石橋克彦（いしばしかつひこ） 1944年神奈川県生まれ。 地震テクトニクスを専攻とし、東海地震説の提唱者として知られる。 現在、神戸大学 都市安全研究センター教授。著書に「大地動乱の時代」（岩波新書）など。 ■石橋教授の大反論 ■朝日新聞「原発震災　読めぬ被害」 ■発言の様子をビデオライブラリーで視聴できます！！ 平成17年2月23日 (水)平成１７年度総予算議名 ： 予算委員会公聴会を開き、”石橋克彦(公述人 神戸大学都市安全研究センター教授) 9時 39分 　22分”を開く 【衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）】２００５年２月２３日 甘利明予算委員長「次に石橋公述人にお願い致します」 石橋克彦公述人「神戸大学都市安全研究センターの石橋と申します。宜しく御願い致します。 私は地震の研究をしておりますが、その立場からですね、『迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である』というテーマ

やはり、と言うべきか。巨大地震が引き金となった東京電力福島第１原子力発電所の事故は、国際評価尺度で最悪の「レベル７」と位置づけられた。「原発震災」は、なぜ回避できなかったのか。想定すべき事態が、いつしか「想定外」へと追いやられた背景を探った。【中澤雄大】 「３・１１の地震はマグニチュード（Ｍ）９・０。有史以来の地震活動は今後も、まだまだ続く。今の福島第１原発は揺れや津波に全く無防備です。大規模地震が再び起きないことを、ひたすら心をこめて祈るしかない」 国会で１３日開かれた超党派の危機管理都市推進議員連盟の会合。講師を務めた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）が語る議員らの“想定”をはるかに超えたシナリオに、会場は重苦しい空気に包まれた。「どうして日本の原発は危険で、欧米の原発は安全なのか」。議員の問いかけに石橋氏は「ひとえに日本が地震列島だからです」と淡々と応じた。 石橋氏は旧建設省建築研究

娘は確かな“足跡”を遺していた。宮城県東松島市野蒜（のびる）で激しい津波に遭い、亡くなった尾形志保さん（２２）が２月の看護師国家試験に合格していたことが分かり、母親の妙子さん（５１）に合格証書が手渡された。「私と同じ道に立ってくれた」。市内の病院で看護部長を務める母は、成長した娘が同じ看護師として、いまでも自分のすぐそばにいてくれていると信じている。（中村昌史）「私と同じ道に…」　「言葉にならないです」　祭壇に３人の遺影が並んでいた。津波は志保さんだけでなく妙子さんの夫、登）志憲（としのり）さん（５１）と長男、剛（ごう）さん（２０）の命も奪った。自宅が流されてしまったため、妙子さんの携帯電話に残った画像を遺影にした。妙子さんが履くジーンズは志保さんの数少ない遺品だ。　３月１１日。激しい揺れがあったとき、妙子さんは病院で勤務中だった。　志保さんは自宅で将来の病院勤務に備えた勉強をしていた。そ

東日本大震災の被災者を支援する特別法の第１弾として菅政権は１９日、税制の臨時特例法案を閣議決定して国会に提出した。月内に成立する見通し。与野党が合意できる範囲の緊急対応だが、ガソリン減税の特例措置の存廃をめぐって民主党内が混乱し、「一時凍結」という玉虫色の決着に終わった。 　特例法案は、被災した住宅や工場、自動車にかかる税の減免や、新たに取得する際の税の優遇などが柱。住宅ローン減税の継続、所得税や固定資産税の減免、被災企業の法人税の還付措置などを盛り込んだ。 　一時凍結となったガソリン減税の特例措置は、ガソリン価格が３カ月連続で１リットル＝１６０円を超えると、旧暫定税率分として上乗せされている約２５円を減税するもの。価格の乱高下が買い占めなどを招きかねないほか、減税が１年続けば１兆８千億円の税収減になるため、政府原案では「廃止」と明記された。自民党も廃止を提言していた。 　これに対し、民主

民主党が菅内閣の東日本大震災への対応に不満を募らせ、独自の対策を提言するチームを次々に作り始めた。震災は、内閣に政策決定を一元化するとしてきた民主党の大原則も変えつつある。 　「政府に任せていると進まないものもある」。藤村修幹事長代理は１８日の党の会議で、仮設住宅と電力需給で二つの政策チームを党内に発足させたことを報告した。１８日には原発問題のチームも初会合を開いた。 　民主党執行部は震災当初、政権交代時に打ち出した「政策決定の内閣への一元化」の原則に忠実なあまり、党独自の動きを抑えていた。 　しかし、震災発生当初のガソリン不足が苦い教訓となった。経済産業省は「総量としては足りている」と党幹部に説明して回ったが、実際には被災地に行き渡っていなかったことが発覚。救援物資の搬送が滞り、給油待ちの車で死亡する人まで出た。党幹部からは「党がもっと情報収集で前面に出ていれば」と悔やむ声が上がっていた

東京電力は３１日、福島第一原子力発電所１号機の建屋近くにある地下水の排水設備の水から、原発敷地境界の法定限界値の約１万倍の濃度にあたる放射性ヨウ素１３１を検出した、と発表した。地下水の放射能汚染が確認されたのは初めて。 　東電によると、３０日午前に採取した同設備内の水からヨウ素１３１が１立方センチ当たり４３０ベクレル検出された。 　この設備は、建物が地下水の浮力で動かないように、ポンプで地下水をくみ上げ、側溝に排水している。東電は地下水について、「タービン建屋などの高濃度の汚染水がしみ出したのではなく、放射能を含むちりが雨水でしみこんだと考えられる」と説明。地下水が敷地外に広がっている可能性は低いとみている。 　また東電は、２号機の坑道（トレンチ）のたまり水から、通常の原子炉内の水の数万倍の濃度の放射性物質が検出されたと明らかにした。

東京電力福島第１原発では建屋下の地下水から、普段は検出されないはずの放射性物質が、基準の１万倍の濃度で検出された。敷地内の地面に降り注いだものが雨水で地下に染み込んだか、タービン建屋の立て坑の壁が破損し、中の汚染水がしみ出た可能性がある。　地下水は海に流出した恐れもあるほか、流れる方向によっては、周辺の土壌を汚染する可能性もある。付近の海水では高濃度で放射性ヨウ素が検出された。　原発の建屋周辺では日常的に地下水をくみ上げ、地盤がゆるんで建屋が浮き上がったり液状化を防いでいる。くみ上げた水は地上の側溝に流して海に捨てていたが、普段は放射線物質が検出されることはないため問題はなかった。　福島第１原発では地震で電力供給が失われてシステムが作動せず、側溝経由で汚染水が海に流れ込む事態は免れた。

東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津

原発周辺の地下水の流れ 　福島第一原発から出た放射性物質による地下水の影響を調べるため、産業技術総合研究所が福島県内の地下水の流れを解析した。原発周辺や３０キロ圏内では表層のすぐ下に水を通しにくい地層があるため、放射性物質は表層を流れ、地下深くに浸透しにくいという。 　産総研地下水研究グループは、これまでに調査されている地層や井戸などの情報をもとに、地下水の流れをシミュレーションした。 　研究グループによると、福島第一原発周辺は、砂利や砂などが積もった厚さ５メートルほどの堆積（たいせき）物があり、その下層には水を通しにくい厚さ約２０メートルほどの泥岩層がある。敷地内に大量にまき散らされた放射性物質が地中に入っても、地下深くには浸透せず、地下水とともに５〜１０年ほどで海に流れ出るとみられる。 　原発から３０キロ圏内でも、地下水の大部分が阿武隈山地から海に流れていることが分かった。ただ、３０キ

サマータイムに関する声明文 東北地方太平洋沖地震およびそれに伴う災害に被災された皆さまに、お見舞いを申し上げます。また、救助・復旧作業等で、日夜ご尽力されている多くの皆様に、深く敬意を表します。 さて、震災により電力供給に滞りが生じたため、電力需要に関し逼迫した状況にあることは周知の通りです。現在はもちろんのこと、今夏についても節電努力が求められており、その方策のひとつとして「サマータイム制」の導入が提唱されています（注）。しかし、サマータイム制の節電効果には有効性の確証にあたり考慮が必要な要素が多く、自然と生活との調和を念頭に置いて活動している日本公開天文台協会としては、その導入に反対を表明せざるを得ません。 考慮が必要な主な要素としては次のものが挙げられます。 （1） サマータイム制は、年に二度の時刻の書き換えを要します。会社、家庭、公共機関等に配置されている時計、コンピュータ、GPS

経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した

クリックして拡大する日本酒造りを再開し、こうじ菌を振り掛けた蒸米を混ぜる蔵人たち＝１８日午前、宮城県大崎市の蔵元「一ノ蔵」 宮城県大崎市の蔵元「一ノ蔵」は１８日、被災して中断していた日本酒造りをほぼ５週間ぶりに再開した。生産施設が一部損壊したほか酒販店など地元の取引先を失ったが、全国的に知られる一ノ蔵ブランドの復活を目指す。　この日は、蔵人たち約３０人が蒸米にこうじ菌を振り掛け、酒造りの最初の段階に取り組んだ。仕込んだ日本酒が市場に出回るのは今年１２月以降になるという。　同社の熊谷伸二執行役員（５８）は「今年はもう酒造りはだめかと思ったがこんなに早く再開できるとは思わなかった。途切れることなくお客さんに製品を届けたい」と喜んでいた。　同社は震災で倉庫や本社施設のほか、精米機やボイラーなど製造施設が破損。酒造りの最盛期に１カ月半近く仕込みができなかった。

茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ

名古屋市で２００７年に会社員磯谷（いそがい）利恵さん（当時３１）が拉致、殺害された「闇サイト殺人事件」で、被告２人が名古屋高裁の判決で無期懲役とされたことを受け、磯谷さんの母の富美子さん（５９）が１９日、検察側に上告を求める陳述書を郵送した。 　陳述書は笠間治雄検事総長と名古屋高検の藤田昇三検事長宛て。富美子さんは陳述書で「被害者が１人であっても、（娘は）私にとっては何ものにも代えがたい大切な宝物であり、生きがい」とし、「殺され損にしたくない」と訴えた。 　富美子さんはこの日、名古屋市内の郵便局で陳述書を出した後、「どんな結果になろうとも私は最後まで闘いたい」と語った。 　高裁は１２日、堀慶末（よしとも）被告（３５）に対し、死刑とした一審・名古屋地裁判決を破棄して無期懲役の判決を言い渡し、川岸健治被告（４４）については一審同様に無期懲役とした。神田司死刑囚（４０）は控訴を取り下げ、確定して

菅政権は１９日、東日本大震災の被災者を直接支援する特別法の第１弾として、国税と地方税を減免する税制の臨時特例法案を閣議決定した。野党も賛成する考えで、月内にも成立する見通しだ。 　地震や津波で倒壊・流出した住宅や工場、車にかかる税の減免や、新しく購入・取得した際の税優遇などが柱になっている。 　例えば、住宅が立つ土地なら６分の１に軽減される固定資産税は、住宅が流出していてもそのまま軽減を続ける。住宅や家財の損失額に応じた所得税の減税・還付は２０１０年分にさかのぼってできるようにする。企業には被害額に応じて過去２年に納めた法人税からも繰り戻して還付する。 　被災地へ寄付をした人には、所得税などの減税割合を高めるほか、ガソリン価格が高騰した際のガソリン税の減税の特例は発動を停止する。政府は夏までに、復興と経済活性化につながるさらなる支援税制をまとめる考えだ。

柴田将人容疑者救助の状況 　栃木県鹿沼市の国道で１８日朝、登校中の小学生の列にクレーン車が突っ込んだ事故で、自動車運転過失致死容疑で調べている同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（２６）が、「居眠りをしていた」と話していることが、捜査関係者への取材で分かった。 　ただ、出発地の職場から現場までの距離が約７００メートルと短いため、事故を起こすような居眠りをするかどうかを含め、県警は供述の裏付けを慎重にしている。また最近の勤務状況が過密でなかったかも、会社などから事情をきく。 　同傷害容疑で現行犯逮捕された柴田容疑者は「居眠りをしていた。『ドン』とぶつかったのは覚えているが、人をはねたかは覚えていない」と話し、ぼうぜんとした状態が続いているという。現場近くでは、「事故時はハンドルを抱くように突っ伏していた」という目撃情報も出ている。 　県警は同日午後、「治療中」とされていた鹿沼市上殿町、北押

栃木県で児童６人が死亡した事故について、中野寛成国家公安委員長は１９日の閣議後会見で「（逮捕された運転手が）居眠りだったということであるならば、雇っている会社の監督責任も当然でてくる。日ごろの過労の積み重ねがあったのか、前日の本人の生活がどうなったのか、背景を含めてしっかりと取り調べをしないといけない」と述べた。

漁船のつり上げ作業をする船長の入沢隆夫さん＝１９日午前９時６分、岩手県大船渡市三陸町、上田潤撮影 　岩手県大船渡市の漁師、入沢隆夫さん（７１）は１９日、津波で陸地に流された漁船を岸壁へと運び出す作業を始めた。「海に戻り、船とともに働くことが俺の復興」と意欲を燃やす。 　午前９時。海から約１キロの市街地に打ち上げられた長さ約２０メートル、幅約４メートルの漁船、第８恵比寿丸（９．１トン）が、クレーンでつり上げられた。「下ろすぞー」と声をかけながら慎重にトレーラーに積み込み、岸壁までゆっくりと運ばれた。 　漁師歴５６年。地震は、地元に春を告げるイサダ漁の最盛期に起きた。津波は自宅を流し、漁船を係留していた直径約３．３センチのロープも引きちぎった。船を求めて捜し回っていた入沢さんの目に、がれきの山とともに恵比寿丸の姿が飛び込んできた。 　入沢さんが所属する綾里（りょうり）漁協によると、漁船約６００

福島第一原発事故の災害派遣先からトラックを盗んで逃げたとして、陸上自衛隊練馬駐屯地（東京）は１９日、第１特殊武器防護隊の前床（まえとこ）祥一郎３等陸曹（３２）を懲戒免職にし、発表した。前床３等陸曹は「原発事故への恐怖心でパニックになって逃げた」と話しているという。 　同駐屯地広報班によると、前床３等陸曹は３月１３日から、原発事故に伴い福島県の郡山駐屯地に派遣され、放射性物質の除染作業に必要な通信手として連絡役を務めていた。しかし翌１４日夜、駐屯地から官用トラックを盗み出し、途中で民間の車も盗んで乗り換えて逃走。同１９日、自ら防護隊に連絡し、ＪＲ池袋駅（東京都豊島区）近くで警務隊に保護され、窃盗容疑で逮捕されたという。 　陸上自衛隊の中川義章・第１師団長は「多数の隊員が原子力災害派遣を含め今般の大震災に全力で立ち向かっている最中に、災害派遣先の職場を無断で離れ、窃盗を重ねた容疑で逮捕されたこ

削除された津波対策を紹介していたページ。「様々な安全対策を講じています」などと記載されていた＝東電のホームページから 　東京電力が福島第一原発の事故を受け、自社のホームページ（ＨＰ）から「想定される最大級の津波を評価し、重要施設の安全性を確認しています」などと紹介した津波対策の記載を、事故後１カ月以上たった後に削除していたことが分かった。東電は「従来の対策を掲載し続けることはおかしい、と（閲覧者から）おしかりを受けたため削除した」と説明している。 　東電によると、１３日にＨＰを一新した際、津波対策のページを削除した。事故の後も、ＨＰに「考えられる最大の地震も考慮して設計しています」などという対策が載り続けていることに対し、閲覧者から非難の声が寄せられたという。 　そのページには、津波対策として「敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定

東日本大震災で震度５弱だった東京・新宿の超高層ビル（５４階建て、高さ２２３メートル）が「長周期地震動」を受け、国の耐震基準の約１３倍の約１３分間にわたって揺らされ続けたことが大手ゼネコンの調査でわかった。最上階では１メートルを超える横揺れが続いた。 　６０メートル以上の超高層ビルは国の耐震基準に基づき、震度にかかわらず１分以上の揺れを想定した強度を義務づけられている。近年、ビルを揺らす長周期地震動の研究が進むなどしたため、国土交通省は今年度前半から、東京・大阪・名古屋の３大都市圏の新しいビルには約８分間の揺れを想定するよう基準を強める予定だった。 　だが、今回の震災を受けて再検討する方針を固めた。制震装置などを入れ、より揺れにくくするような設計を求めるとみられる。 　今回、長周期地震動を観測したのは「新宿センタービル」（１９７９年建築）。ここに本社がある大成建設が調べた。 　大成によると、

宮城県は１９日、東日本大震災の緊急雇用対策として、県や市町村の臨時職員を最大４千人採用すると発表した。県が今年度予算で３３億円を工面し、６カ月間雇う。早ければ、今月下旬にも採用する。県が大量採用に乗り出すのは初めて。 　採用の対象は、震災で失業した県内全域の在住者。仕事の内容は、避難所で子どもの一時預かりや高齢者の見守り、避難所や被災地でのパトロール、がれきや漂流物の仕分け・片付けなどだ。希望者は各地のハローワークを通じて申し込む。 　県は、今年度予算のうち雇用関連事業を見直し、８億３千万円を計上。県で直接雇うほか、予算の一部を市町村に渡し、市町村が職員を雇えるようにして、計１千人を採用する。 　また、特に被害が大きい沿岸部の８市７町に対しては、県が配分済みの雇用関連事業の２５億円を使って、３千人ほどを採用できるようにする。

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夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無