平安の機能美

内閣支持３２．２％、発足後最低　コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査 2021年05月14日19時24分 時事通信が７～１０日に実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％となった。支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは５カ月連続。 五輪開催、与党弱気に　コロナ禍収まらず悲観論 政府は７日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏１都３県への緊急事態宣言直後に行われた１月調査の３４．２％。 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比１１．６ポイント増の６４．６％。「評価する」は同８．９ポイント減の１

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京五輪を開催すれば、東京を中心に新型コロナウイルス感染者が増えるリスクは拭い去れない。五輪開催に向かって、ひた走るIOC（国際オリンピック委員会）と政府、組織委員会によって、危険にさらされているのは東京都民の命と生活なのである。 【図解】小池都知事には「包囲網」があった！　「好き勝手言ってんじゃないわよ」図解 専門家からは、「五輪中止すべき」の声が圧倒的だ。 尾崎治夫・東京都医師会長は「これ以上感染が広がることがあれば、いろんな国から選手が来て開催される五輪はたとえ無観客であってもなかなか難しい」と会見（4月13日）で中止を訴え、政府のコロナ対策分科会の尾身茂・会長は国会で政府から五輪開催の是非について意見を求められた際、「感染の状況、医療の逼迫状況を考えた上で、国民に知らせるのが組織委員会、関係者の責任でないかと申し上げた」（4月28日の衆院厚生労働委員会）と語っている。 NPO法人医

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されてい…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。 ◇違約金を言い出す人「私には予想つ

中山氏発言「差別的」と反論　駐日パレスチナ大使が会見 2021年05月14日16時47分 中山泰秀　防衛副大臣 中山泰秀防衛副大臣がイスラエルとパレスチナの衝突激化をめぐり「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて、駐日パレスチナ代表部のシアム大使は１４日午前、「差別的だ。日本の高官の発言だったから失望した」と非難した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見して明らかにした。 「心はイスラエルと共に」　中山防衛副大臣がツイート シアム氏は日本政府に「衝突の激化と、パレスチナ市民殺害をやめるよう、イスラエル政府に圧力をかけ続けてほしい」と要請した。 会見に同席したヨルダンのアンナーブ駐日大使は、イスラエル警官隊がエルサレム旧市街のイスラム教聖地に突入したことなどをめぐり「エルサレムはレッドライン（越えてはならない一線）だ」とイスラエルに警告。ヨルダ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

大阪府は14日、府内で新たに576人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日の発表人数が600人を下回るのは先月5日以来です。 これで、大阪府内の感染者は9万3370人になりました。 また、33人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は累計で1901人になりました。

13日は、これまでに全国で6880人の感染が発表されています。 また、大阪府で33人、兵庫県で22人、東京都で7人、北海道で6人、石川県で4人、福岡県で4人、岡山県で3人、千葉県で2人、埼玉県で2人、徳島県で2人、愛知県で2人、神奈川県で2人、京都府で1人、和歌山県で1人、大分県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、山口県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人の合わせて101人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め66万6851人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて66万7563人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万1302人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万1315人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （　）

出入国管理法などの改正案をめぐって14日午前、与野党間で修正協議が行われ、与党側は、野党側が示した修正案を持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。与党側は午後の法務委員会で改正案を採決したいとしていて、詰めの調整が行われる見通しです。 国外退去処分を受けた外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案をめぐっては、与党側が衆議院法務委員会で採決したいとしているのに対し、野党側は、収容施設でスリランカ人女性が死亡した真相の究明が欠かせないなどとして採決に応じず、対立が続いています。 こうした中、野党側は、難民申請中でも3回目以降は強制送還できるとする規定を削除することや、収容期間の上限を設けることなど10項目の修正案を示し、14日午前、法務委員会の与野党の筆頭理事らが修正協議を行いました。 与党側は、野党側から詳しい説明を受けたあと、内容を持ち帰って検討する

この夏の電力需給について、梶山経済産業大臣は、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことなどから、北海道と沖縄を除く地域では、安定供給はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しい状況が見込まれるとして、今月中をめどに必要な対策をまとめることを明らかにしました。 全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関によりますと、この夏の電力供給の余力を示す「予備率」は、北海道と沖縄を除く地域では、3.7％から3.8％まで低下する見通しです。 これは、電力を安定供給するために最低限必要な水準をかろうじて確保できるレベルです。 これについて梶山経済産業大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「電力需給の見通しは、ここ数年で最も厳しい。知恵を振り絞って、この厳しいところを乗り切っていかなければならない」と述べました。 背景には、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことや、気温が平年並みか高めと見込まれることがあり

東京都内では、14日、新たに854人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。14日までの7日間平均は926.3人で、前の週の120.9％となっていて、都の担当者は「依然として増加傾向にある。この週末も外出を自粛してほしい」と呼びかけています。 東京都は、14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて854人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より53人減りました。 ただ、14日までの7日間平均は926.3人で、前の週の120.9％と、増加しています。 都の担当者は「7日間平均は前の週を上回っていて、依然として増加傾向にある。この週末も外出を自粛し、ステイホームで過ごしてほしい」と呼びかけています。 14日の854人の年代別は、 ▼10歳未満が30人、 ▼10代が56人、 ▼20代が288人、 ▼30代が144人、 ▼