■甘利明経済再生相 　（消費増税で）物価が上がって、賃金がいつまでたっても上がりません、となったら経済は完全に失速します。安倍総理があそこまで（経済対策を）やったのは、物価が上がって賃金がそのままだったら安倍内閣はいずれ終わるからだ。安倍内閣が終わるだけだったらそれでいい。だけど、それから先の内閣は消費税にさわれなくなり、日本は終わる。「だからここは慎重にやるんだ」ということで、あんな手順を踏んだんです。だから、賃金が上がってこなかったら、我々は失敗ですよ。 　来年の４月から消費税は上がりますから、物価は確実に上がります。あんまり遅れないで（賃金を）上げてもらいたい。来年の春闘はすごく大事なんです。政労使の会議で、トヨタ（自動車）にしても日立（製作所）にしても経団連にしても、かなり踏み込んだ、いままでと違う発言をしました。それをてこにして、「企業収益が上がっているのに賃金を上げない、下請け

「安倍政権の要請に応える」という理由で一部の企業でボーナスを積み増していることに対し、連合の古賀伸明会長は７日、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、直接の評価を避けた。麻生太郎財務相が連合の要求姿勢を消極的と評価したことには「コメントする気はさらさらない」として、不快感を示した。 　今春闘ではコンビニ大手ローソンが「安倍政権の賃金アップ要請に賛同する」として若手社員に年収の３％相当の追加ボーナス支給を決めるなどの動きが出ており、７日には、ファミリーマートも、いったん労働組合と妥結した結果に上乗せし、一部社員にボーナスを出す方針を示している。 　連合内部や傘下労組からは「労働条件の改善は労使自治で決めるのが基本だ」との反発の声も出ている。　連合のまとめでは、４日までに３２９７組合が春闘要求を出し、賃上げ要求額は平均３１２３円。昨年の同時期よりも４４９円増えている。 関連記事ファミマ、

経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援　工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え　〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による

民間非営利団体の環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也所長）は２５日、稼働中の原発をすべて停止しても原発をもつ９電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じないとする報告を発表しました。 政府は７月に全原発が停止した場合、２０１１年夏、１２年冬・夏のピーク電力が不足するとの見通しを発表しています。報告はこの見通しについて、節電を想定しない過大な需要と、真夏の定期検査や自家発電供給の打ち切りを盛り込んだ過小な供給を前提とするものだと厳しく批判しています。 その上で、政府の見通しに対して設備を再点検して供給力をチェックし、需要も今夏並みの節電をもっと楽な方法で実施するという前提で電力需給を推計しました。その結果、来年夏の場合、政府は原発の再稼働がなければ電力は１６５７万キロワット不足するとの見通しでしたが、２６２１万キロワットの余裕があることがわかりました（グラフ）。 電力会社ごとでは、関西

印刷 関連トピックス東京電力日立製作所原子力発電所 　日立製作所と三菱重工業がエネルギーや社会インフラなど一部の事業の統合に向けて交渉していたことがわかった。両社が力を入れる原子力発電事業は東日本大震災で先行きが不透明になり、他の事業の収益も円高などで厳しい。互いに得意な技術を持ち寄り、競争力を強化する狙いがあったとみられる。 　両社は正式発表に向けて最終的な詰めの作業を進めたが、意見の相違も大きく、今回は合意できず、予定していた４日の発表は見送る。日立製作所広報・ＩＲ部は同日午前、「そのような事実はありません」と否定するコメントを発表。三菱重工も「統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とのコメントを出した。 　両社が統合する事業の候補は環境技術やＩＴ、社会インフラなどで、具体的には、太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電や、鉄道車両の運行シス

経団連の夏季フォーラムは２２日、２日目に入り、「政治との関係」で非公開討論を行った。米倉弘昌会長は震災対応や原発事故対策で迷走を続ける菅直人政権に幾度も苦言を呈しているが、のれんに腕押しで政権中枢に届いていないのが実情。それどころか「経済界のエゴだ」と指弾され、「財界の地盤沈下」を指摘する声すらある。電力不足に円高の進行と経営環境は悪化の一途で、危機感を背景に打開策をめぐる討論は白熱化した。 [表で見る]菅首相はまるでパブロフの犬　「何でも増税」策の舞台裏 討議は冒頭から「日本に残って税金を払っているのは誰かを分かっていない」「最大の障害は首相だ」と菅政権への非難が相次ぎ、「いまの政治はひどい」（昭和電工の大橋光夫相談役）との認識で一致した。 だが「菅首相はいつか辞める。次を見据え、引き続き政策対話を続けることだ」との声を機に、「民主党のなかにもわれわれと価値観を共有する人は多い」「

インターネット通販大手の楽天は２３日、経団連に同日付で退会届を送付したことを明らかにした。理由について楽天は「製造業などの業態の違う企業が多く入会しており、方向性や哲学が違う」と説明している。 三木谷浩史社長は５月下旬、東京電力福島第１原発事故後の経団連の対応に関連し、短文投稿サイトのツイッターで「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと書き込み、退会を検討していることを明らかにしていた。 退会届の提出は、電力会社の発送電分離などに慎重な姿勢を示す経団連への不満の表れとみられる。 楽天は２００４年に経団連に入会していた。【乾達】 【関連記事】 楽天　ネット通販「震災後２倍に」−−三木谷社長 楽天　ブラジル進出 Ｇ８　「ネット検閲、認めず」　関連企業トップも参加 三木谷楽天社長が英語力の重要性を強調−−慶應大ＳＦＣ２０周年記念イベント

中国経済が崩壊するなんて想像できない。強大な輸出力、世界最大の労働市場、３兆円の外貨準備に支えられた経済は、特に最近の指標からすれば、とても脆弱とは思えない。 それでも、中国経済には少なくとも２つの重大な弱点がある。意思決定の過程が不透明で、その多くが経済よりも政治主導で行われることだ。だから中国で実際に何が起きているのかを知るのは難しい。それでも、多くの混乱の兆しは見て取れる。 中国の銀行システムは１兆ドル規模の「潜り」の貸し出しに足元を揺るがされている。帳簿外の取引や、銀行ではないのに表向きは銀行のように振る舞い、実際は大きなリスクを取っている金融機関、そして高利貸しなどが跋扈している。これら融資の一部は必要な人に渡っているが、残りは政府に隠れて金を儲けたい人々に利用されている。その大半は、ありえない儲け話に踊らされた金持ちや企業だ。 借り手に関するデータがほとんどないので、これが中国

「労働生産性」とは、労働者一人当たりのアウトプットのことだ。「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。 労働生産性を上げるには、分子である付加価値額をブランド向上などの努力で増やすか、分母である労働者の数を機械化などで減らすという方法がある。ただし、前者は容易ではない。このため結果的に、「生産性を向上させる」＝「人員削減を進める」という単線的な考え方が広まってしまった。 この問題を理解するには付加価値額について正確に知る必要がある。付加価値額とは、企業の利益に加え、企業が事業で使ったコストの一部を足したものだ。 企業の利益が高まれば付加価値額は増えるが、最終的に収支がトントンでも、途中で「地元」に落ちる人件費や貸借料などのコストが多ければ、付加価値額は増える。 なぜ利益だけでなく、地元に落ちるコストも付加価値に算入するのか。 地域経済全体で見れば、大きなプラスになる

政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への判断を先送りした。当初６月をめどに判断する方針だったが、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。　しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。　震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、ＴＰＰ先送りの判断はありえない。　日本の１次産業の国際競争力を強化する観点からもＴＰＰは不可欠