生活協同組合パルシステム千葉は2月18日、千葉県内で活動する8団体とと、水俣と福島で起きた環境汚染による健康影響を考えるフォーラムを開催。年月を経てもなお影響が残る両課題について、原発事故による甲状腺がん発症の訴訟を起こした当事者とともに話し合う。 同フォーラムでは、映画「MINAMATA」を上映。写真家ユージン・スミスさんとアイリーン・美緒子・スミスさんが、熊本県水俣市で起きた水銀中毒の公害を画像で記録し、国や企業の被害者対応の課題を提起する内容の映画で、上映を通じ、今なお世界中で起きている公害・環境汚染による被害の課題について考える。 講演とパネルディスカッションはオンラインでも配信。井戸謙一弁護士が、福島県内で甲状腺がんを発症した若者7人による東京電力への訴訟「311子ども甲状腺がん裁判」の状況を報告し、裁判の原告やアイリーンさんらを交えたパネルディスカッションを通じて私たちにできる

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ドイツ北部ホルトガスト付近の踏切を通過する列車（2018年2月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Michael Bahlo 【2月14日 AFP】欧州連合（EU）が域内各国に課す大気汚染改善目標の達成に向けて、ドイツ政府が公共交通機関を無償化して道路の交通量を減らす案の検討に入ったことが13日、明らかになった。基準違反が続いていることへの危機感からとみられるが、自動車大国ドイツの思い切った対策は近隣諸国を驚かせている。 ドイツでは2年前にフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正が発覚。ドイツ経済を支える自動車産業に対する怒りも爆発していた。 バルバラ・ヘンドリクス（Barbara Hendricks）環境・建設・原子力安全相は欧州委員会（European Commission）のカルメヌ・ベッラ（Karmenu Vella）委員（環境・海洋・漁業）への書簡の中で「わが国は

熊本県水俣市で５月１日に営まれる水俣病犠牲者慰霊式の式次第や実行委員会の副委員長が、開催まで２カ月を切った現在も決まらない異例の事態となっている。昨年５月の水俣病公式確認６０年を機に、式典の中で、亡くなった未認定患者も含めて慰霊碑に奉納する案が浮上したのに対し、実行委内で異論が出ているためだ。背景には、被害者の広い救済を求める患者・被害者側と、財政負担面から限定的に捉えたい国や原因企業との長い対立がある。 　慰霊式では１９９６年以降、亡くなった認定患者１８９４人のうち、遺族が希望した３９６人分の名簿を奉納してきた。偏見を恐れて申請しない遺族も多い。 　水俣病を巡っては、９５年の政治決着や２００９年の水俣病被害者救済法成立などにより、約７万人が救済対象となった。慰霊式の名簿奉納について被害者団体は当初から、全ての生命を慰霊する式の趣旨を踏まえ「認定患者以外も奉納すべきだ」と主張してきた。