安倍政権下での生活保護費の大幅な減額に、これまでになく厳しいノーの判決が突きつけられた。政策決定の過程を丁寧に検証して厚生労働省の恣意（しい）的な対応を指弾しており、納得できる内容だ。憲法２５条の生…

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、東京都内の受給者などが、違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「国の対応は合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」として、支給額の引き下げを取り消しました。全国29か所で起こされた同様の裁判で、引き下げを取り消す判決は3件目です。 生活保護の支給額について、国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて、東京都内の受給者など32人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などと訴えました。 24日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「食料費や光熱費など、家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護の支給額が一般の低所得世帯の消費の実態より高くなっていたとは認めがたい。統計などの客観

路上などで生活している、いわゆるホームレスの人に厚生労働省が聞き取り調査を行ったところ平均年齢は63歳を超え、これまでで最も高齢化していることが分かりました。 厚生労働省は、道路や公園、河川敷などで生活する人について2003年からおおむね5年ごとに聞き取り調査を行っています。 去年11月に東京23区や全国の政令指定都市などで男女合わせて1169人に調査を行ったところ、平均年齢は63.6歳でした。 前回調査が行われた2016年から2.1歳上昇し、これまでで最も高くなっています。 70歳以上の割合は34.4％と、前回から14.7ポイント増加しました。 路上などで生活している期間については「10年以上」と回答した人が40％と最も多く、前回から5.4ポイント増加しています。 また、路上などで生活を始めた理由としては「仕事が減ったから」や「倒産や失業」という答えが多く、それらの背景に新型コロナの感染

困難を抱える女性を支援するための新法制定に向け会合を開く超党派の国会議員と支援関係者ら＝東京都内で1月12日、塩田彩撮影 貧困やドメスティックバイオレンス（DV）、性暴力被害などに苦しむ女性を対象にした公的支援制度「婦人保護事業」を66年ぶりに抜本的に見直し、新法制定を目指す動きが超党派で進んでいる。見直しは支援関係者が長年求めてきたもので意義は大きいが、課題も残る。8日は国際女性デー。新型コロナウイルス禍による女性への深刻な影響が懸念される中、困難を抱える女性たちへの支援のあり方を考えたい。

大学生が生活保護の対象外となっているため、虐待を受けた大学生に生活保護と同程度の金額を支給する独自制度を設けることにしている神奈川県横須賀市の市長が、厚生労働省を訪れ、生活保護制度の運用の見直しを要望しました。 横須賀市は去年、両親からの虐待で避難する女子大学生から生活保護の申請を受けましたが、大学生は制度の対象外になっていることから、新年度、同じ境遇の学生に対し、生活保護と同程度の金額を支給する独自の制度を設けることにしています。 ただ、幅広い支援のためには国の取り組みが必要だとして上地克明市長が28日厚生労働省を訪れ、島村大政務官に、生活保護制度の柔軟な運用や、新たな支援制度の創設を要望しました。 横須賀市によりますと、島村政務官からは「文部科学省などとも連携して支援を検討したいが、生活保護の運用を変えるのは難しいのではないか」という話があったということです。 上地市長は「今困っている

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、都内では食事を無料で提供する「炊き出し」の支援に頼らざるをえない人が後を絶ちません。 NHKが取材したところ、民間の少なくとも8つの団体では緊急事態宣言が解除された後も支援を受ける人が増え、1か月当たりの人数が過去最多となった団体もあることが分かりました。 非正規雇用で働く人が主に増えているということで、専門家は「影響はより深刻になっており、早急な対策が必要だ」と指摘しています。 都内では緊急事態宣言が解除されたことし9月末以降、新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善し、日常の生活が徐々に戻りつつあります。 しかし、NHKが都内で炊き出しを行っている民間の支援団体などに取材したところ、回答が得られた17団体のうち、支援を受ける人が減ったと答えたのは1団体だけで、ほぼ半数にあたる8つの団体では今も増加傾向が続いていることが分かりました。 このうち統計

厚生労働省が調査した‘19年の国民生活基礎調査によると、日本の絶対的貧困率は15.7％。なお子供の貧困率は14.0％だった。この国民生活基礎調査は、コロナ禍の’20年には実施されておらず、最新の数値が今のところ出ていない。 ⇒【写真】失職してから再就職して次の給与が出るまでにフードバンクを利用した人のコメント 「コロナ禍で深刻だと感じたのは、ごくごく一般家庭が貧困状態に落ちていることです」 そう話すのは、神奈川県座間市の特定非営利活動法人「ワンエイド」の松本篝氏だ。生活困窮者、高齢者、障害者の生活サポート相談を年間2500件も行う松本氏は、5年前から始めたフードバンクでコロナ禍の異変を感じたという。それは食料支援を受けるファミリー層がかなり増えたのだ。「ワンエイド」のフードバンク利用者も、コロナ禍で一気に3倍にも増えた。そのなかでも印象的だった支援家庭の話を、松本氏に聞いた。 コロナ禍で夫

「つくろい東京ファンド」が連携するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」による配食に並ぶ生活困窮者ら＝１３日、東京都豊島区 18歳以下への10万円相当の給付などを柱とする政府の経済対策が19日、策定される。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 新型コロナウイルス禍で、子育て家庭や生活困窮者の支援団体は「ありがたい」と歓迎する一方、「1度の給付では解決しない」「ワーキングプアが排除された」など懸念の声も上がる。 自民、公明両党は親の年収が960万円未満の18歳以下を対象に、年内に現金5万円、来春までにクーポン5万円分を支給することで合意した。 子育て家庭の貧困対策に取り組む認定NPO法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長は「困窮世帯はその日食べる物がなく、年を越せない。年内の現金給付はありがたい」と評価。約9割の世帯が対象となるが、「収入が途絶えた人もいて、クーポンで家賃は払えない。困

介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つとみられる。 調査は全国1741市区町村を対象に20年4月1日現在で集計した。差し押さえ処分をうけた高齢者数は、このところ増加幅が大きく、19年度は前年度に比べて2609人（13・7%）増、18年度は2971人（18・5%）増だった。14年度に1万人を超えた。増加は6年連続となっている。 差し押さえの処分が増えた背景について、厚労省の担当者は、保険料を徴収する自治体側が、差し押さえをする体制を強化していることなどを挙げる。 また、介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が2倍近くに上がったことも理由とみられる。保険料の基準額は3年に1度

［１４日　ロイター］ - 米国勢調査局が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、２０２０年に貧困から脱却した人が１１７０万人に上ることが分かった。

この人にとって、政治とは結局、権力闘争以外の何ものでもなく、人々のいのちや暮らしには何の関心も持っていなかったのではないだろうか。 9月3日、菅義偉首相の退陣表明をテレビで見ながら、私はそんな印象を拭うことができなかった。 菅首相が自民党総裁選への不出馬に追い込まれた直接的な要因は、党内での求心力を失ったことにあるが、その背景には今夏、デルタ株の感染が爆発的に広がり、政府の感染対策への批判から支持率が急落したことがあるのは間違いない。 そんな菅首相を擁護しようとして、麻生太郎財務相は7日、「（感染は）まがりなりに収束して国際社会の中での評価は極めて高いと思う」と、耳を疑うような発言をおこなった。 事実ではない虚偽の情報を事実であるかのように強弁する麻生氏の言動は、米国のトランプ前大統領が多用した「オルタナティブ・ファクト」という手法を思い起こさせるものだった。 今から1年前に首相に就任した

北九州市の「扶養届書」の一部。添付された説明文書には「あなたの世帯の生活事情が許す範囲内での援助をしていただきたくお願いします」などとある 北九州市が生活保護申請者の親族に対し、援助の可否を問い合わせる「扶養照会」を実施する際に、親族の個人情報や収入、負債などの詳細な報告を文書で求めていることがわかった。12日の市議会では議員から疑問の声が続出。市は改善へ向けての検討を表明した。 文書は「扶養届書」。生活困窮者を支援する「小倉生活と健康を守る会（小倉生健会）」が情報公開請求で入手した。申請者への精神的、金銭的な援助の可否などに加え▽親族の家族の氏名、続き柄、生年月日、職業、勤務先、平均月収額▽家屋や宅地、田畑など親族保有の資産の面積▽住宅ローンなど負債内容と月や年ごとの返済額、返済の終了予定時期――の記入を求める。源泉徴収票や給与明細書、ロ…

全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率

去年、がんなどで死亡した人のうち、経済的な困窮などが理由で治療が遅れたとみられる人が、全国で40人に上るという調査結果を、医療機関などでつくる団体がまとめました。 この調査は、全国の病院や診療所などで作る民医連＝全日本民主医療機関連合会が、加盟するおよそ700の医療機関などを対象に行いました。 それによりますと、去年1年間に病気で死亡した人のうち、経済的に困窮したり、国民健康保険の保険料を滞納して保険証がなかったりして治療が遅れたとみられる人は、20の都道府県で合わせて40人に上りました。 死因の63％は「がん」で、医療機関を受診した時点で手術が難しいほど状態が悪化していた人が目立つということです。 また、負債を抱えていた人は全体の35％で、新型コロナウイルスの影響で、収入が減少したり、失業に追い込まれたりしていた人が20％を占めました。 調査を行った民医連は「非正規雇用などもともと経済的

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[51]横浜市の「水際作戦」を告発～生活保護の精神をないがしろにする自治体の現実 住まいをめぐり理不尽な行政対応が頻発。「当たり前の権利」と認識を 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 3月9日、横浜市神奈川区役所の会議室。 区の福祉保健センターの担当部長をはじめとして、課長、係長ら5人の職員が一斉に立ち上がり、深々と頭を下げた。 「今回の案件につきまして、 A様の心配事に寄り添えずにきちっとした相談対応ができなかったこと、生活保護の申請をしたいとお話されているにもかかわらず、結果的に申請を受けなかったことは、大変、申し訳ございませんでした。」 抗議に訪れていた私は、職員たちの後頭部を見つめながら、既視感を拭うことができなかった。 虚偽説明繰り返し申請書受けとらぬ神奈川区職員 この日、横浜まで足を運んだのは、2月22日に神奈川区の福祉事務所で生活保護の申請に訪れた20代

コロナ禍で困窮する人が増える中、経済的な理由で学生などが生理用品を買えず、日常生活に支障が出ていると指摘されている問題を受け、東京 豊島区が生理用品を無料で配るなど支援の動きが広がり始めています。 コロナ禍の中、経済的な理由で生理用品を買えない人が出ているとされる問題は、海外で「生理の貧困」として関心が高まっているほか、日本でも同様の問題が指摘されるようになっています。 こうした中、東京 豊島区は支援策として生理用品の配布を決めました。 配布するのは災害に備えた備蓄品のうち入れ替え時期が迫っている生理用品、合わせて2万1000個余りで、12日は職員がこん包する作業などを行いました。 生理用品は今月15日から区役所の女性相談窓口や社会福祉協議会で、無料で配られることになっています。 豊島区子ども若者課の小澤さおり課長は「生理用品をくださいと言わなくても、窓口に置いている黄色いミモザの絵のカー

コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ

長男の死因は低体温症で、母親は急性薬物中毒。母親の遺体を前に、食べ物もなくガスも水道も止まった部屋で、長男はどんなことを考えていたのだろうか。誰かに助けを求める気力さえ、失っていたのだろうか。

コロナ禍で仕事がなくなり所持金も底をつきどうしていいかわからない。支援団体に助けを求める人たちは自分がまさかここまで追い込まれるとは思ってもみなかったと言います。そして「生活保護だけは受けたくない」。この取材を通して最も多く聞いたことばです。見えてきたのは壁となっている、行政が行うある手続きの存在でした。 （首都圏局 記者 戸叶直宏 / ニュースウオッチ9 ディレクター 福留秀幸） 「こんなに苦しい年はなかった。なんともいえない、大みそかです」 去年12月31日・おおみそか、東京都内に住む60代の男性はアパートの部屋から退去するために1人、荷造りをしていました。 去年3月から警備会社で働いていましたが12月で解雇され、この日までに会社が借りていた寮のアパートから出ていく必要があったのです。 部屋は6畳ほどの広さで、荷物は段ボール4箱にバッグ2つ、家電などの生活用品はほとんどありません。