公正取引委員会が本気を出した。なんだこの資料、素晴らしすぎる。 資料：書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状（注：pdf） 出版業界の現状が綺麗にまとまっている。特にいいのが、p12の｢図表13　取次経由の流通・取引慣行の実態｣である。出版業界の金とモノの流れがすぐに分かる神図である。 この資料はいつかじっくり読まなくては。

「週刊エコノミスト」が興味深い特集を掲載しています。 週刊エコノミスト ７月２９日号 ◆ 音楽がタダに 「iPod革命」がレコード業界を淘汰する ネット配信は合法的無料サービス時代へ http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/news/20080722-113354.html 特集「音楽がタダになる」の内容は下記の通り。 ■【特集】音楽がタダになる ・苦境の名門レコード会社　　ＣＤ販売はピークから半減　再編・淘汰は避けられない　　烏賀陽　弘道／編集部 図解　　音楽ソフトの出荷額と音楽産業の歩み ・ｉｐｏｄはなぜ成功したか　　音楽業界を変革したジョブズの才覚　　竹内　一正 ・オーディオは２極分化の兆し　　高級オーディオの復活を狙うＡＶ機器メーカー　　麻倉　怜士 ・コピーコントロールＣＤ、逆輸入規制、高価格維持……　　ＣＤ不況を招いたレコード会社の

「JEITAは権利者からの質問に正面から答える気がない」「JEITAの“ちゃぶ台返し”には経産省の介入があった」――権利者側の89団体が7月24日に開いた私的録音録画補償金に関する会見で、実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）や経済産業省を批判した。 会見は「メーカーのかたくなな主張がもたらすもの」と題し、「CULTURE FIRST」（文化の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める権利者の運動）のイベントとして開催。補償金制度に関する会見は1カ月ぶりで、2007年7月の第1回から通算して8回目となる。 会見には椎名さんと日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さんが出席。CPRAの松武秀樹さんが司会した。 「JEITAは時間稼ぎをしようとしているだけだ」 「DRMがあれば補償

インターネット政策懇談会（第6回） 日時　平成20年7月31日（木）14時00分～16時00分 場所　中央合同庁舎第2号館　8階　総務省第1特別会議室 議題（予定）

高知のおまちの屋台、消滅の危機　長年黙認の違法状態が問題に　高知市が市有地への受け入れ断念　３月末での移転を要請

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）などが参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2008年7月24日に記者会見を開催した（写真）。今回の会見で実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫・運営委員は，デジタル放送のコピー制御技術であるダビング10の導入を巡る一連の動きにおいて，経済産業省が家電機器メーカー側に立ったことを批判した。 甘利明・経済産業相と渡海紀三朗・文部科学相は2008年6月17日に，ブルーレイディスク（BD）を私的録音・録画補償金制度の対象に加えると発表した。甘利経済産業相は同日の会見で，「この合意がダビング１０の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待している」と発言した。椎名運営委員は，「経産省はコンテンツ産業を所管する役所であるにもかかわらず，これまで補償金を巡る議論のなかで何の調整を行おうともせず，土壇場でメー

模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement:ACTA）をどの国が調印するかはまだ誰も知らないが、不穏な兆候が散見されることから、Free Software Foundation（FSF）は予想される事態への注意を広く喚起するためにキャンペーンを開始した。FSFキャンペーン・マネージャのMatt Lee氏によると、ACTAは「恐怖と疑惑の土壌を生む」ものであり、最悪のシナリオの場合フリーソフトウェアに悪評を与え、悪者に仕立て上げる危険性がある。 ACTAは、オーストラリア、カナダ、EU、日本、メキシコ、ニュージーランド、韓国、米国によって交渉が進められている条約である。名前こそ”模倣品・海賊版”拡散防止条約であるが、実際の主な関心事はブランドネームを模倣品から保護することに留まらず、いわゆる知的財産権を保護することにもある。よって、恐ら

サンフランシスコ発--Viacomの最高経営責任者（CEO）であるPhilippe Dauman氏は普段、記者会見やインタビューなどでGoogleを非難することはない。 GoogleのCEOであるEric Schmidt氏は、ViacomがGoogleとYouTubeに対し10億ドルの著作権侵害訴訟を提起したことを公然と非難してきたが、Dauman氏はより控え目だ。 しかし、Dauman氏は米国時間7月21日夜、サンフランシスコで開催された小規模の記者会見で、同訴訟の原因となった出来事の一部や、Googleのエンターテインメント業界への対応で同氏が誤っていると考えている部分について語った（発言内容を直接書き取ったわけではないので、同氏の発言の大半を言い換えてある）。 Dauman氏はまず、2006年9月のCEO就任後、最初に面会した人物の一人がSchmidt氏だったと語った。Dauman氏

かつては「ぴあ」と勢力を二分した情報誌「シティロード」の連載音楽評でこの人を知った読者も多いのでは？ブルース色の強い、独自の視点からの選曲で根強いファンの多いピーター・バラカンさんは、最近はパソコンでラジオ番組を作っているとか。さっそくご自宅に伺ってみた。 パソコンの使い始めは? 1984年に、ある会社が、電子メールのユーザーグループを作ったんです。当時、その需要が一番あったのが、ロックバンドのツアーマネージャーでした。彼らは年がら年中旅していますが、電子メールなら、居場所を知らせる必要がありません。それで、彼らが日本に来たとき、パソコンと電話をつなぐ音響カプラーという機器を貸し出す窓口に、たまたま僕がなったんですね。おかげで僕も、電子メールというものすごく便利なものに出合って、コンピューターを買ったんです。最初は、米国のレディオシャックという会社が作ったものでした。画面も8行くらいしかな

アマチュアでも音楽や動画を気軽に制作できる環境が整い、ニコニコ動画やYouTubeといった発表の場も整備されてきた。「才能の無駄遣い」「どう見てもプロの犯行」――ニコニコ動画では、こんな“賞賛”を浴びる質の高い作品が、無名や匿名のクリエイターによって作られ、無償で公開されている。 彼らはなぜ、作品を無償で公開するのだろうか。“無駄遣い”されている才能をビジネスに生かす手段はあるのか、2次創作をめぐる著作権問題と、それをクリアする方法は――7月22日に開かれたOGCシンポジウムで議論された。 参加したのは、クリプトン・フューチャー・メディアで「初音ミク」を開発した佐々木渉さん、ネット関連番組を含む1000本以上の番組をプロデュースしてきたというフジテレビジョンの福原伸治さん、ゲームプロデューサーの犬飼博士さん、ギズモード・ジャパンのゲスト編集長で、ブログ「小鳥ピヨピヨ」を運営するシックス・ア

中国・天津（Tianjin）のレストランでカラオケを歌う女性（2006年1月28日撮影）。(c)AFP/LIU Jin 【7月24日 AFP】中国で初となるカラオケの著作権料に関する裁判で、裁判所は22日、法律で定められた著作権料を支払わなかったカラオケチェーンに対し、原告である歌手の曲の使用禁止と賠償金の支払いを命じた。新華社（Xinhua）通信が同日、報じた。 この裁判は、原告である歌手Pang Longの所属事務所が、上海（Shanghai）を拠点とするカラオケチェーン「Haoledi Entertainment Company」を訴えていたもの。裁判所は被告に対し、Pangの3曲、「You are My Rose」、「Two Butterflies」、「Hometown in Northeast China」の映像の削除と賠償金3万元（約47万円）の支払いを言い渡した。被告は著作権

コンテンツエリア メインコンテンツ 告別式が営まれた曙太郎さんの祭壇 [記事へ]

金曜、裁判所で、阿曽山大噴火さんから言われた。 「今井さん、ほんっとニュース見てないっすねぇ」 なにって、このニュースだ。以下は7月17日付け産経新聞。 ブログ無断転載の裁判傍聴記、「著作物に当たらず」　知財高裁 ネット公開した裁判傍聴記を無断でブログに転載されたとして筆者がヤフーに削除を求めた訴訟で、知財高裁は「ありふれた表記」などとして著作権を認めなかった。 インターネット上で公開した裁判傍聴記を無断で別のブログに転載されて著作権を侵害されたとして、筆者の男性が、インターネットサービス大手のヤフーにブログ記事の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が17日、知財高裁であった。飯村敏明裁判長は、傍聴記の著作権を認めなかった1審東京地裁判決を支持し、男性の控訴を棄却した。裁判傍聴記の著作権が争われた訴訟では初の高裁判断。 飯村裁判長は、男性の傍聴記について「ありふれた表記で格別な工夫が凝らされて

ライブドア事件・堀江貴文被告の公判「傍聴記」無断転載をめぐる訴訟で、被控訴人（被告）ヤフー株式会社に対して発信者情報開示とブログ記事削除を求めていた控訴人（原告）が、東京地裁に引き続き、知財高裁でも全面敗訴した。 本件の判決に関してはいろいろと差し引いて読まないといけない部分もあるし、本判決が出たからといって、諸々の記録系サイトからの記事転載が全てフリーになる、などということには決してならないと思うが、実際の原告サイト記事の使われ方を見た時、この結論で果たしてよかったのか、と複雑な思いを抱いてしまうのも事実である。 以下、追って見ていくことにしたい。 知財高判平成20年7月17日（H20（ネ）第10009号）*1 原告：X（個人） 被告：ヤフー株式会社 原告は、平成18年9月12日、東京地裁刑事第1部で開かれた被告人堀江貴文に対する証券取引法違反被告事件の第4回公判期日において行われた証人

asahi.com（朝日新聞社）：「返品自由」か「責任販売」か 小学館、書店に選択肢 - 文化トピックス - 文化 個人的にはこの動き、あまり評価していないのだけれど、流通改善のための取組の第一歩であることは理解できる。 で、私がなぜあまり評価していないかというと、この施策、「さあ書店さん、いっちょリスク負って勝負してみませんか？　応援しますよ！」というものではないと思われるから。 ひとつには再販制は依然この商品に関してもバリバリ有効であるということ。「いよっしゃ、利益率がいいんなら、いっちょ多く仕入れて仕掛けてやるぜ！」という目論見が残念ながら外れてしまった場合、書店は余剰在庫を値引きもできないまま抱えることになる。 もうひとつは（まあ、試験的な導入であるということなんだろうけど）対象となる本が『ホームメディカ　新版・家庭医学大事典』という、勝負を仕掛けるというよりはご家庭に一冊、息が長