Googleと米政府が法廷で対決しようとしている。ただし双方の立場は、われわれが予想するものとは逆だ。
ハイテク業界の動向に詳しいサンタクララ大学ロースクールのEric Goldman准教授は、Googleが連邦政府を相手取って米国時間10月29日に提出した訴状を発見した。同社はその中で、米内務省がウェブベースの電子メールとコラボレーションサービスのソリューションを新たに選考する際、「Google Apps」を適切に評価しなかったと主張している。Googleの訴えによると、内務省はMicrosoftの「Business Productivity Online Suite」（BPOS）に属する製品を指定したため、Googleが製品に関する説明を再三試みたにもかかわらず、Google Appsにはチャンスが与えられなかったという。
Googleは訴状の中で次のように述べている。「注目すべきは、SOW（作業範囲記述書）や特定の用語までもが、Microsoftが『Exchange Online』『SharePoint Online』『Office Communications Online』向けに作成している製品パンフレットの表現とかなり一致していることだ。これは、内務省が自らの要望や要件をあらかじめMicrosoftの製品を想定して定義したためだ」
政府機関は通常、IT企業から製品やサービスを購入するにあたって複雑なプロセスを経る必要があり、またGoogleはこのところ、企業や政府機関向け市場におけるMicrosoftの『Office』ソフトウェアの対抗馬として積極的な地位確立に取り組んでいた。
そして法的な面では、連邦政府とGoogleとの間には無論これまでにも対立してきた経緯がある。直近の例としてはGoogleによるITA Softwareの買収提案をめぐる問題が挙げられるが、そのほかにも過去数年にわたって両者は対立を重ねてきた。
以下に訴状の写しを掲載する。
Google v US Complaintこの記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
