自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、長野県松本市で講演し、相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、通信傍受の強化や、警察官が身分を偽る捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。

Published 2024/05/07 18:09 (JST) Updated 2024/05/08 00:05 (JST) プライバシーを守って働きやすい業界に―。物流大手の佐川急便が全国の自社トラックに掲示していたドライバーの名札を廃止した。運転マナーの向上を目的に30年以上前から行ってきたが、交流サイト（SNS）で名前を拡散される恐れや、女性ドライバーからの不安の声を受けて取りやめた。 佐川急便は2月からトラックや軽バン計約2万6千台の後部に付けていた名札を試験的に外し、3月に廃止を決定した。 路肩での一時停止などに対し通行人からしつこいクレームが来る場合があり、安全推進部の山田晋部長は「SNSで個人名が拡散されるなど従業員に危害が及んでからでは遅い」と話す。

食事宅配サービス「ナッシュ」を展開するナッシュ（大阪市北区）は1月4日、第三者によるランサム攻撃を受け、約6000件の顧客情報が流出した可能性があると発表し、謝罪した。社内PCの一部に保存されていた情報が暗号化され、一部システムに障害が発生した。 問題を認識したのは2022年12月21日。社内システムで障害が発生したため調査したところ、ランサムウェアを使った不正アクセスとデータの暗号化があったと分かった。 暗号化されたのは当該PC内のデータのみ。顧客の氏名や会社名、住所、電話番号など6184件が第三者に閲覧された可能性がある。影響を受けた可能性がある顧客には個別に連絡済み。情報の不正利用などの二次被害は確認されていないという。 ナッシュは「今回の不正アクセスはサーバの脆弱性を利用した攻撃。当社のネットワーク設定やパスワードの強度の問題により発生した」と説明。問題判明後は当該PCをネットワー

【読売新聞】　地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出ている。ＳＮＳの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたりしてプライバシーが侵害される懸念があ

個人情報保護委員会は6月2日、生成AI「ChatGPT」を手掛ける米OpenAIに対し、行政指導した。利用者の個人情報取得に対して、本人の同意を求めた上で、利用目的の日本語での通知や公表を求めている。 個人情報保護委は、機械学習による情報取得について（1）収集情報に個人情報を含まれないように取り組みを行うこと、（2）できる限り即時に、個人情報をできる限り減少させる措置を講ずること、（3）収集情報に個人情報が含まれていることが発覚した場合は、できる限り即時に、かつ、学習用データセ ットに加工する前に、個人情報を削除する、または特定の個人を識別できないように措置を講ずること、（4）本人や個人情報保護委員会から要請または指示した場合には、拒否する正当な理由がない限り従うこと──の4点を求めた。 利用者が入力した個人情報を正当な理由がない限り、取り扱わないことも併せて要求した。 同委員会は同日、生

マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す

（本件に関する詳しいお問い合わせはTwitterのDMか、→のプロフィールにあるメールアドレスにどうぞ。） Twitter見てたらこんな記事が流れてきたんですよ コロナ禍が終わり、店の入り口にある温度計の中古品が安く出回り始めた。 で、買った。 pic.twitter.com/708olhpSjN — 林 雄司 (@yaginome) April 30, 2023 変なもの投げ売りに興味のある私、早速メルカリで見てみると、それなりの安い値段で売っていたので、また値段が上がる前にと思って早速一台買ったんですよ。 ある意味有名な、しかしなぜか業界標準の体表温度計サーモマネージャーを買ってみた。自分への誕生日プレゼントとすることにした。尚、傷あり中古ということで定価の1/10程度で入手した。この価格で、実は大変高価な何かが採取できないかどうか気になるのである。 pic.twitter.com/j

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どんな綺麗事を言おうと、35とか40を超えて独身だと何かあるんだろうなと周りは勘繰りを入れているよ 俺も知り合いとかビジネスの付き合いでは高齢独身者にも結婚しないのは自由とか価値観は変わってきてるとか綺麗事言ってるけど。本音と建て前ってやつだわ 女性に年齢を聞かれたらだいぶ若めに答えるのと同じで人付き合いを円滑に進めるための社会的な建前だ 結婚や子育てを経て一人前というのもなんかちょっと違う気はしていて、別にそれができても一人前だとは思わないが、30年も40年もあったのに何やってたんだ？って感じ ジェンダーとか何か理由があるなら納得できるけどな 絶対に結婚しないとか心に決めて独身を貫いてる人はすごいと思うし尊敬するが、多くは結婚しないという強い意志で結婚しないんじゃなくて単に結婚したくても相手がいないとかそもそも諦めてるパターン 本当に独身ライフが楽しいと思っているなら高齢になって周りに人

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員　若江雅子） 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客ＤＮＡ」 プロファイリングで「顧客DNA」　ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、

プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/8/242022/8/24 Electronic Frontier Foundation インターネットユーザのプライベートなメッセージやファイル、日常の写真などがテック企業によって検査され、そのデータを政府のデータベースと照合する事案が増えてきている。今に始まったことではないが、あらゆるオンライン活動を大規模にスキャンして、警察が児童性的虐待画像（CSAM）に関連した犯罪を効率的に捜査できるようにすべきだという声も高まってきている。 一方、市民の側は自分たちがどのように監視されているのかをほとんど知らない。スキャンを実施するテック企業も、彼らが協力する政府機関も、その仕組みの詳細を明らかにしていないためだ。だが、スキャンが完璧

SNSのアカウントを見つけてくれるツール「Blackbird」のレビュースライドです。Read less

【北京＝川瀬大介、小川直樹】北京冬季五輪で中国がデジタル通貨「デジタル人民元」のアピールに力を入れている。大会の公式な決済手段に位置付け、専用のスマートフォンアプリや外国人でもすぐ使えるカード型を投入した。実用段階に入ったことを世界に誇示する狙いがあるが、民間のスマホ決済が普及しており、利用拡大は容易ではない。

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悪用されても気付けない 「駅名は明かせませんが、約110の駅のコンコースなどに設置したおよそ5800台の監視カメラの一部に、顔認証機能を搭載しました。マスクをつけていても、不審者の顔を判別できる能力があります」（JR東日本広報） JR東日本が、ひっそりと「顔認証監視カメラ」を導入したことをご存じだろうか。駅利用者の顔と、登録されている犯罪容疑者や不審者の顔をリアルタイムで照合し、検知しているというのだ。 五輪開幕に合わせて、7月から導入していた。顔データの出元や最終的な情報提供先は「答えられない」と言うものの、警察とみて間違いない。 先月24日夜、東京・港区で男性に硫酸をかけた男は、JR品川駅から新幹線に乗って逃走した。男は28日にスピード逮捕されたが、この捜査にも顔認証監視カメラが活用されたとみられる。 捜査に役立つなら、問題ないと思うかもしれない。しかし、顔の画像を無差別に収集されるの

540＠プロテインを作ってる @peptide540 ローソンで名札が「ソラ」って人がいて、「変わった名前ですね」と言うと 「最近はフェイスブックやインスタで探し出して来る人がいらっしゃるのでLAWSONネームで働いている」とのこと 恐ろしい時代です。

グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ