化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 ファクスされた32枚の「内部告発」 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。 冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴

無実の人をあえて罪に落とすような捜査が、なぜまかり通ったのか。第三者による検証をただちに始めるべきだ。　軍事転用が可能な機器を不正に輸出したとして「大川原化工機」の大川原正明社長ら幹部３人が逮捕、起…

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取り調べること。刑事訴訟法では取調べという用語がほぼ4通りの意味で用いられている。第一は、人を対象としてその者に供述を求める行為を意味する場合（刑事訴訟法198条、223条等）、第二は、捜査活動一般をさす広い意味の場合（同法197条）、第三は、裁判官が法定の証拠調べの方式に従って証拠の内容を確認することをいう場合（同法282条、305条等）、そして、第四は、裁判官の認識活動一般をさす広い意味の場合（同法43条3項）である。なお、供述証拠の収集方法として、取調べと証人尋問（同法226条、227条、228条）のほか、2016年（平成28）の刑事訴訟法改正により合意制度（同法350条の2以下）が導入され、取調べとは区別された聴取手続による被疑者・被告人の供述の収集が認められた。また、刑事免責制度（同法157条の2）も導入され、自己負罪拒否特権の行使が認められない証言強制手続による供述の収集方法も

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

3年前、札幌市で当時の安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばし警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が、排除は違法だとして道に賠償を求めた裁判で、札幌地方裁判所は「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」として原告側の訴えを認め、道にあわせて88万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 3年前、札幌市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣に向けて複数の人がやじを飛ばすなどし、警察官によって離れた場所に移動させられました。 このうち札幌市に住む大杉雅栄さん（34）と桃井希生さん（26）の2人は排除は違法で精神的苦痛を受けたとして、北海道にあわせて600万円余りの賠償を求めていました。 25日の判決で札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認め

この国の刑事司法にへばりついた悪弊は数多く、いわゆる「人質司法」については本欄で問題点を何度か指摘してきました。警察や検察に逮捕され、容疑を否認すると起訴後もなかなか保釈を受けられず、場合によっては何百日も勾留が続いてしまう悪弊です。 だから警察や検察は保釈をエサにちらつかせ、耐えきれなくなった容疑者・被告人は、たとえ身に覚えのない容疑でも「自白」に追い込まれてしまう――文字通りの「人質司法」。これが過去、数々の冤罪（えんざい）の温床になってきました。 つい最近もその悪弊の典型例――というより、極北のような事件を取材しました。横浜市に本社を置く化学機械メーカー・大川原化工機に襲いかかった外為法違反事件。捜査にあたった警視庁公安部は2020年3月、生物兵器にも転用可能な機器を中国に不正輸出したとして同社社長ら3人を逮捕。続いて公安部は、類似の機器を韓国にも不正輸出したとして3人を再逮捕し、東

イギリスで、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返し開かれていた疑惑について、警察は政府が定めた規則に違反していなかったかどうか捜査を始めたと明らかにしました。 イギリスでは、新型コロナの感染対策で厳しい規制が続いていた去年やおととし、首相官邸などでパーティーが開かれていた疑惑が次々と伝えられ、ジョンソン首相もおととし5月に官邸の庭で開かれたパーティーへの参加を認めているほか、翌6月には官邸でジョンソン首相の誕生日パーティーが開かれていたことも明らかになっています。 一連の疑惑について、ロンドン警視庁のディック警視総監は25日、政府が定めた新型コロナの規則に違反していなかったかどうか、捜査を始めたことを明らかにしました。 おととしや去年の規制のもとでは、多くの人の集まりは制限されていて、違反すれば、罰金などが科される可能性もありました。 ジョンソン首相は議

在日米国大使館は６日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。都内の米大使館付近で２０１７年撮影。（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - 在日米国大使館は６日、日本の警察による外国人滞在者へのレイシャル・プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があったとする警告をツイッターで出した。 「人種プロファイリングが疑われる事案として、米国大使館に（日本に滞在する）外国人が日本の警察に職務質問を受けたという報告が寄せられた。拘束され、質問を受け、検査された者もいる」とツイート。米国市民に滞在証明の携帯と拘束された場合の領事への通知要請を求めた。

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スポーツ大会に出場するアスリートの姿を性的な目的で撮影する行為や、その画像の拡散が深刻化する中、京都市で行われた高校生の陸上競技大会で、女子選手を執ように撮影したとして40代の会社員の男性が書類送検されました。 書類送検されたのは、京都市に住む47歳の会社員の男性です。 捜査関係者によりますと、この男性は8月22日、京都市のスタジアムで行われた高校生の陸上競技大会で、女子選手の下半身を複数回にわたって執ように撮影したとして、京都府の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 男性は、会場の外からフェンス越しに選手を撮影していて、警戒していた警察官が見つけたということです。 持っていたカメラには、女子選手の下半身を強調した画像など、およそ150枚が保存されていたほか、スマートフォンなどからは、ほかの大会で撮影したとみられる選手の画像、およそ5000枚が見つかったということです。 警察の調べに対

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全国の警察のトップ・警察庁の長官が交代し、新しい長官には中村格次長が就任することになりました。 中村氏は福岡県出身の58歳。 1986年に警察庁に入り、警視庁の捜査2課長や刑事部長など主に事件捜査や組織犯罪対策の部門で勤務しました。 また、2009年から2015年まで、民主党と自民党の両方の政権で、合わせておよそ5年半、官房長官の秘書官を務めました。 警察庁は来年新たに「サイバー局」を設置する方針で、深刻化するサイバー攻撃への対応や海外の機関との連携などが課題になります。 去年1月に就任した松本光弘長官は勇退します。 松本長官は東京オリンピック・パラリンピックでの大規模な警備やテロ対策などを指揮したほか、あおり運転の厳罰化など交通安全対策にも重点的に取り組みました。 この人事は今月22日に発令されます。 官房長官「実績を踏まえ任命」 加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が、菅総理大

日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって、大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるとして、東京地検特捜部は背任容疑の関係先として日本大学の本部や田中英壽理事長の自宅などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。 特捜部は、国内最大規模の大学の事業をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 関係先として捜索を受けたのは、都内にある日本大学の本部や大学の関連会社「日本大学事業部」、それに田中英壽理事長（74）の自宅などです。 このうち田中理事長の自宅では、午後5時半ごろ東京地検特捜部の係官数人が段ボール箱を運び出しました。 関係者によりますと、日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって、大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるということです。 日本大学のホームページによりますと、大学には17の学部があり在籍する学生は7万3000人余りと全国で最

1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす『ファスト映画』と呼ばれる違法な動画を、投稿サイトに公開したとして、宮城県警察本部は札幌市などに住む男女3人を、著作権法違反の疑いで逮捕しました。『ファスト映画』をめぐって逮捕されるのは全国で初めてだということです。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションをつけてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから『ファスト映画』や『ファストシネマ』と呼ばれています。 映画やアニメの会社などでつくる団体が調査した結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿され、本編が見られなくなることによる被害の総額は956億円と推計されています。 宮城県警察本部が団体側から情報提供を受けて捜査を進めた結果、札幌市に住む高瀬拳也容疑者（25）ら男女3人を逮捕しました。 高瀬容疑者らは去年7月

アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどの捜査機関は、偽の暗号化通信アプリを通じて麻薬取引などの組織犯罪を摘発し、あわせておよそ８００人を逮捕しました。 ユーロポール＝欧州刑事警察機構は８日、アメリカ、オーストラリア、スウェーデン、オランダなど１５か国の捜査機関による合同捜査の結果、麻薬取引などの組織犯罪を一斉摘発したと発表しました。 過去数日間で合計７００か所を家宅捜索、８００人を逮捕し、コカイン８トン、覚醒剤２トン、２５０丁の銃や４８００万ドル相当の現金や暗号資産を押収したということです。 捜査機関側は、アメリカのＦＢＩが開発した偽の暗号化通信アプリを「安全な通信手段」として犯罪組織に浸透させておよそ２７００万通のメッセージを傍受し、摘発につなげました。

ミスしたら腕立て伏せ500回、10キロの重荷をつけて10分間立ち泳ぎ――。部下にこんなパワハラ行為を繰り返したとして、兵庫県警は19日、機動隊の男性巡査部長（29）を戒告処分とし、発表した。 監察官室によると、巡査部長は2019年4月～20年11月、いずれもミスをした懲罰の名目で、20代の男性隊員4人に以下のパワハラ行為をしたという。 内容は、災害訓練中にチェーンソーの刃を地面に向けて傷をつけそうになったとして、腕立て伏せ500回を命じた▽海中捜索の際に潜水用ボンベを誤って倒したことを報告しなかったとして、10キロの重荷をつけさせて10分間の立ち泳ぎをさせた▽勤務交代の「5分前行動」に3、4分遅れたとして、5時間半現場で立たせた▽訓練中に銃口を人に向けたとして、右脇腹などを蹴った――。 巡査部長は「厳しく接することが部下の成長につながると考えたが、つらい思いをさせた」と反省しているという。