欧州連合（EU）の競争政策当局は9月25日、米Appleに対する独禁法違反容疑での調査を終了すると発表した。同社がiPhoneアプリ開発ツールに関する制限を緩和したことと、EU域内で国境をまたぐ修理サービスを認めたことを受けての決定だ。 EUは2010年春に、Appleに対し2件の問題に関する予備調査を開始した。うち1件は、Appleが4月にiPhone開発者規約を改定し、開発に利用できる言語やツールを限定する文言を盛り込んだ問題だ。この変更はサードパーティーの開発ツールを締め出すと批判されていた。Appleは9月上旬にこれらの制限を緩和した。 もう1件は、iPhoneが故障した場合、購入した国でしか修理サービスを受けられないというルールだ。このため、EU域内のほかの国でiPhoneを購入したユーザーが、自国で製品保証を利用して修理サービスを受けられないようになっていた。EUはこれを欧州市

駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 １．ニュース 2010年2月18日付毎日新聞の報道では、日本ビジュアル著作権協会（JVCA）に対して検察当局が弁護士法違反で捜査していると伝えています。 「非弁活動：著作権代行会社、訴訟あっせんで報酬か　容疑で検察当局が捜査」 『　著名な作家らの著作物使用の許諾代行をしている株式会社「日本ビジュアル著作権協会」（東京都新宿区）が、作家らを原告とする著作権絡みの訴訟を提携先の弁

なんかご指名いただいたような気がするので。 日垣氏が、twitter上でＴＢＳラジオを告発した件について。 まとめはこちら 今回の件、スポンサーの払ったお金と支払い経費に差がある。これを不正だと日垣氏は主張するが、これ、不正でもなんでもない。 スポンサーの払ったお金と支払い経費に差がある。普通、世間一般ではこれを「利益」と呼ぶ。 ・・・これが不正だという根拠が皆目見当がつかん。そして利益を何に使おうが局の都合だ。税務上もまったく問題がない。他番組の経費を偽って当番組に計上したならともかく、そういう告発でもないわけだし。 逆に、これが不正行為というのであるならば、赤字部門の補填が許されなくなる。 つまり、事業として見た場合万年赤字の報道番組なんて存続不可能だ。ドキュメント番組なんて言うに及ばずだな。 あと送信用アンテナの整備も不可能。アンテナなんてやればやるほど赤字だから。保守も不可。 それ

毎日コミュニケーションズは9月27日、電子出版ビジネスをテーマにした新雑誌「eBookジャーナル」を創刊すると発表した。11月中旬から隔月刊で紙版と電子版で同時展開する 作家や出版社をはじめ、制作会社やデザイン会社、広告代理店、ハードやソフトのメーカーなど、電子書籍や雑誌を「作る」「売る」「ツールを提供する」といった形で関わる人々を読者に想定。電子出版について、技術や販売、権利・契約などの側面から紹介していく。毎日コミュニケーションズが運営するウェブメディア「マイコミジャーナル」とも連携。即時性の高いニュースをサイト上で掲載し、eBookジャーナルではその内容を深掘りする企画を展開していくという。 紙版はB5サイズ、約160ページで定価2100円。発行部数は2万部。電子版はPDFで提供する。レイアウトや広告も紙版と同じものになる。定価や1260円。富士山マガジンサービスが運営する「fuji

製作・供給サイドに向けた総合情報誌 毎日コミュニケーションズは9月27日、電子書籍・電子出版をテーマとする隔月刊情報誌「eBookジャーナル」の創刊を発表した。同誌はPDF形式の電子版も用意され、創刊号は11月中旬の発売を予定。価格は紙版が2100円、電子版が1260円。 報道関係者向けの発表会で毎日コミュニケーションズ取締役出版事業本部長の滝口直樹氏は出版業界の現状について、1996年をピークに13年連続で対前年比マイナスが続いており、さらに広告出稿も減少傾向にあることでダブルパンチを食らっている格好であると話す。既に既存のビジネスモデルでは対応できないとしており、そうした中で電子出版・電子書籍に対する期待は高いが、この分野の情報は整理されておらず、それらを総括するメディアが必要であるという考えを示した。 「話題性のある刊行は久しぶり。力を入れて取り組んでいきたい」（滝口氏） eBook

Twitter の BASIC 認証が廃止され OAuth が標準の認証方法になりましたね。 BASIC 認証と OAuth ものすごく簡単に言うと、 BASIC 認証というのは毎回 ID とパスワードを使う認証方法なので 外部のサービスを利用するには その運営者に ID とパスワードを預けることになる。 それに対して OAuth というのは Twitter から専用のアクセストークンというものが提供され アプリケーションはそのトークンを使って Twitter にアクセスするので 外部サービス運営者にパスワードを渡す必要がない。 そのサービスの利用をやめたい場合も サービス側に申請する必要はなく、 Twitter のサイト上で「許可を取り消す」というボタンを押すだけ。 これは安心。 安心じゃない 確かに、ID とパスワードを渡すということは 相手がその気になれば何でもできるということ。 ア

デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 開催に関する報道発表（平成22年3月10日） 第1回（平成22年　3月17日）　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 第2回（平成22年　6月　8日）　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 第3回（平成22年　6月22日）　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表（平成22年6月28日） 技術に関するワーキングチーム 第1回（平成22年　4月15日）　○配布資料　○議事要旨 第2回（平成22年　4月21日）　○配布資料　○議事要旨 第3回（平成22年　4月27日）　○配布資料　○議事要旨 第4回（平成22年　5月12日）　○配布資料　○議事要旨 第5回（平成22年　5月18日）　○配布資料　○議事要旨 第6回（平成22年　6月　2日）　○配布資料　

夏休みスペシャル 2024 iPhoneで3Dモデルを手軽に作成、無料の純正アプリ「Reality Composer」を試す 2024.08.09

ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は5月27日、7月1日をめどに電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することで合意したと発表した。事業企画会社は、4社における協議に基づき、書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ共同配信プラットフォームの構築と運営にあたり、年内のサービス開始をめざす。 設立予定の事業企画会社の資本金および資本準備金は3000万円で、4社が各25％を出資する。本社所在地および従業員数は未定とされるが、代表取締役にはレコチョク取締役 代表執行役社長の今野敏博氏が就任を予定、他の取締役については4社各社が指名する。 4社合同の記者会見には、米Sony Electronicsでシニアバイスプレジデントを務める野口不二夫氏、凸版印刷 取締役 経営企画本部長の前田幸夫氏、KDDI 取締役 執行役員常務 グループ戦略統括本部長の高橋誠氏、朝日新聞社

ともにDXを推進する コンテナ化されたワークロードを管理 継続的な価値を生みだす「協創」への挑戦 自社利用の知見・経験を顧客に提供 コンテナ活用を推進する日立製作所 VMware Tanzuを利用したモダナイズを伝授 デジタル時代のITインフラ構築術 仮想化統合、クラウドを経て今「マルチ」へ ITインフラの最適化と継続的進化への道筋 オープンソース活用はあたりまえ！ そんな今だからこそ改めて考える 企業ITにおけるOSS活用のメリットとリスク ビジネスの推進には必須！ ZDNet×マイクロソフトが贈る特別企画 今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス IT部門のDXはこれだ！ IT運用管理新時代における最適な運用管理 の現場作り 体験から学んだ成功への知見 マネーフォワード×エム・フィールド対談 Fintechプラットフォーム開発の「鍵」 ビジネスのためのデータ基盤構築 DX時代の企業成長

前東京都議会議員伊藤まさきの活動報告 「地盤・看板・かばんナシ」裸一貫！ ２０代前半から政治家を志し、滑ったり転んだりしながらもこれまでやってきました。多くの方々の有形無形のご支援のお陰だと思っています。 影となり日向となり応援していただいている皆様に、少しでも活動や成果の報告をしようと始めました。 （このブログの全ての文章の無断転用・転載は禁じます）

イベントに急きょ参加した『ザ・コーヴ』出演者オバリー氏は言論表現の自由を保障した日本国憲法第21条が書かれたボードを掲げる - Photo:Harumi Nakayama 上映中止騒動が勃発しているドキュメンタリー映画『ザ・コーヴ』の上映とシンポジウムが9日、東京・なかのZERO小ホールで行われた。同作品は和歌山県太地町のイルカ漁を告発していることから「反日映画」として一部の右翼団体やから電話や街宣などによる抗議を受けており、この日も万が一に備えて警察官19人が警備にあたり、会場内ではシンポジウムでペットボトルが投げられることを警戒して自動販売機の使用を中止する措置が取られた。 映画『ザ・コーヴ』写真ギャラリー その最中、「『ザ・コーヴ』はテロ集団シーシェパードによるプロパガンダ」と書いたビラを配布する反対派や、日の丸を掲げて抗議しようとした男性に対して警察関係者が取り囲む物々しい一幕もあ

いよいよ昨日に満を持して発売され、サンフランシスコの寒空の下で1時間ほど行列に並んで入手したiPad、入手して丸二日使ってみて、思うところが次第に形になってきたのでレビューを書きたいと思います。 最初にことわっておきますが、ぼくがここに書いていることはバイヤーズガイドではありません。何々をしたいならiPadがオススメ、とかそういう一般ユーザ向けの話はしてないです。書きたかったのは、このiPadという製品から何を感じ取るべきかという、主にデザイナーや技術者など「玄人」向けのこってりしたメッセージとなっていることをあらかじめご了承ください。 事前の所感としては以前にもCNETのパネルディスカッションで述べたことがあるのでそちらを参照してもらうとして、では実際に触ってみてどうか。 やはり、ほんとうに大切なことは実際に自分の手で触ってみないとわからないもんだなぁと改めて感じました。 結論を先にまと

ホットスポットサービスを手がけるThe CloudのマネージングディレクターGraham Cove氏によると、英国のあるパブのオープンなWi-Fiホットスポットで、何者かが著作権で保護されたコンテンツを違法にダウンロードしたせいで、店の経営者が8000ポンド（約1万3183ドル）の罰金を科されたという。 Cove氏は、CNETの姉妹サイトであるZDNet UKに対し、この手の事件は英国で初めてだと思うと述べた。しかし同氏は、The Cloudの顧客であるパブの経営者からこの件を公にする許可がまだ得られていないため、店名については公表しなかった。 Cove氏が明かした情報はごくわずかで、「2009年夏のある時期」に著作権者から申し立てられた民事訴訟でこの罰金刑が下されたということだけだった。The CloudのWi-Fiホットスポットサービスを利用しているパブには、「Fuller's」「Gr

東京都がまもなく「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正しようとしている。改正されれば、青少年の携帯電話の利用が厳格に制限される可能性が高い。 この条例は東京都が青少年の健全な育成を目指して制定したもので、青少年に対する不健全な図書類の販売規制、青少年の性に関する都や保護者の責務などを定めている。すでに「インターネット利用環境の整備」という項目の中にフィルタリングに関する規定があるが、今回この規定がより厳格に改められるとともに、「児童ポルノの根絶等への機運の醸成及び環境の整備」という規定も新たに設けられようとしている。 条例改正案の元となった答申は、知事の諮問機関である東京都青少年問題協議会が1月14日の第2回総会でとりまとめ、都に提出した。インターネット利用環境の整備と児童ポルノの根絶という2つの争点のうち、インターネット利用環境の整備に関しては「ネット・ケータイに関する青少年の健

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

Copyright trolls are nothing new, and Righthaven is just the latest group of lawyers to try to turn copyright litigation into a business model. What these lawyers have in common is that they seek to take advantage of copyright's draconian damages in order to bully Internet users into forking over money. To anyone who has watched the file-sharing lawsuits of the last few years or the current BitTor