同性カップルの日本人女性が昨秋、カナダで難民認定を受けた。性的指向を隠すことを強いられたりセクハラを受けたりしてきたことなどが、同性愛者や女性であることで受ける差別であり、同性婚を認めず家父長的な価…

■2030 SDGsで変える　「子どもの権利条約」が批准されて来年で30年になりますが、まだ十分に知られておらず、定着に課題を残しています。SDGsでは、子どもは地球規模の変革を担う重要な存在と位置づ…

自民党安倍派の総会に臨む杉田水脈氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年8月17日午前11時54分、竹内幹撮影 自民党の杉田水脈衆院議員が自身のブログなどに、在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けていたことが分かった。杉田氏はアイヌ民族に対する同様の差別投稿でも札幌法務局から「人権侵犯」の認定を受けている。 大阪府在住の在日コリアンの女性3人が今年2月に大阪法務局に人権侵犯被害を申し立て、同法務局から18日に結果について説明を受けた。 3人はNGOのメンバーとして、2016年2月にスイス・ジュネーブであった国連女性差別撤廃委員会に参加。同じ場に出席した杉田氏はブログやフェイスブックで「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、チマ・チョゴリ姿の3人の写真も掲載した

自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが19日、分かった。 【動画】海外のメディア関係者ら8人　アイヌ文化を体感　帯広でポストサミット

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党の中曽根元外務大臣は、焦点となっている「差別は許されない」という文言を盛り込むことについて、懸念を示しました。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法は、おととし、自民党内で意見がまとまらなかったため、国会への提出が見送られ、自民党内では、一部で反発が根強い「差別は許されない」という文言の修正を模索しています。 こうした中、自民党の中曽根元外務大臣は、所属する二階派の会合で「理解を増進するのは当然で、法案をつくることは大賛成だが、議員立法として野党側と話し合いをしているうちにだんだん問題が出てきた。その中の1つである『差別は許されない』というひと言については、よく考えていただきたい」と述べました。 そのうえで「例えば、男性の体をしていて、自分は女性だという性自認の人が、女性用のトイレに入ってきた場合に、施設の管理者が

アフリカを訪問中の教皇はこの日、南スーダンで記者団に対し、こうした法律は宗教・道徳上の罪で、「不正義」だと述べた。

旧統一教会の信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が支援活動を行っている弁護士に複数寄せられていることがわかりました。 専門家は教団が行った養子縁組に法的な問題がある疑いもあるとして、行政が調査を進めるべきだと指摘しています。 旧統一教会をめぐっては、元信者やその家族から高額の献金や、望まない信仰の強制などの被害を訴える声が上がっています。 これを受けて、国会では被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案などについて議論が進められているほか、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を行使することを決めました。 こうした中、旧統一教会の信者の2世から支援活動を行っている弁護士に「教義に基づいて信者の家庭どうしで養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が複数寄せられ、弁護士が調査を始めたということです。 「教義のために利用された」養子に出された元信者の訴え 合同結婚

国連の人権に関する委員会は、日本の入管施設で去年までの5年間に3人の収容者が死亡したことなどに懸念を示したうえで、日本政府に対して、施設内の対応の改善をはかるよう勧告しました。 国際的な人権規約に基づいて、各国の人権状況を審査している国連の委員会は、3日、日本国内の状況についての勧告を公表しました。 この中で、日本の出入国在留管理庁の施設において、2017年から去年までの5年間に3人の収容者が死亡したことを挙げ「施設内の医療状態が劣悪だという憂慮すべき報告がある」と懸念を示しました。 そのうえで、入管の施設内でも適切な医療へのアクセスを確保するなど、施設内の対応の改善をはかるよう勧告しました。 入管施設の対応をめぐっては去年、名古屋市にある入管施設でスリランカ人の女性が体調不良を訴えたあと亡くなり、遺族が国に賠償を求める訴えを起こしています。 また、委員会は勧告の中で日本政府に対し、国内の

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福岡市にある日本語学校について、外国人留学生を金属製の鎖で拘束するなど、人権を侵害する行為があったとして、出入国在留管理庁は、日本語学校として認める告示を抹消する処分を行いました。 処分を受けたのは、福岡市南区にある日本語学校「西日本国際教育学院」です。 出入国在留管理庁によりますと去年10月、この学校の職員室で、20代のベトナム人の男性留学生に対して、職員が金属製の鎖と南京錠を使い、ズボンのベルト同士を結ぶ形で数時間にわたって拘束し、その翌日も、複数の職員の監視のもとに置くなど、人権を侵害する行為が認められたということです。 当時、この留学生と学校側は、転校をめぐってトラブルになっていて、学校側は、入管庁の調査に対し、拘束した事実を認めたうえで「職員の判断でやった。悪ふざけだった」と説明しているということです。 入管庁は、事案の悪質性や重大性を踏まえ、日本語学校として認める告示を抹消する

国連人権高等弁務官事務所は、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について、「テロ対策などを名目に深刻な人権侵害が行われている」などと指摘した報告書を公表し、中国政府に対して拘束されているウイグルの人たちなどを解放するよう求めています。 スイスのジュネーブに本部がある国連人権高等弁務官事務所は日本時間の1日、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況についての報告書を公表しました。 この中では、ウイグルの人たちなどイスラム系住民への中国政府の対応について「テロ対策や過激派対策を名目に深刻な人権侵害が行われている」と指摘しました。 そのうえで、「関係する法令のあいまいさが解釈の幅を与えている」として、当局が法令を恣意的（しいてき）に解釈できることが人権弾圧につながっていると批判しています。 さらに、中国政府が職業訓練所だとする施設に収容されている人たちについては「施設内で拷問などが行われているとする主張

外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、政府は、目的と実態がかけ離れているなどとして、見直しに向けた本格的な検討を進める方針です。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、実際は、労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっているといった指摘も少なくありません。 古川法務大臣は記者会見で、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ。技能実習生にとっては、分かりにくく、人権侵害が生じやすい制度となっている」と述べました。 そのうえで、「外国人の人権が守られ、理念と実態が整合した制度作りを目指して着実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決着に導きたい」と述べ、政府全体で見直しに向けた本格的な検討を進める考えを示しました。 技能実習制度や特定技能制度をめぐって古川大臣は、これまで

中国南部の地方都市で、32年前、子どもが連れ去られた事件がありました。この事件について地元当局がいわゆる一人っ子政策に基づき子どもを公的に連れ去ったことを認めたため、衝撃が広がっています。 中国の政府系ネットメディアなどが伝えたところによりますと、南部の広西チワン族自治区の地方都市、全州に住む夫婦は32年前の1990年に、当時1歳だった第7子である男の子を連れ去られたということです。 夫婦は先月、事件として捜査するよう警察当局に要請しました。 これに対し、地元の保健当局は「当時は厳しい人口抑制政策のもと、政策に反して生まれた子どもは地元政府の決定で『社会調整』が行われた」と今月1日付けで夫婦に文書で通知したということです。 中国ではかつての一人っ子政策に関連して違法な中絶や子どもの売買などが問題になってきましたが、地元当局みずから政策に基づいて公的に子どもの連れ去りに関わっていたことを認め

ウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けてアメリカなどはロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求める決議案を国連総会に提出し、採決の結果、93か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部で7日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、アメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。 採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。 国連人権理事会の理事国の資格

3年前、札幌市で当時の安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばし警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が、排除は違法だとして道に賠償を求めた裁判で、札幌地方裁判所は「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」として原告側の訴えを認め、道にあわせて88万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 3年前、札幌市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣に向けて複数の人がやじを飛ばすなどし、警察官によって離れた場所に移動させられました。 このうち札幌市に住む大杉雅栄さん（34）と桃井希生さん（26）の2人は排除は違法で精神的苦痛を受けたとして、北海道にあわせて600万円余りの賠償を求めていました。 25日の判決で札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認め

＜ka－ron＞ 「人間の尊厳を、法律が自ら軽視してはならない」 2010年秋、ドイツの首都ベルリンで開かれたドイツ精神医学精神療法神経学会。「ナチ時代の精神医学――回想と責任」と題して講演した当時会長の精神科医、フランク・シュナイダー氏は、ナチス・ドイツ政権下で強行された障害者への不妊手術などを、改めてわびた。 戦後処理の「お手本」とされるドイツにおいてですら、当時の障害者への補償は今なお不十分だという。社会には差別意識が根強く残り、多くの犠牲者らは屈辱感の中で沈黙してきた。

民族差別をあおるヘイトスピーチを行った個人や団体の名前の公表を定めた大阪市の条例が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「表現の自由の制限は必要やむをえない限度にとどまる」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。 大阪市は、ヘイトスピーチを規制する条例を平成28年に全国で初めて制定し、弁護士などでつくる審査会が認定した場合はヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を公表することなどを定めています。 この条例について、市内に住む6人が憲法が保障する表現の自由を侵害するもので無効だと訴えました。 1審と2審は、いずれも憲法に違反しないとして訴えを退け、市民側が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第3小法廷の戸倉三郎裁判長は、「条例の規定は表現の自由を一定の範囲で制約するが、人種や民族などへの差別を誘発するような表現活動は抑止する必要性が高い。市内では過激で差別

話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。（2022年3月で更新を終了しました）

健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出しました。 要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」＝全日本民主医療機関連合会で、29日に会見しました。 厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。 このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。 要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省や法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。 会見した、難民認定を申請しているイラ

「今回の結婚騒動で心に傷を負ったのは、『複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）』を公表された眞子さんだけではありません。秋篠宮家の長男で、高校進学を控えておられる悠仁さまのことがとても心配なのです……」 【写真】悠仁さま、小3で作った驚きの“実物大”信号機がコチラ ある宮内庁OBはそう憂色をただよわせる。 秋篠宮さまと変わらぬ身長に「眞子さんと小室圭さんの婚約が延期されたのは'18年2月。その翌年の'19年に悠仁さまは中学へ入学されました。 中学生という多感な時期に、ご家族が国民から注目の的となったり、家庭内の雰囲気が悪化したのですから、情緒が不安定になられるのも無理はありません」（宮内庁OB） 結婚問題が膠着状態だったころには、お住まいでの“異変”も見られたという。 「ご家族との食事の席で悠仁さまが召し上がったものをその場で戻してしまわれたことがあったと聞きました。おそらく、そうとうな