兵庫県明石市の泉房穂市長（@izumi_akashi）が、人材派遣会社のパソナとの関係について「仕事を頼んだことはない」とツイート。さらに「政治家や官僚たちがやたら忖度するのが不思議でならない」「パソナは落選中の政治家の面倒を見ている」と続けており、ネットでは「ぶっちゃけすぎ」「すごい暴露だ」という声が上がっています。 明石市は、パソナに仕事を頼んだことはない。明石市長に当選した直後に、声がかかって、社長と食事をしたことが一度だけあるが、それっきりだ。個人的な恨みなどはないが、正直に言うと、政治家や官僚たちが、やたら忖度するのが、近くで見ていて、不思議でならない。何かあるんだろうか・・・ https://t.co/j8OCsCQZAi— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 14, 2022 明石市は、パソナに仕事を頼んだことはない。 明石市長に当選

あらゆる手段でターゲットに近づき、機密情報を盗み出す “スパイ”。スパイと聞くと、映画などフィクションの世界をイメージしがちだが、そもそも本当にいるのだろうか 。 ニュース番組『ABEMA Prime』に出演した国際ジャーナリスト・山田敏弘氏は「スパイはあちこちにいる。数は把握できないくらいだ」と話す。

中国が半導体を手に入れる方法、それはスパイ工作 中国は「世界の工場」となり世界第2位の経済大国となった。そのこと自体は世界の経済にとって、何ら問題はないだろう。しかし、問題は中国が経済成長、産業技術部門での発展を、外交、安全保障での他国への優位、強圧的な支配的ポジションの確立と、明確に結び付けようとしていることだ。 習近平国家主席は、2021年5月の談話でこんなことを語っている。 「もし科学とテクノロジーが確立できれば、国家が確立できる。そして、科学とテクノロジーが強ければ、国家は強くなるだろう」 その「テクノロジー」には、AIや5Gなどに加えて、2021年から世界的な供給不足が大きな問題となっている「半導体」も含まれている。あらゆる物事をデジタル化しようとするDX(デジタル・トランスフォーメーション)の世界では、半導体がいかに重要なものかは、誰の目にも明らかだ。 そのため、現在は世界各国

５月２７日、ドイツ経済省は、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害懸念を理由に、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国新規投資に対する保証を拒否した。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツ経済省は、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害懸念を理由に、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国新規投資に対する保証を拒否した。シュピーゲル誌が２７日に報じた。 同省は、企業１社からの４件の申請を退けたことを確認したが、企業名は明かさなかった。その上で、「新疆の人権状況は近年悪化している」とし、「（１）新疆にある、または（２）そこで活動する団体とビジネス上の関係がある──中国でのプロジェクトに保証を与えないことにした」と説明した。

●中国景気減速リスクに注意 ●2020年に成功したゼロコロナ政策が足かせに ●中国のGDP統計は信頼性が低い ●李克強指数、生産者物価指数に見る中国の実態 中国景気減速リスクに注意 中国の対外強硬姿勢が、東アジアの地政学リスクを高める要因となっています。台湾海峡問題、南シナ海での実効支配拡大が、株式投資をする上で常に考えていかなければならない問題となりました。 もう1つ、日本株への影響で懸念され始めているのが、足元の中国の景況です。2020年にはコロナからの回復が早く、一時は世界景気の牽引役として期待されていました。2020年10～12月には中国景気回復が、回復の遅れていた日本の企業業績にかなりのプラス影響を及ぼしました。 ところが、2021年4～6月以降、中国景気回復にブレーキがかかりつつあります。2022年になると、中国景気の減速がさらに深くなる懸念が出ています。ゼロコロナに固執して上

トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され

中国・新疆ウイグル自治区における、ウイグル族など少数民族に対する中国当局の対応に関して、大量の文書や写真がBBCに提供された。 中国政府は、収容所での「再教育」と投獄という2つの方法で、ウイグル族を大規模に拘束している。今回のデータからは、その詳細をかつてないほど知ることができる。

中国のネット上で“潤学”という言葉がにわかに流行している。 シンガポールの華文メディア「联合早报」によると、“潤学（rùnxué/ルンシュエ）”とは、潤の発音記号「rùn」を英語の「run」にかけて、「逃げる」「とんずらする」を意味し、その多くは「海外移住」を指す一種の隠語なのだそうだ。 同記事では、中国政府が“社会面ゼロコロナの達成は決して揺るがない”との方針を示した4月3日に、「移民に関する検索ワードの指数には440％の上昇」が見られた現象を紹介。 「“潤”についての議論は去年にも少なからずあったが、ここ数日で再び盛り上がり始めた。中国がコロナ対策を講じるなかで、移民に関する議論が熱を帯びてきたものと見られる」と中国の厳しすぎるゼロコロナ政策が “潤学”の流行を後押ししていると分析する。 実際に、中国のQ＆Aサイト「知乎」をのぞいてみると、外国の暮らしを紹介し、中国人に移住を勧める書き

中国が過渡期を迎えている。中国国家統計局の2022年4月18日の発表によると、2022年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は前年同期比4.8％となった。経済成長の鈍化だけでなく、あらゆる意味で中国は一つの時代が終わりそうだ。 原因の一つは、習近平シー・ジンピンがプーチン化してきたことだ。習近平は2期10年の任期制限を撤廃し、2023年以降も国家主席を続ける予定だ。任期制限を設けた鄧小平トン・シャオピンが生きていれば怒っただろう。 一方、習近平の就任時から首相（国務院総理）を務めてきた李克強リー・クォーチャンは、任期が延長されない。クビになったようなものだ。2022年秋の党大会で習近平の3期目が決まるとして、次の首相は誰になるかと注目される。 3期目に入る習近平にとって、伴走者の首相は重要だ。例えば、江沢民ジアン・ズォーミンが国家主席の時代に首相だった朱鎔基ヂュー・ロンチーぐらい優秀な

中国のネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が、成長の壁に突き当たっている。同社が5月18日に発表した2022年1～3月期の決算報告によれば、同四半期の売上高は1354億7100万元（約2兆5841億円）、前年同期比の増加率は0.12％と実質的にゼロ成長だった。 1～3月期の純利益は234億1300万元（約4466億円）と、前年同期比51％減少した。大幅減益の主因は投資収益を含む「その他収益」の落ち込みだ。決算報告書によれば、テンセントは東南アジアのネットサービス大手「Sea（シー）」の株式を約2％売却して184億8100万元（約3525億円）の益出しを実施したものの、その他の投資先企業の評価額見直しに伴う減損分を埋め切れなかった。 なお、投資損益などを控除した非IFRS（非国際会計基準）ベースの調整後純利益は255億4500万元（約4873億円）と、前年同期比23％減少した。調整後純

中国経済は５月も極めて低調だった。企業の景況感や市場動向など８つの指標をブルームバーグがまとめたところ、こうした状況が示された。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が引き続き景気の重しとなり、オミクロン変異株の脅威や制限措置の拡大がマインドを損ねた。 ブルームバーグがまとめた総合指数は状況の改善と悪化の節目を２カ月連続で割り込んだ。

Henry Kissinger Blasted for Telling Ukraine to Give Territory to Russia ＜ロシアとの全面戦争になる前にウクライナと欧米諸国は退くべきだ、という大物外交官の提案にウクライナやメディアは猛反発。キッシンジャーは間違っているのか？＞ アメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナが和平協定の締結にこぎ着けるためには、ロシアに領土を割譲するべきだという趣旨の発言を行い、ソーシャルメディア上で猛烈な批判にさらされた。 キッシンジャーは5月23日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで講演した際、ロシアとウクライナのあるべき戦争終結の姿を提案した。理想的なゴールは「戦争前の状態」に戻ることだと述べながらも、ウクライナとロシアに対し、今後2、3カ月のうちに戦争を終わらせるための交渉を始めるよう促した。各国の首脳に

OnlyFans Star Says She Slept With Meta Employees to Get Instagram Unbanned ＜何度もアカウントを停止されてきた女性クリエイターが、運営社員と関係を持つことで特別扱いしてもらったと明かして物議を醸している＞ クリエイターが作成したコンテンツを、「ファン」と呼ばれる視聴者と共有するプラットフォーム「OnlyFans」に、「キティ・リクソ」という人気の女性クリエイターがいる。そんな彼女がポッドキャストの番組「ザ・ジャンパー」に出演し、過去に自身のInstagramアカウントの停止を解除してもらうため、Meta社（かつてのFacebook社）の社員と性的な関係を持ったと語り、物議を醸している。 番組内で、司会者がリクソに「これまでにした最もふしだらなことは何？」と尋ねると、彼女は知り合いのFacebook社員と寝ることで、そ

ゴールドマン社長も警告、経済に｢前代未聞｣の衝撃－ダイモン氏に同調 Sridhar Natarajan ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長は、世界経済を揺るがすショックが相次ぐ中、この先はさらに厳しい経済状況が続くと警鐘を鳴らした。前日にはＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同様の警告を発していた。 経済の「ハリケーン」に備えよ、ＪＰモルガンのダイモン氏が警告 (1) ウォルドロン氏は投資家会議で「これは私がこれまでのキャリアで見てきた中で、最もとは言わないまでも、かなり複雑かつダイナミックな環境の１つだ」と発言。「経済システムにこれほどの数の衝撃が同時発生するのは前代未聞だ」と述べた。 その上で「この先は一段と厳しい経済状況になることが見込まれる」とし、「資本市場の環境が厳しくなることは間違いない」と続けた。