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現在、私たち多摩美術大学ユニオン（プレカリアートユニオン多摩美術大学支部）は、多摩美術大学に対して、非常勤講師や嘱託職員など、いわゆる非正規雇用の職員に対して、科学研究費助成事業（以下、科研費）への申請資格を付与するよう、訴えを行っている。2021年から継続的に４回の団体交渉を実施し、現時点で解決の糸口は見えていないが、同様の改善要求に関心のある方々への記録のために、ここに現状報告を行う。 多摩美支部とは はじめに、当ユニオンの概要を説明したい。ユニオンは2019年にプレカリアートユニオンの支部として設立された。現在は、芸術学科非常勤講師の小田原のどかが支部長、共通教育非常勤講師の私が副支部長、匿名で活動に参加している嘱託職員の書記長、さらに組合員として彫刻学科教授の笠原恵実子が在籍し、4名で活動している。 当ユニオンが設立されたきっかけは、2019年に発生した笠原恵実子教授の強制配置換え

1月25日、「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（右）この記事の写真をすべて見る 新型コロナの感染拡大が止まらず、国会でも緊急事態宣言を出すのか、議論が行われている。オミクロン株の流行により、病症も変化。改めて科学的見地に立った対応が求められている。そんな中、AERAdot.では厚労省幹部と尾身氏ら専門家による非公式会議の議事録を入手した。そこには分科会でもない非公式の場で政策の中身や世論へのメッセージなどが決まっていく様子が書かれていた。政府関係者からはこうした会議が根拠があいまいな政策につながっているという指摘が出ている。 【画像】コロナ非公式協議の中心にいる意外な人物はこの人 ＊　　＊　　＊ ここにA4で2ページの議事録がある。オミクロンの感染拡大が続く1月31日、今後の対応などについて、厚労省幹部と専門家らの間で議論が交わされた。出席者は、厚労省医系技官で内閣官房の迫井正深新型

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、議長＝菅義偉首相）は「論文成果には科学研究費助成事業（科研費）や運営費交付金の方が、近年急増した『その他の競争的資金』より効果的だ」と明らかにした。政策立案のエビデンス（根拠）を導く「ｅ―ＣＳＴＩ」のビッグデータ（大量データ）解析で分かった。イノベーション創出や実用化に向けた競争的資金は、論文を指標とする研究力向上には貢献しないことを、再認識する必要がありそうだ。（編集委員・山本佳世子） ２０２１年度からの第６期科学技術・イノベーション基本計画の議論では「国費の選択と集中によらず研究力が低下している」との声が上がる。そこでＣＳＴＩ事務局は研究力の指標とされる論文の質と量で分析した。 使ったのは国立大学、国立研究開発法人などの研究や資金獲得のデータを関連づけるウェブツールのｅ―ＣＳＴＩだ。財源は１８年度で使途が自由な運営費交付金など（学生納

セラミックキャパシター（1） ―― 原理、歴史などその概要：中堅技術者に贈る電子部品“徹底”活用講座（45）（1/3 ページ） 今回からはキャパシターの一種であるセラミックキャパシターについて説明をしていきます。セラミックキャパシターは誘電体にセラミックス、つまり磁器や陶器に類する無機材料を使用したキャパシターを言い、このことがよくも悪くもセラミックキャパシターを特徴付けています。本稿では、小型のセラミックキャパシターについて説明をしていきます。 今回からはキャパシターの一種であるセラミックキャパシターについて説明をしていきます。セラミックキャパシターは誘電体にセラミックス、つまり磁器や陶器に類する無機材料を使用したキャパシターを言い、このことがよくも悪くもセラミックキャパシターを特徴付けています。 セラミックキャパシターとしては表面実装用の積層形（MLCC＊）が有名ですがその他にも安全規

技術者も驚く知識を持った1人の小学生男子のために、ある町工場が本気の工場見学を行った。1本の見学依頼の電話から始まった、目まぐるしい展開が話題を呼んでいる。 「人工心臓に興味あって」専門用語が飛び出す小学生の見学依頼 始まりは、試作開発・治具製作などを手掛ける安久工機（東京・大田区）にかかってきた、「小学生の息子が御社を見学したい」という、母親からの見学依頼の電話だった。 最初、子ども向けの工場見学だと思っていた担当者だが、続く話に驚かされる。そのやり取りを、安久工機はTwitter（@YASUHISA_KOKI）に投稿している。 母親「初めまして。小学生の息子が御社を見学したいと言ってまして」 担当者「大歓迎です（ちびっこ工場見学かな）」 母親「人工心臓に興味あって」 担当者「あら嬉しい」 母親「HPの写真見て『これサック型だ』って」 担当者「ん？」 母親「三尖弁・僧帽弁の試作品と開発経

多数の学術論文を無料で公開しているサイト「Sci-Hub」は、学術雑誌出版社大手のエルゼビアなどから訴訟を起こされています。2020年12月にエルゼビアがインドのデリー高等裁判所に訴訟を起こした件を受け、インドのメディア「The Wire Science」のシッダールト・シン記者が、Sci-Hubの運営者でありカザフスタン出身の神経科学者、アレクサンドラ・エルバキアン氏にインタビューを敢行しています。 An Interview With Sci-Hub's Alexandra Elbakyan on the Delhi HC Case - The Wire Science https://science.thewire.in/the-sciences/interview-alexandra-elbakyan-sci-hub-elsevier-academic-publishing-open

ふるさと納税で被災地に寄付ができる仕組みです。 寄付は被災した自治体に直接届き、災害対応や復興に活用されます。 支援先を選ぶ

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何度か論座で取り上げてきた、学術論文の著作権と専門出版社の寡占化の問題だが（例えば『著作権「過保護」が科学の発展を妨げる』）、この弊害が私の論文の作製にすら影響を及ぼすようになったので、ここで改めて取り上げたい。 科学論文での図の引用に使用料を要求 まず、何が起こったから簡単に述べる。 先月、私は、15－30年後の宇宙科学ミッションで解明すべき課題をテーマにした論文を投稿した。論文の性質上、未解明の関連現象を列記しており、その説明のために観測データの図を多くの過去論文から選んで利用している。日本の著作権法であれば「正当な引用」として許可無し使用が認められる内容だ。 ところが、これらの図の使用に対し、原論文を掲載した出版社のうちの2つ（米国WileyとオランダSpringer-Nature）が、図の使用料（1枚1万円以上）を要求してきたのである。これは科学の発展を妨害する歴史的横暴だ。本稿で

人間という頭でっかちな動物は、目の前の輪郭のはっきりした危機よりも、遠くの輪郭のぼやけた希望にすがりたくなる癖がある。だから、自分はきっとウイルスに感染しない、自分はそれによって死なない、職場や学校は閉鎖しない、あの国の致死率はこの国ではありえない、と多くの人たちが楽観しがちである。私もまた、その傾向を持つ人間のひとりである。 甚大な危機に接して、ほぼすべての人びとが思考の限界に突き当たる。だから、楽観主義に依りすがり現実から逃避してしまう——日本は感染者と死亡者が少ない。日本は医療が発達している。子どもや若い人はかかりにくい。1、2週間が拡大か制圧かの境目だ。2週間後が瀬戸際だ。3週間後が分水嶺だ。一年もあれば五輪開催は大丈夫だ。100人に４人の中には入らないだろう。そう思いたくなっても不思議ではない。希望はいつしか根拠のない確信と成り果てる。第一次世界大戦は1914年の夏に始まり191

当社の GAIA 空気質モニターはセットアップが非常に簡単です。必要なのは、Wi-Fi アクセス ポイントと USB 対応の電源だけです。 接続すると、リアルタイムの大気汚染レベルが地図上および API を通じて即座に確認できるようになります。 ステーションには、10 メートルの防水電源ケーブル、USB 電源、取り付け装置、オプションのソーラー パネルが付属しています。