――日米地位協定では在日米軍は日本の民間空港と港湾を利用できるとされています。 その通りで、しかも民間機、民間船よりも優先的に利用可能と明記されている。だが、現実として米軍は自治体の意向を尊重せざるをえず、自治体や地元住民が反対すれば米軍も使えない場合もある。 法律上は米軍行動円滑化法などの米軍等行動関連措置法があり、自衛隊の特定公共施設利用法とセットで有事では民間空港と港湾を国の管理下で自衛隊と米軍が優先的に利用できると定めている。 ところが、これらは一部の状況を除き武力攻撃予測事態と武力攻撃事態にならないと使えない。自衛隊や米軍は、重要影響事態や存立危機事態では自治体の協力のもとで民間空港や港湾を使用することになる。 沖縄県のように平和運動の影響力が大変強いところで、軍事作戦に協力しないと自治体が決めたり、自治体が賛成しても住民が座り込みなど実力行使をしたりしたときにどう対応するのか。

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 79,606 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の