を電話で話し合う一方、英側は「彼らはあまりにも無防備に話しており、当初は（盗聴に気づいた上で）私たちをだまそうとしているのかとも考えたが、日本にそんな能力はない」と分析していた。　日本の大使館員らは「ヒトラーよりチャーチルの方が優れている」「チャーチルが早く死んでくれれば」などと話し

日本民営鉄道協会（東京）は２２日、全国の大手私鉄１６社の駅員や乗務員らに対する２０１２年度の暴力行為が２３１件だったと発表した。 統計を取り始めて以降、過去最悪の０８年度に次いで２番目に多かった。本州のＪＲ３社と合わせると７６９件に上った。 発表によると、加害者のうち７７％が飲酒しており、約半数が午後１０時以降の深夜に発生していた。「車内で喫煙している乗客（２０歳代）に注意したところ突然殴られた」「自動改札機を通ろうとした際に倒れた深酔いの乗客（６０歳代）に声をかけたところ殴られた」――など、迷惑行為を注意したり、深酔いした乗客に近付いたりした際のほか、「理由なく」暴力を受けるケースも多かったという。 同協会によると、駅員らに対する暴力は０２年度８３件だったが、年々増加。０８年度には２３６件に上り、同年度以降５年連続で２００件台で推移している。 一方、１２年度に起きた本州のＪＲ３社の駅員ら

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、同機構は２２日、試験運転再開の準備を停止させる原子力規制委員会の命令を受け入れると、同委員会に伝えた。 規制委は次回の定例会合で命令を正式決定し、３０日にも準備停止を命じる方針だ。 規制委は、命令を出すにあたり、自らの考えなどを弁明する機会を同機構に与えていた。同機構は「国民の皆様からの負託を受けて原子力の研究開発を行う機関として深刻に受け止め、弁明をいたしません」と書面で回答。命令解除の前提となる安全管理体制の強化に向け、組織の改善に努めるとした。 この問題を巡っては、同機構を所管する文部科学省も１６日、再発防止策などを早急に講じるよう要求。同機構の鈴木篤之理事長は翌１７日、「今までのことについて責任を取る」として辞任している。

自らの政権の間に拉致問題を解決するとしている安倍首相の意向や、飯島勲内閣官房参与の訪朝を踏まえ、日朝協議の早期再開に意欲を示す日本政府に、米国や韓国が不信感をにじませているからだ。 菅官房長官は２２日の記者会見で「拉致問題は日本が主体的に動かなければ解決できない問題だ」と述べ、日朝政府間協議の再開を模索する考えを示唆した。一方、横井裕外務報道官は同日、「協議再開の具体的計画があるわけではない」と強調した。 昨年１１月、４年ぶりに再開された協議は、北朝鮮のミサイル発射予告を受けて延期、その後は開かれていない。北朝鮮は１２月に弾道ミサイルの発射実験を、今年２月には３度目の核実験を強行、国連安全保障理事会が追加制裁決議を全会一致で採択した後も、国際社会への挑発を続けてきた。その状況での日朝協議再開は、国際社会の北朝鮮包囲網に穴を開けかねず、「相応の理由が必要」（政府筋）として、実現を疑問視する見

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再登板した安倍首相は、第1次安倍内閣当時とは大きく違う（写真は2007年9月12日、都内で配られた安倍晋三首相の辞意表明を伝える号外を手に取る人々）〔AFPBB News〕 短命で不名誉に終わった第1次安倍内閣を見てきた人々にとっては、安倍氏が打ち出す政策の内容と、その発表の巧みさは、ちょっとしたナゾだ。 当時の安倍氏は、大胆な経済改革への意欲をほとんど見せなかった。数々の失言、失態が芸術の域に達するような無秩序な内閣を率いていた。 安倍氏自身、お得意の歴史問題を巡り、近隣諸国や米国と無用な対立を引き起こした。戦時中の日本は軍が運営する慰安所で征服した国の女性を隷属させていない、というのが安倍氏の持論だ（多くの女性の証言は、日本軍が彼女たちを隷属させたことを決定的に示している）。 当時と今の違いは何か。本人を知る複数の人の説明によれば、安倍氏はしっかり学んだのだという。彼らいわく、政治的に

【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。　問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。　さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復（ふく）讐（しゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。　記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と

日本を訪れているドイツの連邦参議院のクレッチュマン議長は、ＮＨＫの取材に対し、ドイツが進めている脱原発の取り組みについて、原発の安全対策にかかる費用を節約できるだけでなく、再生可能エネルギーの普及によって経済成長や雇用の創出につながるとして、経済面での正当性を強調しました。 日本の国会議員などとの政策協議のため来日している、ドイツの上院にあたる連邦参議院のクレッチュマン議長は、２２日夜、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。 ドイツは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、２０２２年までに国内すべての原発を閉鎖する取り組みを進めていますが、電気料金の値上げにつながっているなどとして、経済面での課題が指摘されています。 これについて、クレッチュマン議長は「脱原発政策は、原発の安全対策にかかる費用をゼロにするだけでなく、再生可能エネルギーの普及によって経済成長や雇用の創出にもつながり、

渡辺代表は２２日、愛知県庁で記者会見し、山梨選挙区で擁立する現職の米長晴信氏について「（日本維新の会との）ローカルな連携を維持するのは大変けっこうだ」と述べた。 みんなの党は、維新の会の橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦問題などを巡る発言を批判して、２１日の役員会で選挙協力解消を決めたばかり。ところがその日のうちに渡辺氏は、衆院山梨１区が地盤の維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長と国会内で会って協力を要請、小沢氏も了承した。渡辺氏は小沢氏との「個人的な信頼関係」の重視と説明した。選挙協力解消を派手に打ち出した舌の根も乾かないうちの“ひょう変”に、維新の会からは「都合が良すぎる」と反発が噴き出している。

（2013年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自分の見方が間違っていればいいのだが、とカイル・バス氏は思っている。ほかの誰もがそう願っているかもしれない。米ダラスに本拠地を構えるヘッジファンド、ヘイマン・キャピタルの創業者である同氏が予想しているのは、世界第3位の経済大国である日本が本格的な金融危機に見舞われるという危険な事態にほかならないからだ。 今年のヘッジファンドの戦略は、日本円を空売りする一方で輸出ブームに沸きそうな日本株を買うというものだが、いわゆる「アベノミクス」――安倍晋三新首相による景気刺激策――には、バス氏が3年前から予言しているストレスの兆候が垣間見えるという。 「日本売り」はずっと失敗してきたが・・・ バス氏は長期にわたって予言し続けているため、陳腐な理屈を振り回す弱気筋にすぎないと見られているかもしれない。実際、日本国債の空売りは過去10年間、「ウィドウ

日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は２２日、都内のホテルで講演し、維新の橋下徹共同代表の慰安婦問題をめぐる発言について「大阪の人はテレビが好きで、すぐ食いついちゃう。それで、あれだけの物議をかもしている」と述べ、暗に自重を促した。