アメリカの金融当局は、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られる銀行が経営破綻したと発表しました。この銀行の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となります。 FDIC＝連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。 1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。 FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金

日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。物価上昇率見通しは2022年度は3.0%、24年度は1.8%と22年10月公表時点から引き上げ、23年度は1.6%に据え置いた。長期金利の許容上限は0.5%程度のまま維持した。市場では長期金利の上限を引き上げた22年12月に続き、日銀が再び政策修正に踏み切るとの観測が広がっていたが緩和縮小は見送った。黒田東彦総裁が1

財務省は今月発行する10年ものの国債について、利息を示す「表面利率」を、これまでの2倍以上の0.5％に引き上げると発表しました。日銀の金融緩和策の修正で、市場の利回りが上昇していることを踏まえたもので、8年1か月ぶりの水準となります。 発表によりますと、今月発行する満期10年の国債の「表面利率」は、0.5％となります。 「表面利率」は去年4月以降、0.2％となっていて2倍以上の引き上げです。 日銀が先月、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げたことで、市場で取り引きされている国債の利回りが上昇していることを踏まえました。 10年ものの国債の「表面利率」が0.5％以上になるのは、2014年12月以来8年1か月ぶりです。 財務省は今年度の当初予算で、国債の利払い費の利率を1.1％と想定していて、今回の引き上げで直ちに国の事業などに影響を与えることはないとみられます。

日銀が金融緩和策を修正し長期金利の変動幅を拡大したことについて市場では事実上、金融引き締めにあたるという受け止めが広がっています。 これについて日銀の黒田総裁は、記者会見で、金融緩和の効果がより円滑に波及するために行うものであり利上げではないという考えを示しました。 【黒田総裁の会見をノーカットで公開（1時間2分）】 会見で黒田総裁は今回の長期金利の変動幅の拡大について、「金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨で行うものであり、利上げではない」と述べました。 また、このタイミングで変動幅を拡大した理由について、「春先から世界的な金融資本市場の変動が高まり、それが一時、低下したように見えたのに、またこのところ非常に高まっていることを踏まえて今回の見直しを行った」と述べました。 長期金利の変動幅をさらに拡大する可能性について黒田総裁は、世界経済の動向は不確実で

【読売新聞】　日本銀行は２０日の金融政策決定会合で、長期金利を０％程度としている金利政策について変動幅を拡大した。従来の「プラスマイナス０・２５％」から「プラスマイナス０・５％」とした。事実上の利上げとなる。短期金利はマイナス０・１

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し

急速に進んだ円安を受けて、政府・日銀は22日、24年ぶりにドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。 当局は、一方的な円安に歯止めをかけるため、さらなる介入も辞さない構えですが、海外からはこの市場介入、どのように見られているのでしょうか。 エコノミストや専門家に話を聞きました。 （ワシントン支局 記者 小田島拓也/アメリカ総局 記者 江崎大輔/ロンドン支局 記者 松崎浩子） 9月22日の東京外国為替市場では、一時、1ドル＝145円90銭まで円安が進み、政府・日銀は、1998年6月以来、24年3か月ぶりにドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の効果もあって円相場はその日の夕方、一時、1ドル＝140円31銭まで、5円以上、円高方向に動きました。 その後、23日のニューヨーク外国為替市場では1ドル＝143円台前半で取り引きを終えています。 今回の介入は日本の単独介入だったことが分か

政府・日銀は、22日、24年ぶりにドル売り円買いの市場介入に踏み切りましたが、アメリカ、ヨーロッパの通貨当局がともに協調介入を否定し、日本単独での介入だったことが明らかになりました。 外国為替市場で急速に円安が進んでいたことから政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるためドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 この介入についてアメリカ財務省は22日、NHKの取材に対して今回の介入には関わっていないことを明らかにしました。そのうえで「このところ高まっている円相場の変動を抑えるのが目的だと理解している」として日本側と協議したうえで市場介入を事実上、容認したことを示唆しました。 また、ヨーロッパ中央銀行も政府・日銀が行った市場介入に参加していないと説明しています。 欧米の通貨当局がともに協調介入を否定し、日本単独での介入だったことが明らかになりました。 日本の財務省はこの先も為替市場

2日の東京外国為替市場は、アメリカが大幅な利上げを続けるという見方から円安が加速し、円相場は、24年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台前半まで下落しました。 2日の東京外国為替市場では、日本時間の1日夜に発表されたアメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことを受けてアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが広がりました。 午後5時時点の円相場は、1日と比べて96銭、円安ドル高の1ドル＝140円24銭から26銭でした。 ユーロに対しては1日と比べて39銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝140円8銭から12銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝0.9988から89ドルでした。 市場関係者は「投資家の間では、円安ドル高の傾向はしばらく続くという見方が多

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日、0.75％の大幅な利上げを決めました。 事前に示していた利上げ幅を拡大する異例の対応となり、景気後退を招かずにインフレを抑え込めるか、アメリカ経済は重要な局面を迎えます。 FRBは15日まで開いた金融政策を決める会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。 先週末に発表された先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準となったことで、事前に示していた0.5％の利上げ幅をさらに拡大する異例の対応となりました。 アメリカでは、インフレ抑制のためのFRBの対応が後手に回っているとの指摘が専門家などから上がってきましたが、パウエル議長は記者会見で「次回、7月の会合では0.5％か0.75％の利上げの可能性が高い」と述べ、大幅な利上げを続けて物価の沈静化を急ぐ姿勢を強調しました。 外国為替市場では、日本と

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アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は4日まで開いた会合で、22年ぶりとなる0.5％の大幅利上げと「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことを決めました。2つの引き締め策によって記録的なインフレの抑え込みを急ぐ構えです。 FRBは4日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を通常の2倍にあたる0.5％引き上げることを決めました。0.5％の大幅な利上げは2000年5月以来22年ぶりで、これによって政策金利は0.75％から1％の幅となります。 さらにFRBは保有する国債などの金融資産を来月から段階的に圧縮していく対応を始めることも決めました。 月額475億ドル、日本円でおよそ6兆1000億円を上限に圧縮を始め、3か月後には上限を950億ドルに拡大するとしています。 コロナ禍の量的緩和策では市場から国債などを買い入れて大量の資金を供給してきましたが、これとは

日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め

13日の外国為替市場、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。 13日の外国為替市場は投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点の円相場は、12日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル＝126円5銭から6銭となっています。 ユーロに対しては、12日と比べて18銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝136円62銭から66銭となっています。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0838から39ドルでした。 市場関係者は「日銀の黒田総裁が『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などと発言したことで、日米の金融政策の違いが改めて意識された。また、イギリスで

米連邦準備理事会（FRB）がインフレ鎮圧を最優先し、今後1～2年に猛烈な勢いで利上げを続ける。注目は経済の実力に見合う政策金利の適正水準である「中立金利」の想定を引き下げた点だ。長期的な成長停滞を織り込み、金融引き締めによる需要押し下げ効果を強く見込む。FRBはあくまで景気後退を伴わない軟着陸を唱えるが、実際には景気の犠牲を覚悟しているとの見方もある。「必要なのは、できるだけ早く金利を中立的な

日本銀行は金融政策について、ターニングポイントを迎えている可能性が高い。ただし、ここでは足元のエネルギー価格の上昇を背景に「日銀は利上げする」ということを主張するわけではない。もう少し長期的な視野に立った金融政策の論理の話であることを最初に断っておきたい。 もちろん、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、「現代版オイルショック」ともいえそうなエネルギー価格の上昇が生じている。日本の消費者物価指数上昇率は携帯電話通信料の引き下げによってテクニカルに押し下げられているが、この影響が剥落する4月以降には日銀の目標である2％に達する可能性が高くなってきた。 実際の数字はガソリン補助金などの政府対応(消費者物価指数をテクニカルに下押しする)次第の面があるものの、日銀が「金融緩和を止めるべきである」という議論は出てくるだろう。 ■日銀審議委員の人事と最近の論文に注目 しかし、筆者が注目している点は最

Haruhiko Kuroda at the central bank's headquarters on March 18. （ブルームバーグ）： 日本銀行の黒田東彦総裁は18日、４月以降の消費者物価指数は２％程度の伸びとなる可能性があるとしながらも、大半が商品市況高に伴う輸入価格の上昇によるものだとし、金融引き締めは適切でないとの認識を示した。金融政策決定会合後の記者会見で語った。 商品市況高の消費者物価への反映は一時的であり、目標とする安定的・持続的な物価２％という観点からは「仮に２％程度になってもわれわれが考える目標の達成ではない」と話した。インフレ水準が２％を大きく上回っている米欧と違い、「日本が金利を上げる必要は全くない」と説明した。

【読売新聞】　ロシア向け融資を手がけてきた日本の金融機関が、経済制裁に伴い融資の回収に頭を悩ませている。 日本からのロシア向けの融資などの与信残高は現地通貨建ても含めて約１兆円に上る。国際決済銀行（ＢＩＳ）や各金融機関の開示資料によ

SMBC日興証券の幹部ら4人が特定の銘柄の株価の下落を防ぐため、不正な取引をしたとして4日夜、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 大手証券会社の幹部らが、この容疑で逮捕されるのは極めて異例で、特捜部は取引の詳しい経緯の解明を進めるものとみられます。 逮捕されたのは、SMBC日興証券の ▽エクイティ本部の本部長、トレボー・ヒル容疑者と（51） ▽副本部長のアレクサンドル・アヴァキャンツ容疑者（44）、 それに ▽エクイティ部の部長、山田誠容疑者（44）、 ▽エクイティ・プロダクト・ソリューション部の元部長、岡崎眞一郎容疑者（56）の4人です。 東京地検特捜部によりますと、4人は「ブロックオファー」と呼ばれる取引所の時間外で行われる株の売買に関連して、特定の銘柄の下落を防ぐため、不正な取引をしたとして金融商品取引法違反の相場操縦の疑いが持たれています。 時間外