3月21日は国際人種差別撤廃デー。日本でも芸能界の性加害問題や入管施設の劣悪な人権状況などを契機に、被害救済や政策提言を担う国内人権機関の設置を求める声が顕在化しているとして設置の必要性を考える集会が同日、国会内で開かれた。韓国国家人権委員会の国際人権部副部長の白佳倫（ベクガユン）さんを招き、日本に先行する韓国の国内人権機関の取り組みと課題を学んだ。（曽田晋太郎） 集会は、人権問題に取り組む団体や弁護士らでつくる「人種差別撤廃NGOネットワーク」（東京）が主催した。白さんによると、韓国で国家人権委が発足したのは、軍事独裁政権が終わり、金大中氏が大統領選に当選後の2001年。開設初日から122件の申し立てがあり、障害に基づく差別や宗教的理由による兵役拒否、移住労働者への差別などが寄せられた。

今回標的にされたバルフォア卿（アーサー・バルフォア、イギリス元首相）は、　パレスチナで後に民族浄化を引き起こす原因のひとつとなった1917年のバルフォア宣言に外相としてサインをした人物である。当時イギリスの領土でもない、かつ当時先住のアラブ人・キリスト教徒などが人口の90%を占めていたパレスチナに、シオニストの「郷土」を建てることへの支持を約束するその宣言は、中東におけるイギリスの戦争責任を問うものとして、現在でも国際社会で物議を醸している（＊4）。こうした入植行為はセトラー・コロニアリズムと呼ばれ、植民者が特定の土地を永久的に占領し、すでに存在する社会を植民者のもので置き換える行為のことを指す。 今回絵画への攻撃を通して抗議を行ったパレスチナ・アクションは、こうしたイギリスの戦争責任を追及するとともに、イスラエル最大の武器会社であるエルビット社と、エルビット社に出資をするイギリスの共犯関

パレスチナ自治区ガザ地区ラファで取材中に、イスラエル軍の攻撃を受け死亡した記者2人が乗っていた車（2024年1月7日撮影）。(c)Said KHATIB / AFP 【2月16日 AFP】米ニューヨークを拠点とする国際報道NPO、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は15日、昨年世界で殺害されたジャーナリストは99人だったと発表した。前年比約44％増で、2015年以来最多だった。 CPJの報告によると、99人のうち77人は、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルの紛争で犠牲となった。72人がパレスチナ人で、3人がレバノン人、2人がイスラエル人だった。 CPJは、ガザ紛争での死者がなければ、世界的に減少に転じていたはずだと指摘。昨年12月の報告を引用し、「一つの国の1年の犠牲数を上回るジャーナリストが、イスラエル・ガザ紛争の最

アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と

入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で２度、「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」（2023年２月）という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非

「まるでキャバクラ」国際的ミスコン予選でまさか、出場女性を審査員の隣にはべらせ…　国連は「勝手にロゴ使用」と激怒 毎年９０カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん（仮名）は国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やＳＤＧｓなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。さらに、大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パート

＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ

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大分県内のある小さな集落を舞台にした訴訟で裁判所が今年5月、集落内で「村八分」があったことを認める判決を出した。背景を探ると、中山間地域の農村を支援するための交付金制度が、各地で分断を生んでいる実態が見えてきた。 中山間地向け交付金きっかけに亀裂 2013年5月10日朝、大分県宇佐市内の農村に住む元公務員の男性（72）は野菜の出荷作業中に、地域の長老的存在の住民に車の中に呼び入れられ、こう告げられた。「付き合いせんことに決めたから。市報も配らんし、行事の連絡もせんので、参加せんとってくれ」 この日の約1カ月前、男性が法事で関西方面に出かけている間に集落の13世帯の住民らは会合を開き、男性を「村八分」とすることを全会一致で決議。翌日には、自治区の戸数が1戸減ったと市に届け出ていた。きっかけとなったのが、国の「中山間地域等直接支払制度」を巡るトラブルだった。 制度では、集落ごとに協定を締結し、

生活協同組合パルシステム千葉は2月18日、千葉県内で活動する8団体とと、水俣と福島で起きた環境汚染による健康影響を考えるフォーラムを開催。年月を経てもなお影響が残る両課題について、原発事故による甲状腺がん発症の訴訟を起こした当事者とともに話し合う。 同フォーラムでは、映画「MINAMATA」を上映。写真家ユージン・スミスさんとアイリーン・美緒子・スミスさんが、熊本県水俣市で起きた水銀中毒の公害を画像で記録し、国や企業の被害者対応の課題を提起する内容の映画で、上映を通じ、今なお世界中で起きている公害・環境汚染による被害の課題について考える。 講演とパネルディスカッションはオンラインでも配信。井戸謙一弁護士が、福島県内で甲状腺がんを発症した若者7人による東京電力への訴訟「311子ども甲状腺がん裁判」の状況を報告し、裁判の原告やアイリーンさんらを交えたパネルディスカッションを通じて私たちにできる