昨日のエントリに関して、bewaadさんから大変参考になるツッコミをいただいた。論点を乱暴に一言でまとめてしまうと、僕が「中国においても構造改革路線とリフレ政策や財政出動を重視する路線は対立するのではないか」と述べたのに対して、bewaadさんの考えでは「中国ではその二つは矛盾しないはずだよ」ということになる。さて、この意見の違いはどこから来ているのだろうか。僕の最初のエントリが説明不足だったことに起因している部分もあると思うので、まずもう少し丁寧に「日本病」「円高シンドローム」「人民元改革」などをめぐる議論を整理してみたい。 続きを読む こうして改めて考えてみると、「リフレ派vs.構造改革派」という当初の見立てはやはりあまり適当ではなかったかもしれない。「構造改革派」はこれでいいとしても、「リフレ派」というよりは「均衡成長派」「中国版旧田中派」といったところが適当か。いずれにしてもこの辺

さて、先日bewaadさんが取り上げていた竹中平蔵ブレーンによる「革命的フリーター論」を、コメント欄でのすなふきんさんの指摘でいまさらながら目を通してみた。 ここには、小泉総理と若い層が「真ん中」の層をサンドイッチにして「文化大革命」をしかけている、という新鮮な構図が。 ・・一読した印象は、小泉サイドの人間がこういう物言いをするんだったら、小泉批判派も彼をヒトラーなんぞになぞらえるのではなく、いっそのこと毛沢東になぞらえて批判すれば二重の意味で皮肉が聞いてて面白かったんじゃないかということだ。少なくとも朝日にそういった趣旨の論説が載ったら少しは朝日を見直す人も増えたんじゃないだろうか。まあ、外見的にみてもこの「見立て」はかなり無理っぽくはあるけれど。 もっとも、id:kaikaji:20051023のコメント欄でも触れたように、9.11以降の小泉政権の「大躍進」を文革となぞらえるのは、皮肉

こちらに来てから論文を中心に勤めて英文を読むようにしているので、全体的な読書量はめっきり落ちているのだが、たまには経済関係以外のものも読んでみようと、出発前にあまり深く考えずに持ってきていたこの本を手に取ったら、たまたま今考えていることと重なる点が多くてなかなか面白く読んだ。 外交のずぶの素人としては、中国問題にも造詣の深い著者ならではの日・中・米間の微妙な外交バランスに関する記述には示唆される点が多かった。また中曽根外交は吉田外交の正統的な後継者としてみなすべきだ、といった指摘も非常に興味深かった。もっとも、戦後の日本外交の「よい点」を一貫して褒めようとする一方で、例えば沖縄基地問題などの戦後日本外交によってもたらされたと考えられるさまざまな矛盾点を（当事者による評価に一言も触れることなく！）あまりに簡単にスルーしてしまう本書の姿勢には、違和感がないわけではない（というか大いにある）。し

いや、今更朝日を叩くのは芸も品もないことだというのは重々わかっているのだが・・ http://www.asahi.com/international/update/1019/004.html 米国の知日派はもちろん、ブッシュ政権内でも小泉首相の靖国神社参拝を評価する意見は皆無といっていい。何の戦略もなしに日中、日韓関係をいたずらに悪化させることは東アジアを不安定にし、６者協議などに悪影響を与えかねず、米国の国益をも損なうからだ。国務省も「対話を通じた解決を」（マコーマック報道官）と日本を含めた関係国に呼びかけている。ニューヨーク・タイムズ紙は日本の歴史認識問題に厳しい態度をとってきたが、この日の社説はこうした米国内の見方を代弁したものと言える。 これにはさすがに頭を抱えてしまった。日本の首相が靖国神社であれどこであれ宗教施設を訪問したことに対して、アメリカ大統領や政府高官が「よく行った、感

本当はThe Economistの日本特集を取り上げる予定だったのだが（先週に…）、なんだか色々と時間がかかりそうなので先に流行りネタを片付けておきたい。 恐らく日本人の9割5分と中国人の6割ぐらいが当たり前に予想していた小泉首相の靖国参拝でマスコミが大盛り上がりしている。正直、微妙に盛り上がりどころが掴めないのだが（5回目だし、正直マスコミの盛り上げも左翼な人たちの批判も聞き飽きた）、ちょうどThe Economistの先週号で靖国や中韓関連の特集が組まれていたので、軽く紹介しておきたい。 (10月21日文末に追記) The Economistが見た靖国 The Economistの靖国神社についての説明はなかなか良くできている。基本的にはどこの国にもある戦没者慰霊のための場所であること、A級戦犯の分祀はできないとされる理由、過去30年間に渡って天皇は参拝していないものの、例大祭ではその

知っている人は知っているだろうが、知らない人は全く知らないだろうＥＴＬＯ（東トルキスタン解放機構）による中国政府への武装闘争宣言に関するニュースで、一部のブログや２ちゃんねるでの情報交換がなかなかの盛り上がりを見せていて、僕も非常に気になっている。気になっているのはもちろん事の今後の成り行きや背景のこともあるのだが、それについてはkokさんのブログなどに任せたい。 僕が気になっていることの一つ目は、欧米のメディアが温度差こそあれ（例えばロイターが配信した記事は基本的に中国政府の見解に沿ったものであったのに対して、APは東トルキスタン側にかなり同情的な報道を行っていた）、事件に関する最低限の情報を伝え、中には事件の背景となった中国新疆における民族対立についてもかなり踏み込んだ報道をしているのに対して、日本のメディアの報道貧弱ぶりがあまりにに目立つ、ということだ。例えば時事通信が流したベタ記事