新型コロナウイルスの影響で、プロスポーツの試合の中止や延期が続く中、ふだん試合会場でしか買えない弁当を配達して自宅や職場で楽しんでもらおうという新たなサービスを仙台市の業者が始めることになりました。 弁当の配達を始めるのはことし創業100年を迎えた仙台市宮城野区の弁当製造会社「こばやし」です。 この会社は一般的な弁当の販売とは別に、プロ野球の楽天やサッカーのベガルタ仙台など、仙台を拠点とするプロスポーツチームの監督や選手と企画した特別な弁当を試合会場限定で販売しています。 しかし、新型コロナウイルスの影響で試合の中止や延期が重なり、今のところ3700万円余り、売り上げが減っているということです。 会社では外出を控えながら試合を待ちわびるファンに、せめて弁当で雰囲気を味わってもらい売り上げにもつながればと、試合会場でしか買えない特別弁当のうち10種類を、送料無料で自宅や職場などに配達するサー

家電量販店大手のビックカメラはことし８月までの１年間の業績予想を下方修正し、最終的な利益がこれまでの予想より90％近く減るとしています。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行者の来店が大きく落ち込んでいるほか、店舗の休業を迫られているためです。 また最終的な利益は18億円と、これまでの予想より136億円、率にして88％余りの大幅な減少になるとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大で中国などからの外国人旅行者の来店が大きく落ち込んでいるほか、グループのコジマやソフマップを含めて店舗の休業や営業時間の短縮を迫られているためです。 新型コロナウイルスの感染拡大により、会社は今後、家電などの商品の調達が滞る可能性もあると説明していて、業績への影響を慎重に見極める方針です。

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応を「極めて中国寄りだ」と批判し、資金の拠出の停止を検討する考えを示しました。アメリカ国内での感染拡大で死者が増え続ける中、ＷＨＯへの批判を一段と強めています そのうえで、ＷＨＯの予算のおよそ４分の１を占めるアメリカからの資金の拠出について停止を検討する考えを表明し、ＷＨＯに対して一段と強硬な姿勢を示しました。 また、ニューヨーク・タイムズなどのメディアは、ナバロ大統領補佐官がことし１月の段階で、新型コロナウイルスへの感染が世界的に拡大して、結果的に50万人のアメリカ人が死亡する可能性があると指摘した報告書を提出したものの、トランプ大統領に重要視されなかったと伝えました。 これについてトランプ大統領は、「ナバロ氏が感染拡大についての報告をまとめたとは聞いていたが、実際には見ていない。同じ時期に、私自身も対応すべきだと

安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。 このうちＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。 そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。 また、ＣＢＳテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。 一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者

新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府や兵庫県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、京都府の西脇隆俊知事は８日、医療機関への通院や食料品の買い出し、職場への通勤など生活維持に必要な場合を除く不要不急の外出を自粛するよう府民に要請する方針を決めた。西脇知事は「宣言に準じた対策が必要だ。万全を期していきたい」と述べている。 ８日午前に府庁で開催された府新型コロナウイルス感染症対策本部会議で方針を明らかにした。府内では７日までに１４５人の感染が判明している。

立命館大は６日、同大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）に所属する20代の学生が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 同大学によると、学生は26日に滋賀県外の実家に帰省。31日夜に味覚や嗅覚の異常を感じ、4月４日に新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したという。学生の性別や居住地については、個人情報保護の観点から明らかにできないとしている。 学生は25日に大学に来たが、滋賀県の保健所に相談した結果、濃厚接触者にあたる人はいないことを確認したとしている。念のため、接触した可能性がある人は健康状況を２週間観察する。立ち寄り先の消毒も行ったという。

学生らのクラスター（感染集団）が発生した京都産業大（京都市）に対し、抗議や誹謗（ひぼう）中傷する内容の電話やメールが相次いで寄せられていることが、京産大への取材でわかった。「大学に火をつける」などと脅迫的な文言もあり、京産大は刑事告訴も視野に対応を検討している。 京産大によると、多数の学生の感染が判明した翌日の３月３０日から４月４日までに数百件の電話やメールが寄せられた。「火をつける」「感染した学生の住所を教えろ」といった内容があったほか、京産大生からも「飲食店の入店を断られた」「アルバイトをクビになった」などと相談が寄せられた。 京産大を巡っては、３月中旬に欧州への卒業旅行から帰国した学生らが出席したゼミの懇親会などで感染が広がり、これまでに少なくとも１３府県で約７０人の関連する感染が判明。京産大は「感染拡大防止を最優先に考え、積極的に大学名を公表してきたが残念だ」としている。

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