ＪＲ北海道は、来年３月１６日のダイヤ改正で全席指定席化する四つの主要特急について、従来の割引切符の販売を廃止する。インターネット予約サービス「えきねっと」の割引を拡充し、早期予約を促す。ただ、ネット経由でしか割引を受ける機会がなくなるため、スマホやパソコン操作が不慣れな人にとっては、負担が増す制度変更となりそうだ。 自由席をやめ全席指定席化する特急は北斗（札幌―函館）、すずらん（同―室蘭・東室蘭）、おおぞら（同―釧路）、とかち（同―帯広）。これらについて往復割引やオプション特急券など従来の割引切符の販売をやめ、割引はえきねっとで購入する方式に統一する。 これまで自由席を利用してきた乗客は、指定席との料金差額の約５００円分が新たな負担になる。さらに、割引を受けるには必ずネットで事前申し込みが必要で、えきねっとに登録しなければ事実上の値上げになるケースも出てくる。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党の泉代表は岸田政権に正当性はないとして、衆議院の解散・総選挙を求めていく考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は熊本市で記者団に対し、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の議員に対する任意の事情聴取が始まったことについて、「国民はより早い捜査を望んでいる。対象となっている議員は捜査に全面的に協力し、良心があるなら早く真実を話すべきだ」と述べました。 その上で、「自民党政権にはびこっていた金権や裏金政治を浄化しなければならず、岸田内閣は退陣すべきだ。政権そのものに正当性がなく、われわれは救国内閣をつくる意思を持っている。衆議院の解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と述べました。 一方、来年の通常国会の対応について、「政治とカネの問題がテーマになるので、政治資金規正法の改正案を提出したい。野党各党は裏金を根絶する

普段いわゆる左翼的なことを言う人が近くにいるんだよ 戦争反対、反原発、消費税減税、同性婚賛成、移民難民賛成 多分、りっけんもしくは共産党あたりにいつも投票してるんだと思う けどさ、いざ近所に外国人が増えると移民難民に関しては完全に意見をひっくり返した まあそれも当然で、公園に外国人がたむろして子供が日本の子を追いかけ回したり、そこら辺でうんこや小便したりするんだよ 親に説明しても日本語分からないふりしてそそくさ逃げる 夜出かけても女性はひどいナンパされるし、少年ぐらいの子供はカツアゲしてくるしで、普通にであるけなくなってる 対話するつもりも協調するつもりもない外国人の姿見て、完全に手のひら返した まあ文化レベルも違うからこうなるのは当然なんだよ 自分たちが被害にあってないから、寛容でいられるだけでいざ自分たちに負担額あるとなるとあっという間に手のひら返す お前らも同じでしょ？ お前らはリベ

田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏　自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」　岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ

手間をかけさせるな 勝手に帰れ

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…

不慮の死を遂げた人の遺族らに給付金を支給する国の「犯罪被害給付制度」。その算定方法に疑問が出ている。被害者が無職だと金額が低くなるためだ。国も制度見直しを決めたが、具体像はまだ見えない。 算定根拠は「ブラックボックス」 「残された子どもの将来を考えると不十分」。17日で2年を迎える大阪・北新地の心療内科クリニック放火殺人事件（2021年12月）で夫を亡くし、犯罪被害者給付金を受け取った女性はそう訴える。幼く、言葉がつたなかった子どもはこの2年で夫の思い出話をしてくれるほど成長したが、この先を思うと不安が残る。 夫は当時、無職。以前は職に就いていたものの、多忙で心身不調となって退職したためだ。再起に向けてクリニックに通い、事件の数日前には「復職のめどが立ったから、少し話したい」と語っていた。その矢先、事件に巻き込まれた。 何の落ち度もない夫が殺され、女性はどん底に突き落とされた。給付金の申請

アメリカで大谷の契約が叩かれている問題について簡単に。 大谷翔平の『97％後払い契約』にアメリカ人ブチギレ、大谷を批判する声も（海外の反応） https://kaikore.blogspot.com/2023/12/97.html 贅沢税についてMLBでは戦力均衡の観点から「総年俸が一定の金額を超えた場合、金を徴収して機構に収める」という仕組みがある。 かなり複雑なので、詳しく知りたいかたは下記推奨。日本語で書かれたウェブ文書の中でたぶん一番詳しい。 MLBの贅沢税計算の仕組みを解説 https://felix-llc.com/what-is-luxury-tax-in-2023/ 大谷の契約がなぜ叩かれているのか本来払うべき贅沢税を圧縮し、戦力均衡を傷つける行為であるとされるため。 具体的には、贅沢税を算出する際にインフレ率を考慮し、後払いの分は現在価値に換算して払うためというルールがあ

【読売新聞】　自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、閣僚や党所属議員は、週末も対応に追われた。 河野デジタル相は１６日、群馬県草津町で記者団から再発防止策を問われ、「デジタル庁として総務省と連携し、政治資金の透明

イギリスのスナク首相が16歳未満の子どものSNSの利用を禁止することを検討していると報じられました。 ブルームバーグは14日、スナク首相が16歳未満の子どもを対象にSNSの利用禁止を含めた制限を検討していると報じました。 イギリス政府内で早ければ来月にも協議を始めるとしています。 母親：「全面的な禁止には反対です。大人になったらSNSを使いこなさないといけないので、子どもはその方法を学ぶ必要があります。でも夜間は電源を落としたり、禁止するべきかもしれません」 15歳の息子：「たくさんSNSを使っているので、（全面禁止は）少し困ります。でも禁止されたらしょうがないです」 科学・イノベーション・技術省のグリフィス閣外大臣は「報道は臆測である」としながらも「子どもを守るための検討を続けることは正しい」と話しています。 イギリスでは10月に「オンライン安全法」が成立し、SNSなどの運営会社に対して

わりと有名な企業なんだけど、俺が所属してる事業部は今年の売上が好調で、中期計画で「2025年度に達成します」と言ってた売上高をすでに超過するのが確実な状況。そして従業員は急には増えないので利益率も高い。 これが小さな会社なら「臨時ボーナスだー」とかなるんだろうけど大企業ではそうはならない。できるだけ売上を抑えて(可能な案件は来年度に繰り延べるとか)、特に必要でもないとこに金使って利益減らそうとし始める。 なんでそんなことするかというと、今年の実績をベースに来年の目標値が設定されてしまうから。 今年の秋ごろまでは、有料の外部研修とか、サブスクのネット研修とかを推奨するぐらいでまだまともな金の使い方してたんだけど、いよいよ金余りが確実になってくると、希望者全員にiPadを配る(数百万)、希望者全員の社用スマホをiPhone15に新調する(数百万)、事務フロアの全面リフォーム(数千万)とかになっ

12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS（毎日放送）記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担