石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 時事通信社が行った東京都知事選の世論調査では、３期１２年の石原都政に対し、一定の評価を与えた有権者は７２．５％に上った。具体的には、「評価する」と答えた人が２３．２％、「どちらかといえば評価する」が４９．３％。一方、「評価しない」は、「どちらかといえば評価しない」と合わせて２４．８％だった。 　石原都政を「評価する」と答えた人は、東国原英夫氏、渡辺美樹氏を支持する層でも約６割に達した。支持政党別でも、民主支持層、無党派層の約７割が「評価する」と回答。有権者の多くが石原慎太郎氏の都政運営や多選問題を重要な争点と捉えていないことをうかがわせた。 　また、東日本大震災を受けて、投票する際に地震などの防災・危機管理対策を意識して候補者を決め

フジテレビ系で２３日に放送された「新報道２００１」の世論調査では、都知事選に「蓮舫氏」」を選んだ人はわずか８．８％にとどまった。調査は首都圏の男女５００人に２０日に実施した。　設問と回答は以下の通り。【問】菅直人内閣を支持するか支持する２９．６％支持しない６２．２％その他、分からない８．２％【問】内閣改造の人事を評価するか評価する２８．８％評価しない６０．６％その他、分からない１０．６％【問】改造内閣が最も優先すべきは小沢一郎氏の政倫審出席問題４．６％社会保障と税制の改革３０．４％米国や中国との関係改善７．８％環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の推進４．４％雇用・景気対策４８．２％その他、分からない４．６％【問】４月予定の東京都知事選で出馬が取り沙汰される人で誰を支持するか石原慎太郎３０．８％東国原英夫２２．６％蓮舫８．８％舛添要一１２．６％猪瀬直樹８．２％その他、分からない１７．０％【

「都民生活に関する世論調査」結果 平成22年11月24日 生活文化局 この度「都民生活に関する世論調査」（平成22年８月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。 この調査は、都民の日常生活にかかわる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握し、今後の都政運営に役立てることを目的として毎年実施しています。 また、今回は随時テーマとして「東京の魅力」「都市景観」「屋外広告物」について調査しました。 調査結果のポイント 毎年テーマ 都政への要望　−「治安対策」が平成16年から７年連続第１位− １位「治安対策」51％（昨年より５ポイント減）　平成18年以降減少傾向 ２位「高齢者対策」49％（同１ポイント減） ３位「医療・衛生対策」49％（同６ポイント減） 暮らしむきの変化　−「苦しくなった」は40％、「変わらない」は57％− 「苦しくなった」は昨年より７ポイント減、「変わらな

１１日投開票される参院選について朝日新聞社は６、７の両日、電話による終盤情勢調査を実施、取材による情報と合わせて分析した。それによると（１）民主党は序盤と比べて勢いを失いつつあり、選挙区、比例区合わせても４０議席台にとどまる可能性がある（２）自民党は比例区で伸び悩むものの、選挙区では民主と互角で４０台半ばの議席をうかがう（３）みんなの党は１０議席を上回る獲得が有力になり、さらに上積みをはかろうとしている――などがわかった。 選挙区で約４割、比例区で約３割が投票態度を明らかにしておらず、最終盤に情勢が変わることもある。 民主の非改選議席は６２。参院での単独過半数には６０、国民新党とあわせた与党過半数には５６議席が必要だ。単独過半数には遠く及ばず、与党でも過半数割れする公算が大きくなっている。 苦戦の大きな理由は、前回２００７年には大勝した２９の１人区の多くで、自民候補との厳しい戦いを強いられ

１１日投開票の参院選に向け、産経新聞社は５日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による世論調査（２〜４日）に全国総支局の取材を加味し、終盤情勢を探った。菅直人首相による消費税率引き上げ提起などを受け、民主党の勢いは衰え、連立与党の国民新党を合わせた獲得議席が参院で過半数維持に必要な５６議席を割り込むことが濃厚となった。自民党は選挙区では民主党と互角に善戦するが、比例代表が伸び悩む。みんなの党が１０議席に届くかも焦点となる。　ただ、有権者の約２割がなお投票態度を決めておらず、選挙戦最終盤で情勢が変化する可能性もある。　民主党は、菅内閣発足直後は単独過半数（６０議席）に迫る勢いだったが、現在は改選前の５４議席確保が微妙な情勢。選挙区選挙で主導権を握れておらず、自民党と議席の奪い合いを演じる２９の１人区では１０議席前後にとどまる。１２の２人区では小沢一郎前幹事長の方針で２人を

民主党支持のV字回復には驚き、あきれ果てている。日本人がこれほど馬鹿だったとは…。それでも、怒っても嘆いても何も変わらない。日本社会に半世紀もの間、お世話になったお礼奉仕を今こそするべき時、と自分に言い聞かせている。応援メッセージ　私たちも「たちあがれ日本を応援します」　金美齢（JET日本語学校理事長） http://www.tachiagare.jp/ouen/その「馬鹿」な日本人のお陰でメシ食えてるのに何を言いやがる。最近、サンプロの後番組に姜尚中や藤原帰一が出ているらしいが、結局は彼らも「ＴＶ（地上波）を観るような大衆に嫌われたくない」「忘れられたくない」人たちなのだろうと思う。この辺は大衆批判をウリにする保守派文化人（昔だと西部邁とか今だと金美齢とか）が当の自分は「ド大衆・ド庶民しか観ない」ＴＶ番組に出続けるのと事情は似ているのだろう。西部邁や金美齢に人気が出るのは彼らの「傲慢」だ

議席伸ばしてほしい政党 　参院選に向けて朝日新聞社が１２、１３の両日実施した全国世論調査（電話）によると、参院比例区の投票先は民主４３％、自民１４％と民主が圧倒した。民主は前回調査（８、９日）の３９％からさらに伸ばした。消費税引き上げの賛否を聞いたところ、賛成が４９％で反対の４４％を上回った。内閣支持率は５９％（前回６０％）、不支持率は２３％（同２０％）。 　投票先は「いま投票するとしたら」として聞いた。民主の４３％は、昨夏の衆院選前の連続調査で記録した最高値４２％に匹敵する。 　参院選で「議席を伸ばしてほしい政党」でも、民主が４０％で自民１７％、みんな７％を大きく引き離した。 　消費税引き上げについて、民主支持層は全体と同じ傾向の賛成５１％、反対４３％。自民支持層は賛成が６４％と特に多く、反対は３３％。無党派層は４４％対４６％と相半ばする。 　菅直人首相への期待度を聞くと、「大いに」１７

毎日新聞が２９、３０日実施した全国世論調査では、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古周辺に移設する政府方針への「賛成」は４１％にとどまり、「反対」は過半数の５２％。「最低でも県外」「地元の同意を得ての５月末決着」の約束を守れなかった首相への不信感は６割近い退陣要求となって表れ、発足当初７７％を誇った内閣支持率を２０％まで押し下げた。 辺野古移設に反対した福島瑞穂社民党党首の罷免については「適切だ」との回答が５６％を占め、「適切でない」は４１％。一方、閣僚を罷免された社民党に対しては「連立を離脱すべきだ」が６４％、「離脱する必要はない」は３３％だった。同党の又市征治副党首は３０日、党本部で記者団の取材に応じ、連立維持を求める鳩山由紀夫首相に対し「社民党を切りながら連立をそのままやりましょうというのは支離滅裂としか言いようがない。首相は退陣し、閣議決定に至る過程を反省しないといけない」と退陣を求め

1 メバル(神奈川県) 2010/05/30(日) 20:00:56.93 ID:Jgug4OHz [1/4] ?PLT(12021) ポイント特典 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は28〜30日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。 辺野古移設に「反対」との回答が84%に達し、「賛成」はわずか6%だった。 鳩山内閣の支持率は8%と1ケタにとどまり、「最低でも県外」「地元合意を得ての5月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。 「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（38%）と「国外に移すべきだ」（36%）の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%だった。

読売新聞社が８〜１０日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５６％（前回５５％）、不支持率は３４％（同３３％）だった。 菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は４７％で、「マイナスの影響」３３％を上回った。ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは１８％にとどまり、「そうは思わない」が７３％を占めた。政府・与党で最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長６８％で、続く首相は１０％だった。 小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人は９１％に達した。首相が偽装献金での元秘書起訴後も続投していることには「納得できる」が５２％、「納得できない」も４０％あった。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」４４％（同３４％）、「国外に移す」３０％（同３５％）、「県外に移す」１３％（同１４％）