バイデン米大統領は12日、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスの掃討作戦を進めるイスラエルに対し「無差別爆撃によって世界からの支持を失い始めている」と警告した。軍事作戦の進め方だけでなく、両…

『インドの正体　「未来の大国」の虚と実』 ロシアのウクライナ侵攻以降、インドの動向に世界の注目が集まっている。実際どのような国で、どう付き合っていけば良いのだろうか。伊藤融（とおる）『インドの正体　「未来の大国」の虚と実』（中公新書ラクレ・９０２円）は、この国の外交戦略の本質や昨今の傾向を読み解いていく。インドは価値観や対中国認識に関しては欧米各国や日本と相いれない部分こそあるが、それでも中国やロシアに比べれば我々に近い国であり、とりわけ経済安保分野でのアジア太平洋諸国との連携強化に可能性を見る。 ★伊藤融著　中公新書ラクレ・９０２円 『第三の大国　インドの思考　激突する「一帯一路」と「インド太平洋」』 笠井亮平『第三の大国　インドの思考　激突する「一帯一路」と「インド太平洋」』（文春新書・１１００円）も、その外交戦略を論じる。印中関係のダイナミズムは、陸ではユーラシア、海ではインド太平洋

中国の台頭を受けて、日本のアジア外交が問われている。地域のパワーバランスが変わり、日本へ寄せられるまなざしも変わっている。経済成長への期待と安全保障上のきしみが同居するアジアで、日本はどんな役割を果…

日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の初会合が29日、ワシントンで開かれ、萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、権益の維持を目指す方針をアメリカ側に伝えたことを明らかにしました。 経済版「2プラス2」の初会合では、中国やロシアの脅威を念頭にLNG＝液化天然ガスの確保などエネルギー安全保障のほか、重要な先端技術やインフラの開発などで両国が協力していくことで一致しました。 会合のあと記者会見した萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つ「サハリン2」について議論があったことを明らかにし、「撤退を求める声もあるが、撤退すれば第三国に権利を譲ることになって、ロシアはばく大な利益を得ることになる」と述べました。 そのうえで、「アメリカ側に現状維持したいと説明し、理解してもらったと思っている」と述べ

韓国で10日就任したユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、就任式に臨んで演説を行い、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し「実質的な非核化に転換するなら経済と市民生活を画期的に改善できる大胆な計画を準備する」と呼びかけ、核問題の平和的な解決のため、対話する用意があるという姿勢を示しました。 10日午前0時をもって韓国の第20代大統領に就任したユン・ソンニョル大統領は、10日朝、ソウル市内の国立墓地に参拝したあと、午前11時から国会前の広場で開かれた就任式に臨みました。 ユン大統領は、ムン・ジェイン（文在寅）前大統領やパク・クネ（朴槿恵）元大統領、それに日本の林外務大臣をはじめ外国からの来賓や一般市民など4万人余りを前に、宣誓をしたうえで就任演説を行いました。 この中でユン大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し「核開発を中断して実質的な非核化に転換するなら国際社会と協力して経済と

日韓関係をめぐり岸田総理大臣は、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣と会談し、来週、韓国からの代表団と議員連盟の幹部が会談することを踏まえ、両国関係の改善につながることに期待する考えを示しました。 岸田総理大臣は21日午前、総理大臣官邸で日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣と会談しました。 この中で額賀氏は、来週25日に韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が派遣する国会議員や外交の専門家などで構成する代表団と、議員連盟の幹部とで会談することを報告し、日韓関係の改善に向けて意見を交わしたいという考えを伝えました。 これに対し、岸田総理大臣は「北朝鮮やウクライナなどの国際情勢を考えれば、日韓関係や日米韓3か国の連携は極めて大事だ。そうした基本的な姿勢で議員連盟として関係改善に努めてもらいたい」と述べました。 また額賀氏が、韓国の代表団が岸田総理大臣を表敬訪問する環境

ウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けてアメリカなどはロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求める決議案を国連総会に提出し、採決の結果、93か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部で7日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、アメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。 採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。 国連人権理事会の理事国の資格

＜moku－go＞ 中国共産党の中央外事工作委員会は2018年の機構改革で誕生した。外交問題の総合調整を行う機関である。習近平国家主席がトップで、事務局である弁公室の主任を楊潔篪（ようけつち）政治局員が務める。 楊氏が交渉相手のサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らと激しい論争を繰り広げたアラスカ会談から1年。ローマで3回目の対面会談が行われた。 昨年11月の習氏とバイデン米大統領とのオンライン会談で合意された「戦略的安定性に関する議論」の一環。元々は1月開催の予定だったが、米国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを決めたため、延期されたという。

＜moku－go＞ 「動き回るのも外交なら、声をひそめているのも外交だ」。2003年3月のイラク戦争直前、「人民日報」は中国指導部を擁護する論文を掲載した。米英が安全保障理事会の決議なしに開戦に踏み切る動きを見せても当時の指導部は非難の声を上げていなかった。 対米協調が国益に合致するという現実主義的判断があったのだろう。プーチン露大統領がウクライナ侵攻に踏み切った後も中国は歯切れの悪い対応を続けている。支持はしないものの「侵攻」とは呼ばず、ロシア非難を避けている。 報道統制で外部からは見えにくいが、国内世論が分裂しているのもイラク戦争時と似ている。03年には知識人が反戦派と親米派に分かれ、それぞれ声明を発表した。

＜sui－setsu＞ 韓国人の外交関係者が「産経や『Hanada』ならともかく公共放送のNHKまで『歴史戦』と言って報道したことに衝撃を受けました」と話していた。 政府が佐渡金山の扱いを決定する直前、安倍晋三元首相関連のニュースにセットで登場する女性解説委員がイラストを使って韓国との「歴史戦」を紹介したという。安倍さんは同じ日に「歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」と訴えている。 世界遺産と歴史戦――。右派の闘争心をかき立てるこの組み合わせは、2015年7月に「明治日本の産業革命遺産」が登録された時と構図が一緒だ。今回はそのリベンジ戦にもなっている。

北京オリンピックに、政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次ぐ中、自民党の高市政務調査会長は10日夜、日本も派遣すべきでないという考えを強調しました。 自民党の高市政務調査会長は10日夜、「ユーチューブ」に配信された番組、「櫻LIVE」に出演しました。 この中で、来年の北京オリンピックをめぐり、アメリカなどが政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明したことに関連し「外交的ボイコットということばを使うかは別として、中国による人権侵害は問題であり、日本も公式の使節団や外交団を送るべきではない」と述べました。 そのうえで「もっと早く表明すべきだし、アメリカより先でもよかった」と述べました。 また、今の臨時国会で、中国による人権侵害の中止を求める決議の採択を目指す考えを示しました。 一方、高市氏は、皇位の継承をめぐり「男系の血統が続いてきたことが権威の源なので、私は男系にこだわっている

イギリス政府とカナダ政府は、中国の人権問題に懸念を示すとともに、来年開かれる北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを明らかにしました。 イギリスのジョンソン首相は8日、議会下院で発言し、来年開かれる北京オリンピックに閣僚や政府関係者を派遣しないことを明らかにしたうえで「事実上の外交的ボイコットになるだろう」と述べました。 また、中国の人権問題について「イギリス政府は、中国に対しこうした問題を提起することにためらいはない。私自身、習近平国家主席と前回会談したときに提起した」と強調しました。 一方、カナダのトルドー首相も8日、首都オタワで記者会見し、来年の北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない考えを表明しました。 トルドー首相は「ここ数か月にわたって北京オリンピックとパラリンピックの問題について同盟国などと協議してきた。われわれは、中国政府による人権侵害が相次いでいるこ

アメリカが、北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しました。 そもそも“外交的”なボイコットとは何なのでしょうか？アメリカのねらいは？中国の反応は？日本をはじめ国際社会は？最新情報とともにまとめました。 “外交的ボイコット”とは？ 決められた定義のようなものはありませんが、政府関係者を開会式などに派遣しないことで、外交手段の一つです。 今回、このことばが使われるようになった発端は、ことし5月、中国の人権状況に批判的な議会の有力者で、民主党のペロシ下院議長が「外交的ボイコット」を検討すべきだと主張したことです。 バイデン政権は、この「外交的ボイコット」ということばを公式には使っていないのですが、そのように伝えられることを否定もしていません。

アメリカのバイデン政権は、来年2月と3月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 中国の新疆ウイグル自治区などでの人権状況が理由だとしていて、中国政府は強く反発するものと見られます。 アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で「バイデン政権は北京オリンピックとパラリンピックに外交や公式の代表を派遣しない」と述べ、「外交的ボイコット」をすることを明らかにしました。 その理由としては、中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いていることなど、中国政府による人権侵害を挙げました。 サキ報道官は「人権侵害が行われている状況下では通常どおりに対応するわけにいかないというメッセージになる」としています。 一方で、選手団は派遣する方針だという

岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。 松野官房長官「現時点で何ら決まっていることはない」 松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ政府の発表については承知しているが、北京冬季大会への各国の対応について、コメントすることは差し控えたい」と述べました。 そのうえで「外交的ボイコットが具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかではないところではあるが、日本政府の対応については、今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するものであり、現時点で何ら決まっていることはない。いずれにせ

中国との関係を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけるアメリカのバイデン政権は、12月初めて開催する「民主主義サミット」に参加するおよそ110の国や地域のリストを公表しました。リストには日本やヨーロッパの各国とならび台湾も含まれていて、中国からの反発も予想されます。 アメリカのバイデン大統領は12月9日と10日の2日間、民主主義国の首脳などが参加する「民主主義サミット」をオンライン形式で初めて開催する予定で ▽権威主義からの防衛や ▽汚職との闘い ▽人権尊重の促進を主なテーマに 意見を交わすことにしています。 バイデン政権が23日公表した参加リストによりますと、日本やヨーロッパの各国などおよそ110の国や地域が招待された一方、アメリカが専制主義国家と位置づける中国やロシアは含まれていません。 中国との関係を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけるバイデン政権としては、民主主義の価値観を共有

韓国メディアはソウルにある日本大使館の幹部が、懇談の場でムン・ジェイン（文在寅）政権の対日外交姿勢を性的なたとえを使って表現したと伝え、これを受けて韓国外務省は日本の大使を呼んで抗議しました。日本大使館は発言は不適切だったと認め、大変遺憾だとしています。 韓国の民間放送局「JTBCテレビ」は16日、ソウルにある日本大使館の幹部が懇談の場で、ムン・ジェイン大統領の対日外交姿勢が独り善がりだという見方を示すのにあたり、性的なたとえを使って表現したと報じました。 これについて日本大使館は、懇談の場にいたのは相馬総括公使で、報道されたような表現を使ったことは事実だと発表しました。 そのうえで、発言はムン大統領個人に向けたものではなく、公使はその場で発言を撤回したものの、外交官として極めて不適切な表現で大変遺憾だとして、厳重に注意したということです。 事態を受けて韓国外務省のチェ・ジョンゴン（崔鍾建

台湾当局は、今月開幕する東京オリンピックに、IT担当の閣僚でマスクの在庫が一目で確認できるアプリの導入などで知られる唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏を代表として日本に派遣すると発表しました。 これは台湾の内閣にあたる行政院の報道官が発表しました。 唐鳳氏はIT企業の顧問などを経て、2016年に発足した蔡英文政権で閣僚級の政務委員に就任し、各部局のIT政策を担当しています。 台湾当局は過去のオリンピックでもスポーツを担当する閣僚を代表として派遣したことがありますが、東京オリンピックの期間中は担当閣僚の公務が重なるため、唐氏の派遣を決めたとしています。 台湾では去年1月に初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたのをきっかけにマスク不足への懸念が広がりましたが、唐氏は在庫が一目で確認できるアプリを導入し社会的な混乱の収束に努めるなど、その手腕が内外から評価されています。 蔡政権としては、日本で

アメリカのオースティン国防長官が議会で証言し、台湾統一に向けた中国の動きを裏付ける複数の情報を得ていると明らかにし、武器売却などを通じて台湾への関与を続けると強調しました。 オースティン国防長官は17日、アメリカ議会上院で開かれた台湾情勢をめぐる公聴会に出席し「時期は分からないものの、台湾統一は中国にとっての目標であることは疑いようがなく、それを裏付ける機密情報がいくつもある」と述べて懸念を示しました。 そのうえで「アメリカは台湾が必要としている能力を提供し、台湾の防衛に関与し続ける」と述べ、台湾への軍事的な圧力を強める中国に対抗していくため、アメリカ軍として関与を続ける考えを強調しました。 また、国務省で台湾を担当するフリッツ次官補代理は「中国政府が圧力を強めることによって現状を変えようとするなら、台湾への支援をさらに強化する義務があるというのがアメリカ政府の立場だ」と述べ、武器の売却な