ストカー問題続き 「Googleストリートビュー」は何が問題か――MIAUがシンポ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/28/news032.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/28/news032_2.html 本当に問題なのか？　会場は半数以上が「問題ない」 中川さんが、会場に集まった50人ほどに対してストリートビューへの賛否を尋ねたところ、半数以上が「賛成」（あっていい、問題がない）と答えた。 パネリストの間では意見が分かれたが、明確に反対したのは河村さんだけ。山田さんは「法律や社会合意を含めて詰めた上で、慎重に始めるべきだった」とやや反対寄り。八田さんは「問題ない」とし、壇さんは「中立的に法律論を考える。善し悪しの評価はしない」という立場だ。 河村さんは「営利企業が住宅

インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が行った、「Google ストリートビュー」の問題点を考えるシンポジウムの記事が公開されています： ■ 「Googleストリートビュー」は何が問題か――MIAUがシンポ （ITmedia News） ストリートビューに関しては、これまでネット上で様々な「問題点」が提示されていますが、シンポジウムでも様々な視点から議論が行われたようです。プライバシーに関する話から法律論、また「気持ち悪い」という感覚論まで、既出の意見が網羅されているという印象。ただそれだけに、「詰まるところ、何が問題なの？」という質問には答えられていない感じを受けました（あくまでも、この記事を読んでの個人的な感想です）。 例えば、いちばん白黒の決着がつきそうな法律論でも、 ストリートビューが社会的・法律的に受け入れられるかどうかについて壇さんは「まだコンセンサスがない」と話す。 「例

The complete IT toolbox you need to manage Macs in the enterpriseIT admins handling a fleet of Macs in an office environment have a wealth of tools at their disposal to keep things running smoothly and safely. Here’s a look at which tools should be in your IT toolbox.

Googleは米国時間8月27日、著作権所有者が、海賊版クリップを削除する代わりに、YouTubeの著作権フィルタを使って、広告収入を得ることを選択していると発表した。 2007年末、Googleは、無許可のビデオを追跡する「Video ID」と呼ばれる著作権識別システムを導入した。これにより著作権所有者は、クリップを遮断するか、そのままにするか、YouTubeがその素材に対する広告を販売するかを選択できる。 Googleは8月27日の同社ブログで、無許可のクリップのうち90％に相当する著作権所有者たちは、広告収入を得ることを選択していると述べた。 「（300以上の）Video IDパートナーにとって、著作権所有者が彼らの大ファンの人たちの創造性を認めるような枠組みが、Googleのテクノロジによって作られたことは明らかである。これらのパートナーはこれまでにない方法で、コンテンツをオンライ

その、アレです、昨日のMIAUシンポジウムについてはいろいろ書きたいことがあるのだけど、ひとつきちんと押さえておくべき事は、法律的なものの考え方をする時には*1、要件効果論が重要だ、ということだ。プライバシー情報のオプトアウトが（少なくとも法的なコンテキストで）議論される時は、プライバシー情報に該当する、という要件をまずしっかりと押さえなければならない。どうも、プライバシーに牴触するおそれが自明でないものやプライバシーに牴触するおそれのない何でもかんでもについてオプトアウトが要求できる、と考えている人間が少なくなさそう*2に思える。要件がきちんと成立していないものについて（プライバシー侵害という）効果は発生しないのだから、違法性ないし構成要件該当性*3を阻却する要件としてオプトアウトが妥当でないという議論には意味がない*4。ちゃんと早めに釘を打っておこうと思った。取り急ぎ。 追記: とりあ

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の試験サービス「インディーズ機能」として8月4日から提供されているミニブログ機能「エコー」。9月1日までの期間限定公開を予定していた同サービスだが、mixiを運営するミクシィでは、正式サービスとしての提供を検討しているという。 エコーは、ユーザーの「ホーム」から、「ひとことコメント」を書き込んでマイミクシィ（友人）同士で情報を共有できるミニブログサービスだ。PC版、モバイル版の両方に対応している。 当初は8月4日15時から9月1日11時までの期間限定で提供すると告知されていた同サービスだが、mixiのホーム上では8月28日の時点で「『みんなのエコー』好評につき期間延長いたします！」という告知が表示されている。 これについて、ミクシィでは「現在、正式サービスとして提供すべく検討中」（同社広報）としている。同サービスの利用ユーザー数やアク

MacクローンメーカーのPsystarは、米国時間8月26日に、Appleが起こしていた著作権侵害訴訟への回答を提出すると同時に、Appleは反競争的な商慣習に関わっているとして、Appleを反訴する予定である。 フロリダ州マイアミに本社があり、Rudy Pedraza氏が所有するPsystarは、カルテルや独占行為を阻む目的で存在する、シャーマン独占禁止法とクレイトン独占禁止法という2つの連邦法のもとに、Appleを提訴する。Carr & Ferrell法律事務所にて、独占禁止訴訟ではベテラン弁護士のColby Springer氏によれば、Psystarは、Appleが認可したハードウェア上のみでMac OSを提供するというAppleの方針に関して、「自由な取り引きを抑止する反競争的な拘束」であるとする主張を展開している。Psystarは、Appleの使用許諾契約書（EULA）は無効であ

ロンドン（London）で行われたクリスティーズ（Christie's）のオークションに出品された、「バービー（Berbie）」人形（2006年9月25日撮影）。(c)AFP/JOHN D MCHUGH 【8月27日 AFP】米カリフォルニア州の裁判所は26日、「バービー（Barbie）」人形を製造する米玩具メーカー、マテル（Mattel）がバービーに並ぶ人気の人形「ブラッツ（Bratz）」の製造元「MGAエンターテインメント（MGA Entertainment）」を著作権侵害で訴えた裁判で、マテルの主張を認めMGAに対し1億ドル（約109億円）の賠償金支払いを命じた。 ブラッツのデザインをしたカーター・ブライアント（Carter Bryant）氏は、MGAに入社する以前はマテルの社員だったが、2000年9月にMGAに入社してブラッツのデザインを提案した当時はまだマテルの社員で、退社したの

「今回の訴状は、弊社のような小さな企業を見せしめとして狙い撃ちしたものであると感じざるを得ません」――動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンライン（パンドラTVから8月1日に社名変更）の今崎善秀社長は8月27日、日本音楽著作権協会（JASRAC）に著作権侵害で提訴されたことについて、Webサイト上でコメントを発表した。 JASRACから18日付けで届いたという訴状を受けてコメントした。訴訟は法人としての同社だけでなく、今崎社長個人も対象という。「小さな企業を対象とした弱い者いじめの感が否めない」として反発している。 「ISP法に則って適正に運営してきた」 コメントによると、JASRACは訴状で、同社が「TVブレイク」上に投稿される動画の管理権限を持ち、かつサイト運用から収益を得ているため、違法動画について自ら侵害行為をしていると同視できる（いわゆるカラオケ法理）を主張。つまり

MIAUのシンポジウム「Google ストリートビュー”問題”を考える」に参加してきました。

「Google Street View」サービスはどうやら、個人の地所に立っている「立ち入り禁止」や「私道」の立て札は単なる飾りだと考えているようだ。 同サービスは、世界中のいくつもの都市について、ドライバー視点の街路の様子をインターネットユーザーに提供するものだが、住人からは、Street Viewの画像は自分たちのプライバシーを侵害するものだとの怒りの声が上がっている。カリフォルニア州ハンボルト郡の住人たちは、Street Viewの画像を集めるために雇われたドライバーが、私有地の標示を無視して私道に入り込んでいると苦情を訴えている。 サンタローザのPress Democrat紙のウェブサイトに最近掲載された記事によると、Street Viewのために雇われたあるドライバーが、「立ち入り禁止」の標示を2つも通り越して進入し、公道からの360m以上も内側の住居の画像を収集したという。 「

大体は日本語の記事にもなっているのでご存じの方も多いと思うが、いくつかアメリカの裁判所でいくつか重要な判断が最近相次いで示されているので、個人的なコメントと一緒にアメリカの裁判の話をここで少しまとめて書いておきたい。 （アメリカの判例自体は、当然アメリカ国内でしか効力を持たないが、日本でも法学者や裁判官はアメリカの判例を良く研究しており、日本の判例や立法にもそれなりに影響してくるので、知っておくに越したことはないだろう。） （１）私的複製の範囲の広がりとネットワーク録画機の合法性 アメリカの連邦巡回控訴裁判所が、この８月４日に、リモートサーバーへデータを蓄積する、いわゆるネットワーク録画機の利用を合法とする判決を出している（日経TechOnの記事、ITmediaの記事、ITproの記事、EFFの記事、EFFの記事内の判決文へのリンク参照）。 ２００６年にケーブルビジョン社が、通常のケーブル

すでに紹介したとおり、全国高等学校演劇協議会は加盟校に対し、既成脚本の上演する際は必ず上演許可を得るよう指導しています。 今日からは、高等学校における法教育、著作権教育の観点からみて、このような全国高等学校演劇協議会の指導にどのような問題があるのか、についても少しずつ検討していきたいと思います。 では、議論がちょっと遠回りになりますが、今日は全国高等学校演劇協議会で著作権法上の問題が取り上げられたケースを検討して、本来行われるべき指導のあり方の方向性を考えてみたいと思います。 そこで、全国高等学校演劇協議会で著作権法上の問題が大きく取り上げられたケースを見てみたいと思います。 先日も紹介した「緊急アピール 著作権問題再び」によると、問題になったケースは２回あるようです。 *1 まず１つ目は1997年の問題です。 「緊急アピール」には次のようにあります。 一九九七年、全国大会上演校の著作権に

WinMXは現在、開発元のFrontCode社が開発、運営から手を引いたことから、デフォルトの状態では利用できない状態にある。しかし、WinMXWorld.comといったボランティアの集団が、代理サーバを立ててWinMXネットワークを復活させ、その運営を行っており、ユーザはWinMXWorldの配布するDLLを利用して代理サーバに接続することが可能となっている。 FrontCode社が運営から手を引き、WinMXWorldがその跡を継いでから3年が経った今、WinMXコミュニティはどうなっているのか、という概説をSlyckが記事にしている。 復活したWinMXネットワークがどうであって、どうでないのか、それを理解することは重要だ。復活したネットワークは、みんなが覚えているような在りし日のものと同じ場所ではない。そのピークの頃、WinMXはいかなる時点においても、常に100万人以上の同時接続

インクリメントPは、地図データ整備を目的に、延べ200万kmの道路走行調査を実施したと発表した。 日本全国を対象にした大規模な調査で、自社開発した車載型の調査システムを搭載した車両を使って現地を走行し画像を撮影した。収集した画像は延べ8億枚を超えている。 同社では、これまでも現地調査や情報収集などのノウハウや、これまで培ってきた地図制作技術を駆使し、高品質で新鮮な地図、地点情報、付加情報を整備・制作して、地図データ価値の向上を図ってきた。 しかし、GPS搭載の携帯電話やPND（パーソナル・ナビゲーション・デバイス）、多機能化が進むカーナビゲーションシステム、航空写真や衛星写真の利用、3D地図など「位置情報サービス」は急送に進化しており、地図データへの要求は増大している。 このため「新鮮」で、「高精度」、「安全・安心」な地図データが、これからのカーナビ、位置情報サービスの実現に不可欠と判断、

2年ほど前に紹介した、「サムコ対SUMCO」の商標権侵害訴訟。 被告が出願した一部の商標が極めてレアな判断によって登録されていたこともあり*1、侵害訴訟の行方にも注目していたのであるが*2、知財訴訟にしては異例の長い審理、協議を経て、このたび和解が成立したようである。 原告・サムコ社のプレスリリースに、その内容が紹介されているのだが、 （http://www.samco.co.jp/news_events/2008/20080825sumco.html） その骨子を見ると、 (1)被告は、自社社名を表記する場合には、「株式会社SUMCO」、あるいは「SUMCO」と表記することとし、カタカナ表記（「株式会社サムコ」あるいは「サムコ」など）や平仮名表記（「株式会社さむこ」あるいは「さむこ」など）は使用しない。 (2)今後4年間（平成21年1月1日〜平成24年12月31日）、下記の誤認混同防止措

大手映画会社とオンラインの映画リテイラーたちが、昨年Sony Picturesが提唱した仮称Open Marketと呼ばれる運動を準備中だそうだ。Walt Disney系以外の大手スタジオが全員すでに参加していて、来月発表される声明に名を連ねる。 （中略） 特定の営業方式とソフトウェアと一定の形のサービスを組み合わせて、現状で市場を分裂させているさまざまな製品形式とDRMへの取り組みの間に相互運用性を実現することが、Open Marketのねらいだ。その分裂は、ユーザを特定の店と形式に縛りつける。また、オンラインの映画販売の普及を致命的に妨げる。複数の情報筋によると、映画業界は今、音楽業界の二の足を踏まないため、そしてノンDRM映画の売れ行きを頓挫または細くするための最後の手段として、この運動を支持しているのだそうだ。 TechCrunch Japanese - DRMを救う崖っぷちの努力

本日18時30分より、MIAUのストリートビューに関するシンポジウムが開催される。今回はUstream中継はないようなので、実験もかねて、以下でLive Bloggingをやってみようと思う。まあそんなに詳細なのは書けないと思うし、操作もおぼつかない恐れもあるが、お時間のある方はお付き合いください。 一応マルチリンガル対応って書いてあるので大丈夫だと思うけど、日本語が通らなかったらもうその時点アウトだ。 リンク: MIAU : シンポジウム「Google ストリートビュー"問題"を考える」開催.

ある若いソフトウェア開発者は自身が製作した「iPhone」向けゲームをAppleの「App Store」から削除することに決めた。同ゲームが有名なアーケード型ゲーム「Tetris」にあまりにも似ているからだ。 アトランタ在住の大学生であるNoah Witherspoon氏は、Appleの携帯プラットフォーム向けに「Tris」と呼ばれる無料のゲームを製作した。しかし、Appleは最近になってWitherspoon氏に連絡をとり、元祖であるビデオゲームのライセンスを持っているTetris Companyから、同氏のゲームが著作権と商標権を侵害しているという申し立てを受け取ったと同氏に知らせた。 Witherspoon氏はブログで、この件は法廷に持ち込まないと決定し、米国時間8月27日にこのゲームを引き上げると述べた。「私は大学生だし、裕福ではない。また、単純に今すぐに争うための時間、エネルギー

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

全国の主要都市の街路を360度カメラで撮影した「Googleマップ」の「ストリートビュー」について議論が起きている。住宅が詳細に写っていたり、道を歩く人や車のナンバーまで写り込んでいることもあり、「プライバシーや肖像権を侵害しているのでは」とも指摘されている。 インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が8月27日、ストリートビューを考えるシンポジウムを開き、問題点を議論した。主婦連合会常任委員の河村真紀子さん、弁護士の壇俊光さん、専修大学准教授の山田健太さん、OpenTechPress主筆の八田真行さんが参加。モデレーターは多摩大学情報社会学研究所研究員の中川譲さんが務めた。 「ストリートビュー問題」とは Googleは、公道をパブリックな空間ととらえ、ストリートビューの写真を「公道から撮影したため問題ないはず」という見解だ。ただプライバシー保護への意識も強調。顔認識技術で人の顔にぼかし

ロックを回避されると他人がiPhoneを勝手に操作して電話機能やSafari、Mail、アドレス帳などにアクセスできてしまう。 AppleのiPhoneを他人に使われないようにするためのパスコードロックが簡単に回避できてしまう方法が、Mac噂サイトなどで公開された。 Mac噂サイトのMacRumorsによれば、このやり方でロックを回避されると他人がiPhoneを勝手に操作して電話機能やSafari、Mailなどを使ったり、アドレス帳などを自由に参照できてしまう。 この問題は今月Appleに通報され、同社もセキュリティ問題として認識。今後のファームウェアアップデートで修正される見通しだという。当面の対策として、ホームボタンのダブルクリックプリフェレンスを、デフォルトの「iPhone Favorites」ではなく「ホーム」または「iPod」に設定しておけばこの問題を回避できるという。 過去のセ