幸福の科学グループ創始者兼総裁の大川隆法氏が２１日、別格本山・聖地エル・カンターレ生誕館（徳島県吉野川市）を本会場として、初転法輪記念御法話「真実を貫く」をコロナウイルス対策を施したうえで開催した。 大川氏は「初転法輪記念日は３６回目だが、あっという間だった。最近上映された映画『呪い返し師―塩子誕生』でも訴えたことだが、『本物の自分』をどう掴むか。言い換えると、自分の中にある『偽我の部分』。皆さんには、自分の中にある『偽我の部分』の発見は止めないでほしい。『ニセモノの自分』を常に見つけ、それを剝ぎ取っていくことが、壮年以降でもとても大事なことだ」と力説した。 地球温暖化については、「恐竜の時代は、もっと草木が生い茂って、巨大な生き物や食べられるだけの餌があった。温暖化が今の天変地異や自然災害のすべての原因とはかぎらない。『誰かが言ったことはすべて万能』のような言い方は問題だ」と言い、「真っ

日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ　ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

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Assassination of Shinzo Abe Using video images and expert analysis, Reuters chronicles apparent lapses in Abe’s security and examines the possible motive of a killing that shocked a nation unused to gun crime. Former Prime Minister Shinzo Abe, the longest-serving leader in modern Japan, was fatally shot from close range during a campaign rally on July 8, two days before a parliamentary election. W

＜良い報道には現地の取材だけでなく解説や分析も必要だが、「タレント」の能力を超えた問題についての発言が「報道」と受け取られる危険性を認識すべきだ＞ ニュース番組でもない、娯楽番組でもない、ハイブリッドな日本のテレビのワイドショーを初めて見たときにはとてもびっくりした。なぜなら、多くのレギュラー出演者（タレントや弁護士、大学の教授など）はどんなニュースであっても、どんなテーマであっても迷いなくしゃべる。 表現の自由は大事だから、誰が何についても、自分の意見が言える環境を確保するのは重要なことだ。ただワイドショーに出演するタレントなどは自分の意見を述べることだけでなく、どこかの状況を説明したり何らかの事件の原因について仮説を立てたりすること、つまりほぼ事実として説明する役割を担っている。 話すのがうまく影響力のある人が説明すると、その内容を信じてしまう視聴者がいる。テレビ以外の媒体であまり情報

著者は、国際政治や経済の情勢分析に定評のある評論家だが、古代史の分野でも現地調査を重視した研究を数多く発表している。『古事記』や『日本書紀』を教えない戦後教育を批判する著者は、「戦後の歴史学者らはアカデミズムの合理主義に支配され、あまりにも科学実証主義的な、乾いたニヒリズムで歴史を裁断してきた」という。合理主義や実証主義という、本来健全なものが、戦後日本においてはニヒリズムに冒されていることを鋭く抉（えぐ）り出している。 そういう戦後的な精神風土から離れるために、著者は前々から『古事記』の舞台をすべて歩きたいと考えていた。現場に立つと、古代史の謎の多くが解明されるからだ。しかし、海外取材の仕事が主になって、この願いは果たせないでいた。それが、新型コロナウイルス禍で海外旅行ができなくなったことで、念願の『古事記』の旅が実現することになった。本書は、その２年がかりの取材旅行から生まれた紀行であ

東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物

Olympics Under Rising Scrutiny In Japan As Government Pushes Forward : Live Updates: The Tokyo Olympics The Japanese government remains adamant that the games will proceed as planned, even as local governments and protesters express rising concern about hosting the event during the pandemic.

米公共ラジオ局「NPR」のウェブサイトは5月14日、「東京五輪への反対運動が、新型コロナウイルス感染拡大の最中で白熱している」と題した記事を掲載。 日本国内で、看護師から出版社までが組織的に反対の声明を出していることに注目。そして記事内では、オリンピックの歴史を専門とする元アスリートが“気になる傾向”を明かす。 五輪反対運動がより「組織的」になり「白熱」している 「NPR」に掲載された記事では、東京オリンピックまで残り70日を切ったいま、開催中止を求める運動がより組織的かつ激しいものになっていることを報じている。 そのなかで日本政府は、「あくまでオリンピックが予定通り行われることに固執して」おり、そのための安全策を講じることを約束していることも書かれている。 しかし、地方自治体や医療機関を中心に、オリンピックのためだけに希少な医療資源を提供することを拒否する声を紹介。「NPR」が取り上げた

「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」 東京新聞編集局アカウントの、このツイートを見た時は、あまりにびっくりして、失礼ながら「ホンマカイナ？」とさえ思った。まだ3月でエイプリールフールには早い。 その動画は、東京オリンピック聖火リレー初日の25日、福島県内で撮影されたもの。トーチを持ったランナーの前に、スポンサー企業の大型宣伝カーが大音量で音声や音楽を流し、そろいのユニフォームを着た男女が、沿道に笑顔で手を振ったり踊ったりして、イベントを賑々しく”盛り上げ”ている様を映していた。 実は私は、動画の存在をこの削除予告ツイートで知る体たらくであった。 テレビなどで報じられる、トーチを掲げて淡々と走る聖火リレーとは全く異なる光景に、驚いた人は多かったのだろう。取材した原田遼記者のツイートは1万9000回リツイートされ、動画は90万回近く再生された。 それだけ反響が大きかった動

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記者会見やインタビューの場での記者の質問の言葉遣いで、気になるものがある。「国民の間にわかりづらいという声がある」や「……という指摘がありますが、受けとめを」といった問いかけ方だ。 「追及型の質問をするとかえって相手の態度を硬化させ、何も答えてもらえなくなる。だから、批判的な姿勢ではなく、できるだけやわらかい形で問いを投げかけて、自由に答えてもらう方が得られる情報が多い」といった判断がそこにはあるかもしれない。けれども同時に、「追及型の記者だと目を付けられるのは困る」という事情もあるように思われる。しかし、それでいいのだろうか。 今回の記事では、「わかりづらいという声がある」という問いかけ方の問題を、事例から考えてみたい。このような問いかけ方は、論点をぼやけさせる問題があると同時に、理解できない国民の側に問題があるかのような誤解を生むと考えるからだ。 適切に説明責任を果たさない政府の側に問

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人

米大統領選の行方は、接戦を続ける残る数州の結果で決まる情勢となった。この間、「不正投票があった」と主張する様々なうわさがインターネットを飛び交っている。そのいくつかを検証する。

日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）

フジテレビの平井文夫上席解説委員が同局の番組で、政府の任命拒否をめぐって注目されている日本学術会議に関して「6年ここで働いたらその後学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえる」など事実と異なる発言をした問題で、番組側は10月6日の放送で「誤った印象を与えるものになりました」などと訂正した。

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文部科学省（9月2日）文化審議会委員=慶応大特任教授大西公平、産経新聞文化部編集委員特別記者亀岡典子、ビーエスフジ社長亀山千広、自然科学研究機構分子科学研究所長川合真紀、情報・システム研究機構国立

生物兵器などの研究にあたったとされる旧日本軍の「731部隊」に所属していた男性の証言の記事に対し、「嘘」だと指摘するツイートが拡散している。 記事内で男性は14歳で入隊したと語っているが、ツイートではそれに対し「731部隊は大学卒のみの採用でした。嘘は明白」などとしている。 だが、この指摘は「誤り」だ。731部隊（関東軍防疫給水部）には、14歳でも入ることのできる軍属の組織「少年隊」が存在していたことが、公文書や証言などから明らかになっている。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 731部隊の正式名称は関東軍防疫給水部。中国東北部（旧満州）で、感染症やワクチンなどのほか、細菌の研究をしていたとされる。捕虜を用いた人体実験や生物兵器の開発、細菌戦に関する証言も多く残されてきた。 そのうえで、指摘を受けているのは、現代ビジネスが終戦の日、8月15日に配信した《731部隊の