児童ポルノ所持禁止求め集会 2月16日 5時47分 児童ポルノの画像などを所持すること自体を法律で禁止するよう求める集会が東京都内で開かれました。 この集会は、子どもの人身売買をなくす活動をしているＮＰＯが開いたもので、国内や海外のあわせて１０の団体の関係者が、国会議員などを前に児童ポルノの被害の実態を訴えました。この中で、アメリカのＮＧＯの男性は「子どもが体の自由を奪われ、性的に虐待されている画像がインターネットを通して世界に出回っている。Ｇ８の中で児童ポルノの画像の所持が違法でないのは日本とロシアだけで、日本も国際基準に合わせて対策を取ってほしい」と訴えました。児童ポルノを巡っては、子どものわいせつな写真を撮ったり画像を売買したりして、警察に摘発された事件が、おととし全国で９３５件に上り、日本弁護士連合会が、去年、「児童ポルノの定義を明確にしたうえで、単純所持についても法律で禁止すべき

児童ポルノがない世界を目指して」国民運動　署名活動について 【2011年1月11日】 2010年5月に発足した「児童ポルノがない世界を目指して」国民運動。国民運動の要望項目のひとつ、「児童買春・児童ポルノ禁止法」の早期改正を求めるため、7月から署名活動を実施しています。 全国のみなさまのご協力により、12月31日までに、目標の50万筆を大幅に超える105万以上の署名をお寄せいただきました。この場をお借りして心より御礼申し上げます。 なお、署名活動は12月末にて終了する予定でしたが、現在の政治情勢を鑑み、署名提出の時期について改めて検討いたします。つきましては、署名活動を今しばらく継続させていただきますので、引き続きみなさまのご支援とご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願いいたします。

全国知事会 日本赤十字社 日本労働組合総連合会 日本小児科学会 日本小児保健協会 日本PTA全国協議会 日本教育会 全国連合小学校長会 日本私立小学校連合会 全国国公立幼稚園長会 全日本中学校長会 全国高等学校長協会 全国特別支援教育推進連盟 全国公立小中学校事務職員研究会 全国学校栄養士協議会 日本カトリック大学連盟 日本教職員組合 日本高等学校教職員組合 全国社会福祉協議会 東京都社会福祉協議会 全国地域婦人団体連絡協議会 恩賜財団母子愛育会 全国婦人保護施設等連絡協議会 エイズ予防財団 全日本社会教育連合会 日本視聴覚教育協会 全国社会教育委員連合 日本青年会議所 日本臨床心理士会 世界宗教者平和会議　日本委員会 ガールスカウト日本連盟 ボーイスカウト日本連盟 日本ユネスコ協会連盟 日本YMCA同盟 日本YWCA 全日本学生柔道連盟 スコーレ家庭教育振興協会 日本女性学習財団 アジア

児童の権利条約 署名：1990年9月21日　批准：1994年4月22日 ＜青少年条例との関係＞ 宮崎県知事は平成4年7月、「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」に基づき、パソコン用ゲームソフト(フロッピーディスク)を「有害図書類」に指定した。ゲームソフトメーカーは条例が憲法第21条等に違反し、無効であるとして、指定を取り消すよう訴えを起こした。第1審(宮崎地判平成6年1月24日・判例時報1495号57頁)、第2審(福岡高判平成7年3月1日・判例タイムズ883号119頁)ともに原告敗訴。最高裁第3小法廷は平成11年12月14日、原告の上告を棄却した※１。 控訴審において原告は「有害図書類」の指定は児童の権利条約第13条に違反するとの主張を追加。これに対し、福岡高裁は下記のような判断を示して原告の主張を退けた。海外でも、児童の権利条約を批准している韓国(批准：1991年11月20日)

大阪府の橋下徹知事の諮問を受け、児童ポルノの規制などについて審議していた府青少年問題協議会は２６日、法規制にかからない場合でも、過激なポーズの子供の水着姿などの写真や映像について、新たに「子供の性的虐待の記録」と定義し、製造や販売、単純所持しないよう努力義務を求める規定を盛り込んだ答申をまとめ、橋下知事に手渡した。１５歳以下の子供の水着写真などを載せた「ジュニアアイドル誌」も規制対象に加えるよう求めた。　知事は、答申をもとに規制の範囲や方法について検討し、来年の２月議会で青少年育成条例の改正案提出を目指す。こうした定義を設けた条例が制定されれば全国初になる。　答申は、現行の児童買春・ポルノ禁止法について、明らかに虐待を受けている描写でも規制の対象外となる場合があり、「子供の保護」の観点から不十分だと指摘。児童ポルノの製造、販売だけでなく単純所持も対象とする条例改正を求めている。　ただ単純所

児童ポルノの規制などについて審議していた大阪府青少年問題協議会が２６日、橋下徹知事に答申したことを受けて、橋下知事は「表現の自由は絶対的に守らなければいけないが、被写体の守るべき利益もある。『子供の性的虐待の記録』という定義があいまいにならないよう条例化したい」と述べた。　答申では、法規制にかからない場合でも、過激なポーズの子供の水着姿などの写真や映像について、新たに「子供の性的虐待の記録」と定義。製造や販売、所持しないよう努力義務を求める規定を盛り込み、１５歳以下の子供の水着写真などを載せた「ジュニアアイドル誌」も規制対象に加えるよう求めている。

大阪府の橋下徹知事の諮問を受け、児童ポルノの規制などについて審議している府青少年問題協議会は１７日、法規制にかからない、過激なポーズの子供の水着姿などの写真や映像について、新たに「子どもの性的虐待の記録」と定義し、製造や販売、単純所持しないよう努力義務を求める規定化を答申案に盛り込むことを決めた。年内に知事に答申した後、２月府議会に関連の条例案が提案される見通し。こうした定義を設けた条例が制定されれば全国初という。　同協議会に設置された青少年育成環境問題特別委員会（委員長、森田英嗣大阪教育大教授）の報告によると、現行の児童ポルノ法は「性欲を興奮させ、または刺激するもの」と、児童ポルノを見る側の価値判断から定義していると指摘。一方で児童ポルノの単純所持の処罰に向けた法改正論議で、定義があいまいな条項を削除する動きもあり、規制範囲が狭まる可能性もあるとしている。　このため現行法や法改正の動きは

鹿児島西署は１６日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで長崎市新大工町の無職、木村大輔容疑者（３６）を逮捕した。　逮捕容疑は４日午後２時５５分ごろ、自宅のパソコンの外付けハードディスクに児童のわいせつな動画３本を保存し、不特定多数のインターネット利用者に公開する目的で所持したとしている。

児童ポルノは子どもの性的虐待の記録です。2013年、児童ポルノ事件の検挙件数は1644件、被害児童の数は646人と、いずれも過去最悪を記録し、小学生以下の児童が被害児童の14％を占めました。また、大部分の事件（83.6%）にインターネットが関連していると報告されています。 深刻化・低年齢化する児童ポルノを一刻も早く根絶するため、私たちは児童ポルノがない世界の実現を目指す国民運動を進めています。 ■14/6/18児童ポルノ 「単純所持」の禁止を含む法改正が実現 ■14/4/11法改正を求め、全国会議員に働きかけ ■13/6/20「青少年の非行・被害防止全国強調月間」に協賛しています ■13/1/29法改正を求め、全国会議員に働きかけ ■12/8/30待ったなし！一日も早い児童ポルノ単純所持違法化を 「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」フォローアップセミナー開催のご報告 ■12/6/4児