プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字（全文341文字）

１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。 ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr ツイッターは@SotaKimura

米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい

藤井浩人美濃加茂市長が、市議時代に業者から３０万円を受け取った収賄の容疑で逮捕・勾留されている事件について、昨日午前、名古屋地裁で勾留理由開示公判が行われた。裁判官から、勾留理由を開示し、被疑者、弁護人が意見陳述を行う手続きだ。 この事件での警察、検察、裁判所の判断は、多くの面で疑問だらけだが、まさに、その「極め付け」と言うべきなのが、勾留決定をした裁判官が、勾留理由として「逃亡のおそれ」を認めていることだ。 選挙で美濃加茂市民の支持を得て市長に就任し、一貫して潔白を訴えている現職の市長が、市民を見捨てて逃亡すると言うのか？あまりに非常識な、美濃加茂市民に対しても非礼極まりない判断をした裁判官はどういう人物なのか。 法服をまとい、六法全書を手に現れた裁判官は、度の強い眼鏡をかけ、見るからに「ひ弱な秀才タイプ」。それが、今年１月に任官したばかりの森判事補だった。 森裁判官は、被疑者の人定質問

http://www.videonews.com 片山さんのPCに犯行履歴はなかった 遠隔操作ウイルス事件の佐藤博史弁護士が会見 　遠隔操作ウイルス事件で起訴・勾留中の片山祐輔氏の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士は12月20日、公判前整理手続き後に記者会見を行い、アメリカのサーバーに残されていた遠隔操作ウイルスが片山氏が使用していたパソコンと一致したことを示す証拠が残されていたという事実はなかったことが、この日の公判前整理手続きで明らかになったと語った。 　FBIから提供された情報を元に、アメリカのクラウドサービス「ドロップボックス」の片山氏のアカウントから遠隔操作ウイルスが見つかり、それが派遣先で氏が利用していたPCからアクセスされていたことがわかったと報道されていたことについて、佐藤氏はそのような事実はないことが、この日の公判前整理手続きで検察から明らかにされたことを指摘。その上で、

ブロッギン・エッセイ～自由への散策～アウシュヴィッツが陸の上のジェノサイド，ヒロシマ・ナガサキが空からのジェノサイドだったとすれば，水俣病は海からのジェノサイドである。（栗原彬編『証言 水俣病』） 現在発売中の『世界』１月号に「狭山事件51年目の新証拠」という記事（菅野良司氏・執筆）が載っていたので，仕事の合間に読んでみた。今日は，その紹介と感想を書きたい。狭山事件は私の生まれる前の事件であるが，いつ頃からか（たぶん大学１，２年の頃に『世界』での野間さんの「狭山裁判」連載をきっかけとして）関心を持ち始め，フォローしてきた。50年もの間，検察が開示してこなかった膨大な証拠資料の中から，ようやく今年その一部が開示され，それが10月の再審請求での新証拠提出に結びついた。 法律や裁判については素人であるけれども，なぜ検察側が被告を有罪するための証拠だけを裁判所に提出して，被告に有利な無罪方向の証拠

ニュース | 2013年10月19日 狭山事件の弁護団は10月17日、東京高裁に対して被害者を後ろ手に縛っていた手拭いについての証拠を警察が改ざんしていたことを示す鑑定書など新証拠を提出した。 上の欄は１９６２年、下の欄が１９６３年の配布枚数を示す数字（左の写真）。石川仙吉さん宅の「２」を特殊なカメラで撮影すると、別の筆記具で書き換えられたことがはっきりとわかった（右の写真） 被害者が縛られていた手ぬぐいは市内の米穀店が得意先に配った１６５本のうちの１本。事件直後、石川さん宅からは手拭い１本が警察に提出されているが、それを検察は「義兄（石川仙吉さん）または隣家から都合をつけて警察に提出し、自分が殺害していない工作をした」と主張し、確定判決が有罪の根拠とした。 今回提出した米穀店の手拭い配布一覧表は、義兄宅に「１」と書かれていたものが、別の筆記具で「２」に書き換えられており、石川さんを犯人と

PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留

日本の裁判所では、かつて傍聴人のメモが禁じられていたことを知っているだろうか。許されていたのは、司法記者クラブ用の「記者席」に座った記者だけ。フリーランスの記者やノンフィクション作家を含めた一般傍聴人は、開廷中、メモも取らずにじっと座っているしかなかった。この状況を変えるために立ちあがったのが、アメリカ人の弁護士で日本の司法制度を研究していたローレンス・レペタさんだった。それから30年。法廷で公開された映像をNHKに提供した弁護士が懲戒請求をされるような日本の現状に、レペタさんは「日本は30年経っても変わりませんね」とあきれ顔だ。 メモの騒音で裁判ができない?!レペタさんは、日本の国際交流基金から奨学金を受けるなどして、日本の経済法を研究していた。その一貫として、仕手集団「誠備グループ」の脱税事件に注目し、裁判の傍聴を重ねた。日本語でメモが取れる語学力はあった。ところが、裁判所はレペタさん