お探しのページは、移動または削除された可能性があります。 お手数をおかけしますが、ページ上部のメニューまたはサイト内検索から再度お探しください。 10秒後、自動的にトップページに移動します。移動しない場合はこちらをクリックしてください。 トップページに移動

日本公共政策学会年報1998 松下「日本における公共政策の研究」 基調講演 ［目次へ］ 日本における公共政策の研究  松下圭一  １ 政策開発・政策研究の背景  1980年代以降、ことに地球規模での冷戦の終り、日本における保守・革新から官治・自 治への政治軸の転換によって、ひろく、政策開発・政策研究の重要性、緊急性が理解され るようになってきました。すでに数十をかぞえる政策・計画にかんする専門学会がありま す。また政策専門の学科、学部、大学院も新設され、今後急増すると思われます。既成学 部でも政策にかんする講座がふえてきました。他方、政策づくりを専門とする、あるいは 商品化する研究所やシンクタンクもこれに加わっています。  日本も、後発国特有の輸入理論信仰段階が終わって、「実務」としての政策開発・政策 研究にとりくみ、社会科学全域を再編する時代にはいってきたといえます。日本

第１章　雇用・失業の動向 （1～10ページ（PDF：432KB）、 11～25ページ（PDF：1,089KB）） （26～30ページ（PDF：211KB））

Barro Regression Does social capital improve regional economic growth? - Investigation using prefectural cross-sectional data in Japan - Abstract The purpose of this research is to empirically examine the relationship between social capital and regional economic growth using prefectural data in Japan. The concept of social capital has been increasingly discussed in recent literature, however, rese

このサイトはURLが変更になりました 2021年4月9日より 中曽根平和研究所 日本語サイトのURLは変更となりました。 「お気に入り・ブックマーク等」の再登録をお願いいたします。 https://npi.or.jp/ 10秒後に自動的に新しいサイトに移動します。 もし移らない場合は恐れ入りますが、 こちらをクリックしてください。

福祉国家の税収構造の比較研究 —OECD１８カ国と新興産業国—1 東京大学 加藤淳子 １９７０年代初頭の高度成長の終焉以降、現代の福祉国家が慢性的な財源不 足に悩まされていることは旧聞に属する。しかしながら、福祉国家の財政基盤 に関する比較研究は、財政赤字や個々の社会保障制度の財政運営に関するもの に限られ、一般税収を含む包括的な研究は数少ない。これには幾つかの理由が 考えられる。第一に、多くの福祉国家において社会保険方式の制度が主体を占 めるため、社会保障支出と直結した歳入に関心が向きがちであった。しかしな がら、経済の安定成長、低成長と相まって、人口の高齢化が進む状況において は、社会保障制度支出に対する国庫負担は珍しい現象ではない。一般税収を含 めて福祉国家の財政基盤を考える意味は増している。第二の理由は、社会保障 制度をめぐる財政的な流れの複雑さにある。たとえば、多くの福祉国家で