日本選手らの連日の活躍の一方で、選手らへの誹謗（ひぼう）中傷が問題化している今回のパリ五輪。準々決勝で敗れたバレーボール男子日本代表も、その標的となった。柔道に始まった、心ないSNSユーザーの“攻撃”の標的は、無差別状態と化している。 【写真】＜パリ五輪　バレー男子準々決勝＞悔しげにコートを見つめる西田の妻・古賀紗理那（右から2人目） 52年ぶり金メダルを目指して8強に進んだ日本は、5日に22年世界選手権王者のイタリアと対戦。第2セットまで連取したものの、最終第5セットにもつれ込む激戦の末、2―3で逆転負けし、姿を消した。 試合が終わると、敗戦の責任を追及するような数々の投稿が、SNSで寄せられた。西田有志（24＝大阪ブルテオン）と小野寺太志（28＝サントリー）には、「西田、小野寺はもう引退でお願いします」といった投稿も。西田は自身のアカウントでこれをリポストし、スタッフの公式Xでは「自分

巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長

以下は私が某ウェブメディアに書くつもりだった、アンチ東京五輪記事の冒頭部分である。開催前のゴタゴタを見て、この調子なら開会式の後も反五輪世論は盛り上がり続けるから記事発表はそれからでもいいかと甘い見通しを立てていた。しかし、テレビや新聞が本気を出したときのプロパガンダ能力はおそろしい。 日本の○○選手が金だか玉だかを取りました云々と、朝から晩までアホみたいに礼賛報道が続くせいで、もはやアンチ五輪記事を発表しても旗色が悪そうな気配である。 私は五輪が大嫌いだが、いっぽうでプロのライターなので、際どい原稿の扱いには慎重だ。時機を逸した内容ゆえにバズる期待値が低いのに、炎上リスクばかりが高い文章を商業媒体に寄稿して原稿料を得るのは、自分の職業倫理に反する。なので、掲載内容について自分が責任を取れるnoteに転載しておくことにした。 ──────────────────────────── ■諸君

モヤッとする翌日、東京オリンピック2020開会式が露呈したもの、僕たちはそれらを噛み締めて前を向いていかないといけない 「とにかく始まったんだから、純粋にアスリートのパフォーマンスを楽しんで勇気をもらおうよ」「現場で汗をかいて頑張って開催にこぎつけた人達を今批判してどうするの？」 その気持ちは、僕の中にもあり、書く手が止まる。ネット情報も錯綜する中、オリンピックや政権批判を書く事に、炎上や偉い人を怒らせるリスクこそあれ、何のメリットもない。 でも、今ここで、今回の一連のオリンピック大会準備が露呈したことを総括しておくことは、大切なことだと思う。今日しかかけない、競技が本格的に始まる前に、今日日本人に読んでもらうべきことを書こうと思う。それは、 今回の開会式が世界に発信した「日本」とは一体なんだったのだろうか。 ということだ。 ビジョンがない、世界へのメッセージがない日本2016年夏のリオデ

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・終始、学芸会のようなしょぼい演出に共感性羞恥心が刺激される ・1972年ミュンヘン五輪で殺害されたイスラエル人選手への追悼が五輪史上初めて行われる ・参加国入場時に流れるゲームBGMの数々に沸き立つちょろいオタクたち ・あいうえお順による参加国入場で台湾は本来チャイニーズ・タイペイの「ち」の並びとすべき所を台湾の「た」の並びにぶっこみギリギリのラインを攻める →台湾人大喜び、Weiboで中国人大発狂 →想定外のタイミングで入場してきた台湾選手団にびっくりした中国メディアが別番組に切り替え、それが終わったら中国選手団の入場シーンが終わっていて中国人大発狂 ・予定時間を大幅に超えたバッハの挨拶で、女の話は長い発言で辞任した森の伏線回収 ・天皇陛下が開会宣言で「祝う」とすべき所を「記念」に変えてオリンピック憲章違反、暗に五輪開催への怒りを表明 ・長過ぎるバッハの話に疲れ果てた菅と小池が天皇陛下

東京の夜空に浮かび上がった1824台のドローンが、市松模様の大会エンブレムと地球を作って、五輪の開会式を幻想的に盛り上げた。 SNSでは「日本の技術はすごい！」との投稿も見かけたが、このドローンによる光のショーは、日本のハイテク技術を総結集したものではなく、米国のインテル社によるもの。 「1台の重さは約300g。高精度LEDにより、鮮明で境界のない明るさが実現する。また、特に細かいグラフィックスの表現ができるようになっている。ソフトウェアのさらなる進化とこのハードウェアにより、安定性の向上とバッテリーの長寿命化が実現した」とインテルは説明する。 五輪でドローンによる光のショーが行われたのは今回が初めてではなく、2018年平昌五輪の開会式でも行われている。平昌では1218台のドローンが使われたが、ライブではなく事前録画だった。 アニメーターが3Dソフトウェアを使って描いたプログラムに沿って、

23日に実施された夏季オリンピック東京大会の開会式では、ドローン（小型無人機）によるライトショーが国立競技場の上空を彩った。1824台のドローン群が東京五輪のエンブレムを形作り、そのまま青い地球へと姿を変える。ショーを提供したのは国際オリンピック委員会（IOC）の技術パートナーとなっている米インテルだ。インテルは、発光ダイオード（LED）を備えたドローンで立体的な光のモニュメントを描く「ドロー

もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。 その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。 ◎＝渡辺直美 への変身部分。 どう可愛く見せるか。 オリンピッグ● 歴史を振り返るというより、過去 大会ハイライトシーンを、 どうワクワクする様に見せるか。 （註・◎＝ブタの絵文字、●＝ブタ鼻の絵文字） 渡辺をブタに見立てたLINE ブヒー　ブヒー／（宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ＝オリンピッグが、オリの中で興奮している。） 空から降り立つ、オリンピッグ＝渡辺

新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及 ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい

９月中旬から、東京五輪・パラリンピック（以下、東京五輪）で運営に関わる「大会ボランティア」が募集される。これに先立ち、街や交通の案内を行う「都市ボランティア」が各自治体によってすでに募集されている。大会ボランティアが8万人、都市ボランティアが3万人という大規模な人数である。 一方で、求められる大会ボランティア像が明らかになってから、批判の声も高まってきた。外国語能力や高いコミュニケーション能力をもち、1日8時間で10日間以上働ける人といった条件に対し、無償で交通費や宿泊費も出さないのは、まさに日本的なタダ働き、ブラック労働、やりがい搾取ではないかというものである。 これに対して推進側も、大会組織委員会の幹部みずから国際スポーツ大会でボランティアをして見せたり、近郊交通費相当分の物品を支給することを決めたり、右往左往している。 おそらく今後も同じようなボランティア批判が盛り上がるだろう。しか

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織

２０２０年東京オリンピックのエンブレムを巡り、アートディレクターの佐野研二郎氏が審査の応募資料として提出した、空港や街中でのエンブレムの使用例の画像について、佐野氏が大会の組織委員会の調査に対してインターネット上に掲載されていた画像を無断で転用していたことが認めたことが分かりました。

FACEBOOKにてそれなりの反響があったので、ここに引用します。 またそれも踏まえて自分なりの視点から今回の件をまとめることが出来ればと考えています。 今回の問題は、いろいろな理解不足によって起きている非難だと考えます。 非難の類いを見ていて、一番ミソになるのは、トートバッグの件であり、 トートバッグのコピーのような件がどうして起きるのか。 という、部分を理解されている方が少ないと感じたので、この投稿の一番の目的はその部分でした。 オリンピックのロゴは決してコピーではないと自分は考えます。それについてここでは触れません。専門の方が分析されているのでそれを参考にしてください。 佐野さんの一件は、僕らがどれくらい自分の関わらない世界を知らないか。 そして知らないことについてはどれほど残酷になれるかについて考えさせられる。 自分もそれをどこかでやっているのかも知れない。 オリン