（8月26日付掲載） 珠洲市内では手つかずの倒壊家屋が連なり、まだ水が出ない地域もある。元旦の発災直後から時が止まったような光景が広がっている（8月23日） 元日に発生した能登半島地震から8カ月――。能登被災地の現状がメディアでとりあげられることも減り、自民党総裁選に名乗りを上げた政治家が記者を引き連れて顔売りに来たり、復興が進み始めたかのようなニュアンスで報じられる一方、現地では今なお被災直後と変わらない深刻な現実が横たわっている。公費解体や交通網の整備、仮設住宅の建設などが遅れているにもかかわらず、震災直後には当然のように注がれた国や行政からの支援が次々に打ち切られ、行き場を失う被災者たち。失われた暮らしや生業をいつとり戻せるのか、まったく先が見通せない絶望感が覆うなかで、歯を食いしばって互いに協力しながら困難と対峙する日々を強いられている。本紙は石川県能登半島に赴き、被災地の今を取材

台風10号は午前3時には、大分県日田市付近をゆっくりとした速さで北東へ進んでいるとみられます。 中心の気圧は992ヘクトパスカル、最大風速は25メートル、最大瞬間風速は35メートルで中心から半径390キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。 30日午前2時までの1時間には ▽神奈川県が厚木市に設置した雨量計で51ミリの非常に激しい雨を観測したほか、 ▽国土交通省が茨城県小美玉市に設置した雨量計で41ミリ、 ▽国土交通省が徳島県美馬市に設置した雨量計で37ミリの激しい雨を観測しました。 また、29日午後8時半ごろには兵庫県南部、午後6時半ごろに香川県と徳島県北部にも一時、線状降水帯が発生しました。 台風の動きが遅いため九州などでは雨と風が長く続いていて、午前2時までの72時間に降った雨の量は、 ▽宮崎県えびの高原で855.5ミリと平年の8月1か月分の1.4倍に達したほか、 ▽

リンク マガポケ 南海トラフ巨大地震 - biki /よしづきくみち / 【第1話】壊れた世界 | マガポケ 「南海トラフ巨大地震」発生――。そのとき、名古屋港にいた西藤命は変わり果てた街の姿を目にする。大津波警報が発令されるなか、高台へ逃げようとする命。ところが、そばには「ケガで動けない高齢者」が。見捨てるか、助けるか。迫られる究極の決断。そして襲い来る「見えない津波」。……いつか起こる未曽有の災禍。そのとき、いったい何が起きるのか?※この作品には、津波や地震および東日本大震災に関する描写が登場します。 1 user 11

警察によりますと、山形県新庄市の橋の近くでパトカーで救助に向かっていて流され、行方が分からなくなっている警察官2人を捜索していたところ現場の田んぼ付近の水の中で男性1人を発見しました。 男性は心肺停止の状態で、警察は服装などから行方不明となっていた警察官の1人とみて確認を進めています。 25日午後11時40分すぎ、新庄市本合海の橋の近くで、パトカーで救助に向かっていた20代の男性巡査長から「車が流された」と警察に通報がありました。 パトカーには男性巡査長と20代の男性巡査部長の2人が乗っていて、その後連絡がとれず、行方が分からなくなりました。 警察などが捜索したところ、近くの田んぼの水たまりで、ひっくり返っているパトカーが見つかりましたが、2人の行方は今も分からず捜索が続いています。 付近では、水につかった一般の車両3台も見つかり、警察に救助を要請した男性を含む3人が救助されました。 現場

先月末(3月30日/31日)に能登半島に行って感じた私の意見を書き残しておきます。私は東京から金沢に行き、そこでホテルを取り、2泊しました。場所は明かしませんが、フロントでのチェックインがたまたま同じだったのが有名な新聞記者でした。私は映画もドラマもドキュメンタリーも講演会も見ているので声だけでわかりました。 そのビジネスホテルは、非常に簡素なホテルでしたが、金沢駅周辺はその日もその次の日もどこのホテルも一杯で、ADR(平均宿泊単価)の3倍ほどの料金。OCC(客室稼働率)は9割越え。繁華街のある片町も同様でした。金沢の街に震災の雰囲気はいっさいなく、街には人が溢れていることに驚きました。訪日観光客だけでなく、若者や会社員が多い。とにかく若いと感じました。 能登半島は地形の通り、必ず金沢や富山を経由しなければ行けません。もっというと、能登半島の喉元であるこの金沢あたりをベースにしなければ、ボ

財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

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町職員の慰霊碑建立に関する要望を平野公三町長（右）に断られ、鋭い視線を向ける小笠原人志さん＝岩手県大槌町で2023年12月22日、奥田伸一撮影 「私たちの思いがもてあそばれ、裏切られた」 2023年12月下旬。岩手県釜石市の小笠原人志（ひとし）さん（71）は釜石に隣接する大槌町の役場で、平野公三町長（67）に向かって語気を強めた。認められると見込んでいた要望を拒まれ、憤りを隠せなかった。 津波にのまれた町で、慰霊碑を建立する構想が宙に浮いています。遺族の願いは行政に聞き入れられず、思うような実現は見通せていません。東日本大震災からまもなく13年。復興の影で、今も鎮魂と伝承を巡る思いがすれ違う被災地があります。（全4回の第1回） 第2回・町民には反対や慎重論も 第3回・「原点」に建立、自然な感情 第4回・教訓伝承、支援に恩返し 小笠原さんは、11年3月の東日本大震災で公務中に犠牲となった大槌

関東地方にある市役所勤めの地方公務員なんだけどさ。 先月半ばだったか、能登半島地震の関係で、応援としての職員派遣が行われる話を聞いた。派遣期間は７日間である。 その時すでに、派遣候補の職員について、人事部署が白羽の矢を立てまくっていたらしい。適当と思われる職員を呼び出して、個別に意思確認をしていくのだ。 おそらく、上級行政庁である県の方から、「頼むから○人集めて!!」という指示が出てるんだろう。 で、そのメンバーが発表されたんだが……ぶっちゃけ笑うしかなかったよ。５人いたんだが、全員が全員、職場のエースでも何でもない人たちだった。 実務能力はよくて普通クラス、別に市からいなくなってもいい人材ばかりだった。エース級の職員に声をかけていないのは明らか。 そして、さらに先週のことだった。人事部署が追加メンバーを募集したのだ。今度は白羽の矢じゃなくて、公募だった。 きっと、県の方から「あと○人!!

魚醤「いしる」製造できず　江戸からの伝統、奥能登限定品も―休業業者「なんとか残す」・能登地震 2024年02月03日07時04分配信 貯蔵用タンクが破損するなどしていしるが流出した倉庫内で被害状況を説明する山崎晃一さん＝１月２４日、石川県能登町 能登半島地震では、奥能登に古くから伝わり、２０２３年３月に国の登録無形民俗文化財となった魚醤「いしる」の製造現場も大きな被害を受けた。産地の一つ、石川県能登町では、工場設備の破損や道路の寸断などで製造が困難に。地元業者は「再開のめどが立たない」と途方に暮れる。 「加賀屋」の土産販売　調味料や菓子、宅配で―ワタミ いしるは魚介類に塩を混ぜ、１年以上自然発酵させたもの。能登町商工会によると、奥能登では江戸時代中期ごろから地元名産のイワシやサバ、イカなどを原料に造られてきた。イカの内臓を使うのは、全国でも奥能登のみという。 だが、今回の地震で同町内の４業

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能登半島地震で一般から募った災害ボランティアが27日から石川県穴水町、七尾市、志賀町で活動する。被害が大きい6市町に一般ボランティアが入るのは初めて。2月2日までは各日計80人が、石川県が用意するバスで向かい、災害廃棄物の片付けや運搬に当たる。 県によると1日当たり穴水町で15人、七尾市で20人、志賀町で45人ほどが活動する。県の特設サイトで事前登録した人を対象に、24日から2月2日までの分を募ったところ、数分で定員に達したという。初日の27日に活動する人は3分の1が県内で、他は県外からだった。 県は2月3日以降の分を今月31日から募集する。事前登録しているのは25日時点で県内4千人、県外1万500人の計1万4500人。県によると、被害が大きい輪島市と能登町もボランティアのニーズ調査を始め、能登町では住民によるボランティア活動も26日に始まった。珠洲市はめどが立っていない。

デジタル庁は26日、能登半島地震の被害が大きい石川県の避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を無償配布すると明らかにした。避難者は受け取り時に氏名や生年月日などを登録し、避難所の利用時にカードの読み取り機にかざす。データは県庁に送られ、避難所の利用人数などを把握できる。 河野太郎デジタル相は「来週中にもカード配布と利用を始めたい」と述べた。読み取り機は石川県内にある全ての1次避難所への設置を目指す。カードと機材、システムはJR東が提供する。リアルタイムの避難者データが集まれば、現地の需要にあった物資支援が可能となるとしている。

「室崎益輝先生を「防災研究の第一人者」とした朝日新聞がミスリード」（https://anond.hatelabo.jp/20240115234918）の元増田です。 前掲記事で「土木（道路の啓開）やロジスティクスの専門家ではまったくない」と指摘しました。 ブコメやX（Twitter）では賛同意見も多くありましたが、一方で 「そうはいっても石川県の防災アドバイザーなんだから」 だとか、 「近年まで第一線で活躍していた」 などの様々なご批判を頂いたところです。 では、本日の国会（参予算委）を見てみましょう。 （立憲民主党の杉尾秀哉議員に対する答弁） 参議院予算委員会松本総務大臣 「今お名前があがりました室崎先生からは、新聞紙面紙上で小出しというお話もございましたので、私共としては専門家のご指摘はお聞きして受け止める姿勢を持たなければいけないと思って消防庁の方からお話をさせていただいて事実関係を

泉健太🌎立憲民主党代表 @izmkenta 今日の立憲民主党災害対策本部で防災学の権威、室崎益輝教授と意見交換。 「批判ではなく初動の遅れをどう克服するか」で一致。 初動の航空偵察映像が極めて重要で、我々からは「政府は初動段階で被害状況と支援規模を分析する専門家の任命を」とも提案。 asahi.com/articles/ASS1G… 立憲民主党 国会情報+災害対策 @cdp_kokkai 1/24（水）参議院 予算委員会 集中審議（能登半島地震等） 1⃣ 杉尾秀哉議員 防災研究の第一人者で、石川県の危機管理アドバイザーでもあります神戸大学の室崎名誉教授は、今回の件について、発災直後に状況把握ができず、国や県のトップが震災を過小評価したのではないかと。 pic.twitter.com/WNNM9WrZVE 立憲民主党 国会情報+災害対策 @cdp_kokkai 2⃣初動に人災の要素があった

御年79才。この人の行動力には、誰も敵わない。1月19日、俳優で歌手の杉良太郎が、能登半島地震の避難所・石川県金沢市「いしかわ総合スポーツセンター」で、炊き出しを行った。寒風吹きすさぶ中で、自らメニューを考案した肉うどんを約300人分も振る舞い、デザートのイチゴのヘタも、自ら1つずつ包丁で切り取るほどだった。 「（被災者には）精神面のケアがすごく大事。（今は）ショックから不安に変わってますから」 杉から、うどんを手渡された70代女性避難者は「顔見ただけで元気が出ました」と感激。車いす姿の80代女性は、杉の手を握り号泣した。芸能生活59年間、福祉活動や寄付に私財40億円以上も投じてきた杉の手は、この日も温かかった。 地震からまだ半月だが、自前で運んだ支援物資の数は、個人としては破格の物量だ。 ペーパータオル、フェイスタオル、ボディタオル、スリッパが各600個。下着、スウェット上下、車いす座布

能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が

能登半島地震の被災地では、神戸市から、救命救助、給水、避難所の運営、被災者への健康支援、道路や下水道の被害調査など、現時点で100人を超える市職員が活動中です。 そんななか、思いがけない要請が私のもとに届きます。神戸市の重点支援先、石川県珠洲市にいる神戸市職員からのヘルプメッセージでした。 その内容は、被災者が必要としている支援情報が、ウェブで届けられていない。ホームページなどウェブ広報の専門人材を送ってほしいというものでした。 被災者支援への鍵を握る広報広報部門の職員数は自治体によって大きく異なります。守備範囲はマスコミ対応、ホームページ、広報紙、SNSなどで、神戸市役所であれば40人ほどが従事しています。 ですが、人口が1万2千人余りの珠洲市は、職員全体で約400人。直感的に、広報を担当しているのは、一人か、良くて二人と思いました。 そこで電話で聞いてみると、案の定、一人だったのです。

気象庁がマグニチュード（M）7.6と発表した能登半島地震。過去をたどると不可解な点が浮かぶ。地元の石川県は2012年、今回の震源地の能登半島北方沖でM8.1の地震が生じうると試算したが、家屋倒壊などの被害想定を示さず、地震対策の議論を先送りした。当時から住宅の耐震化などを進めていれば「救えた命」がなかったか。「地震リスクが周知されず」で済ませていいか。（西田直晃、木原育子）