2011年春、グーグルの最高経営責任者に就任するラリー･ページ共同創設者(2009年WCAI会議にて筆者撮影) 過去、ウェブとサーチ･エンジンは、インターネットの技術革新を牽引してきた。しかし、ヤフーやAOLといった広告系ポータル･サイトが凋落し、インクトミ、インフォシークなど数々の検索ベンチャーも消え去った。競争に勝ち抜き、ネット･ビジネスの頂点に立つグーグルだが、さきごろエリック･シュミット氏がCEO辞任を表明し、今春から共同創業者ラリー･ページ氏がトップに立つ。 グーグルの急成長を支えてきたシュミットCEOの降板は、驚きを持って迎えられ「グーグルに何かが起ころうとしている」との憶測が飛び交っている。パソコンOSの頂点にいたマイクロソフトが坂を下ったごとく、サーチビジネスの巨人にも陰りが訪れているのか。そうした中、グーグルは同社の検索結果を、マイクロソフトの『Bing』が模倣している-

ウェブ標準化という大きな流れの中で、「HTML5」というキーワードはバズワード化するほどに浸透してきた。しかし、その仕様自体はまだ策定中であるため、ブラウザベンダーの思惑でHTML5の実装が進んでいるのが現状だ。各ブラウザベンダーが今後どう足並みをそろえていくつもりなのかが気になるところだ。 11月2日にヤフーと技術評論社が開催した「ブラウザカンファレンス2010」では、Mozilla Japan、Opera Software、マイクロソフト、グーグルの各担当者たちが語る「ブラウザベンダーーに聞くHTML5対応の本音と未来」と題したパネルディスカッションが開かれた。参加者はピクセルグリッドの外村和仁氏、Mozilla Japanの加藤誠氏、Opera SoftwareのDaniel Davis氏、マイクロソフトの春日井良隆氏、グーグルの北村英志氏、ヤフーの継岩直充氏。モデレーターは「WEB

Googleと米政府が法廷で対決しようとしている。ただし双方の立場は、われわれが予想するものとは逆だ。 ハイテク業界の動向に詳しいサンタクララ大学ロースクールのEric Goldman准教授は、Googleが連邦政府を相手取って米国時間10月29日に提出した訴状を発見した。同社はその中で、米内務省がウェブベースの電子メールとコラボレーションサービスのソリューションを新たに選考する際、「Google Apps」を適切に評価しなかったと主張している。Googleの訴えによると、内務省はMicrosoftの「Business Productivity Online Suite」（BPOS）に属する製品を指定したため、Googleが製品に関する説明を再三試みたにもかかわらず、Google Appsにはチャンスが与えられなかったという。 Googleは訴状の中で次のように述べている。「注目すべきは、

McAfee Avert Labs Blog 「More Details on “Operation Aurora”」より January 14，2010　Posted by Craig Schmugar 当社（米マカフィー）CTOのGeorge Kurtz氏が2010年1月14日（米国時間）、ブログ記事「Operation "Aurora" Hit Google, Others」（「グーグルなどを襲った『オーロラ』攻撃」）を投稿した。そこで今回は、疑問に答える形式でこの攻撃の流れと当社製品の対応状況を説明しよう（関連記事：Googleなどを狙う攻撃コードが流出、McAfeeが警戒を呼びかけ/突如勃発したGoogleの中国撤退問題、そのときMicrosoftは？）。 感染の仕組み ぜい弱なWindowsを使っているユーザーが攻撃用Webページにアクセスすると、そのページ内のJavaScri

情報サービスプロバイダーCB Insightsのブログ記事が、Microsoftは2010年になってまだ企業買収を発表していないと報じている。一方、Googleは23件の買収を行っており、そのうちの75％はベンチャーキャピタルまたはエンジェル投資家による資金提供があったものだという。Twitterはソーシャルメディアやアナリティクス関連の買収を3件発表し、IBMもエンタープライズソフトウェア市場で精力的に買収を行っている。 Microsoftが買収を手控えている最も大きな要因としては、Yahooの買収に失敗したことが考えられる。買収によって、モバイルや検索など、多くの分野でシェアを拡大できる可能性があるが、同社は少なくとも市場に活力があるとは考えているようで、米国時間9月27日に「Windows Live Spaces」を廃止して「WordPress」ブログプラットフォームに移行することを

Microsoft創設者の1人、ポール・アレン氏が、AppleやGoogleなど検索企業と電子商取引企業11社を特許侵害で訴えた。 訴訟を起こしたのはアレン氏の企業Interval Licensing。米ワシントン州西地区連邦地裁に8月27日に訴状を提出した。被告にはAOL、Apple、eBay、Facebook、Google、Netflix、Office Depot、OfficeMax、Staples、Yahoo!、YouTubeが挙げられている。 Intervalは、同社が保有するWebの基本技術の特許4件を被告企業が侵害していると主張している。これらの技術は1990年代に開発されたもので、マルチメディア閲覧、ユーザーが関心を持つアイテムの通知などに関するもの。同社は損害賠償（金額は不明）と侵害の差し止めを求めている。 アレン氏は1975年にビル・ゲイツ氏らとともにMicrosoftを

Microsoftはインターネットという新たな戦場にAzureやBingを投入してきたが、強敵Googleに打ち勝つためには、もっと多くの取り組みを実行する必要がある。 米Microsoftは、多くの人々がインターネットと聞いて連想する企業ではない。この巨大ソフトウェアメーカーは、何年も前からOS、Webブラウザ、オフィスプロダクティビティスイートを提供してきた。これらのソフトウェアは同社の事業基盤であると同時に、同社が四半期ごとに何十億ドルもの収入を稼ぎ出している最大の源泉でもある。Microsoftは自社のソフトウェアルーツに忠実な姿勢を貫いてきた。 Microsoftはこれまで幾度となく、WindowsとOfficeが同社の事業の中核であり、この状況はすぐには変わらないという考えを繰り返し語ってきた。ある意味では、Microsoftがこの戦略に従うのは正しい。同社にとってソフトウェア

Microsoftは、オンライン広告分野でGoogleと善戦するかもしれない。これは、Googleが企業向けソフトウェア分野でMicrosoftと勝負するよりも有利に進む可能性がある。Gartnerのアナリストが調査報告書の中で結論を下している。 この競争の一方は、企業向けソフトウェアとPC中心のアプリケーションでは最大手のMicrosoft。同社が狙っているのは、オンライン広告分野での売り上げ750億ドルである。2011年までの達成を見込んでいる。 GartnerのリサーチバイスプレジデントでありフェローのDavid Mitchell Smith氏によると、Microsoftはモバイルやゲーム、オンラインサービスなどの分野に投資したものの大きな利益を得ることができず、成長のための分野を探しているという。同氏は「Google vs. Microsoft」と題された報告書を執筆し、今週ラスベ

ヤフーは7月27日、Yahoo! JAPANにGoogleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用すると発表。その後、Microsoft本社の法律顧問が「今回の提携は、日本において有料および無料の全検索に関し、事実上100％をGoogleに与えることになる」とコメントし、両社の提携を激しく牽制した。 Microsoftの厳しい牽制が国内に上陸しそうだ。 日本のマイクロソフトは7月30日、ヤフーとGoogleの提携が検索事業の競争を阻害することになるとし、公正取引委員会にその証拠を提出する計画があることを明らかにした。「米国でも欧州でも、そして日本でも検索市場は重要だ。そこで競争が無くなることに関しては意見を述べさせてもらう」と、マイクロソフト広報部ではコメントしている。 “証拠”の内容について「コメントできない」（同社広報部）とのことだが、「米国では2008年にYahoo!とGoo

Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが「GoogleがBingをまねしてくれてうれしい」とちゃかしつつ、検索エンジン市場で同社が直面している問題について語った。 米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは7月29日（現地時間）に行った同社のアナリスト向け年次会議の基調講演で、ことわざを引用して米Googleをからかった。とはいえ、同氏はMicrosoftの検索エンジン「Bing」が、検索エンジン市場シェアでこのライバルに大きく水をあけられていることも認めた。 バルマー氏は集まったアナリストを前に「Bingの視覚的差別化がGoogleの心配の種になっているのを知って喜んでいる」と語り、Bingのカラフルなトップページの背景について、「Googleがわれわれのまねをしてくれてうれしい。“まねをするのは褒めること”だと思う」と述べた。 それでも同氏は次のように付け加えた。「われ

Yahoo! JAPANとGoogleの検索提携は、日本の検索市場における競争をなくす――Microsoftの法務幹部は7月27日、このようなコメントを公表した。 このコメントは、Yahoo! JAPANが検索エンジンと検索連動広告配信システムをGoogleに切り替えるという発表を受けて、Microsoftの副法務顧問デイブ・ハイナー氏が公式ブログに記したもの。ハイナー氏は、この提携が「日本における広告プラットフォームの数をたった1つに減らす」とし、「検索広告と通常の検索結果において、日本の検索における競争を排除する」としている。日本の検索広告市場では、GoogleとYahoo! JAPANのシェアを合わせると9割を超え、通常の検索についても、2社を合わせれば9割のシェアになるという。日本は米国、中国に次いで検索クエリーが多いため、この提携は国際的な影響を及ぼすかもしれないとも述べている。

5.  2009年8月掲載  この年の5月のGoogle I/OでHTML5 が大ブレイク  実は以前からGearsなどHTML5をにら んだ開発を進めていた  Webは情報発信からアプリケーション プラットフォームへ  ネイティブアプリでできることはWebで できるようにする  足りないところをどんどん提案、開発し ていく 6.  HTML5のリーダー的存在  情報統制がきびしい  すべてをHTML5でやるはずが、 いつのまにかAdobe/Flashと仲 良くなっている  Web化することで、すべてはクラ ウドにつながるようになる、という 目論見か 7.  2009年9月掲載  HTML5の基となるXForms Basic、Web Forms 2.0などの策定のころからMozillaはかかわって いた。  実装を重視したHTML5の仕様策定をリーダー的 に進めて

Google、オープンなWebビデオフォーマット「WebM」を発表：HTML5の標準ビデオフォーマットになるか？ Googleは、H.264に匹敵するオープンでロイヤルティフリーなビデオフォーマットとして、VP8を基にした「WebM」を発表した。Mozilla、Opera、Adobeのほか、Microsoftも支持を表明している。 米Googleは5月19日（現地時間）、年次開発者会議「Google I/O」において、オープンソースでロイヤルティフリーのビデオフォーマットを策定する「WebM」プロジェクトを発表した。プロジェクトサイトには「誰もが利用できる無料で高品質なWeb向けビデオフォーマットの開発を目的とする」とあり、現在多くのWebブラウザやサービスが採用している有料フォーマットの「H.264」に取って代わり、業界標準とすることが狙いのようだ。Mozilla、Opera、Adobe

UPDATE　Microsoftのバイスプレジデント兼法律副顧問であるDave Heiner氏は米国時間2月26日、「Competition Authorities and Search」と題されたブログ投稿の中で、MicrosoftとYahooが検索に関して提携することになった1つのきっかけは、「パブリッシャーと広告主を囲い込むことで、Microsoftにとって量の検索を獲得しにくくする傾向があるGoogleのビジネス慣行に対する、われわれの懸念」だったと述べた。同ブログ記事は、欧州当局が競合他社（そのうちの1社はMicrosoftが所有する企業である）からの苦情を受けて、Googleに同社の検索アルゴリズムの説明を求めた週の最後に投稿された。 Heiner氏は、MicrosoftのGoogleに対するこれまでで最も辛辣な声明の1つとなった今回の投稿で「Microsoftが、一流企業は成

米MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー氏は3月2日、米カリフォルニア州サンタクララで開催されたSearch Marketing Expoで講演し、同社がいずれマイクロブログサイトのTwitterを買収する可能性については明言を避ける一方で、自社の検索エンジンBingについては楽観的な考えを明らかにした。 壇上でのプレゼンテーションの際、「BingがGoogleを抑えて検索エンジンのトップになることを望んでいるか」と尋ねられ、バルマー氏は次のように答えた。「その質問には良い答えがない。イエスと答えれば尊大に聞こえるだろうし、ノーと答えれば、2位で満足しているように聞こえてしまう。2位を目指す人など誰もいない。だから答えはやはりイエスだ」 同氏が検索などのテーマについて語る動画がMicrosoftのサイトで公開されている。 バルマー氏はまた、Microsoftが独禁法当局に対し、G

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が「Googleがセキュリティ上の不安から、MicrosoftのWindowsの社内利用を段階的に縮小している」と報じ、セキュリティ関係者の注目を集めている。「報道の真偽はともかく、“WindowsよりもMacやLinuxの方が安全”という認識には疑問だ」という専門家が多いようだ。 問題のFT紙の記事は5月31日付で、複数のGoogle従業員の話として「Googleが中国からの攻撃を受けたとされる事件が発端となって1月以降、Windows以外のOSへの移行指示が始まった。新規に採用される従業員は、AppleのMacかLinuxかの選択肢を与えられる」と報じた。 米McAfeeは6月1日のブログで、記事の内容が本当かどうかは確認されていないと断ったうえで、「GoogleのOS切り替えの発端になったとされる攻撃では、ソフトウェアの脆弱性が利用されたのは事実だ