「Geekなぺーじ」へようこそ。 このサイトは、同類を増やすべく技術メモを公開しています。 内容としては、情報技術/通信技術(インターネット技術)の分野で初心者～中級者向けです。 お探しの情報が無い場合には、お問い合わせ頂ければできる範囲で内容を増やして行きたいと思います。 暖かい心で見守って頂ければ幸です。

関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力東京電力供給できる最大電力と夏のピーク電力 　家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。 　電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。 　このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事小沢氏「全原発１０年後に廃止」　新党の基

トヨタ自動車は４日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）から家庭へ電気を供給できるシステムを開発したと発表した。このシステムを搭載したプリウスＰＨＶを年内に発売する予定だ。 家庭用電源で充電できるＰＨＶを、災害時には逆に非常用電源として使う。専用の防水コネクターを車につなぎ炊飯器などに電気を供給する。電池を使い切っても、ガソリンでエンジンを回せば発電でき、プリウスＰＨＶは最大で約４日分の一般家庭の電気をまかなえるという。 また、ＰＨＶや電気自動車（ＥＶ）と住宅の間で、電力をやりとりできるシステムも開発した。住宅に設置された蓄電池や車両の電池を使い、太陽光発電による電力や低コストな夜間電力を備蓄。電力需要のピーク時にそれを融通し合える。愛知県豊田市で実施中の「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」に今年末からシステムを提供し、実際の使用状況などを確認したうえで実用化を目指す。【米川直己】

電力各社で構成する電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は１６日の会見で、定期検査を終えた原発の再稼動にめどが立たないことについて、「今夏の（電力）需給バランスは大変厳しい状況になり、国民生活や経済、産業に多大な影響を与える」との懸念を表明した。その上で、関電の場合、稼働原発ゼロのまま昨夏並みの電力需要が発生すれば「４１日間の供給不足が生じる」との見通しを示した。　八木会長は、国内電力１０社の今冬の最大電力が合計で１億５５１９万キロワット（２月２日）と、前年に比べ約２００万キロワット減少していることを挙げ、「節電の協力で、この冬は何とか乗り切れる」との考えを示した。　一方、夏の電力需給については、「各社が火力など供給力の上積みをしているが、原発の再稼働がなければかなり厳しい」と指摘。関電の場合、昨夏は４基稼働していた原発がゼロとなった場合、供給力は昨年より５５０万キロワット少ない２３９８万

≪明治の遺産、見直されぬまま現在まで≫　東日本大震災で福島第１、第２原発が停止したため、東京電力の電力供給量は震災前より約４割もダウンした。そのため東京電力では、被害のなかった中部以西の電力各社から計約１００万キロワットの送電を受けつつ、３月１４日からは供給エリア内を５つのグループに分け、順番で電力供給を止める「計画停電」を断続的に行っている。しかし電力需要には全く追い付けていない。関連記事「西」からの送電追いつかず　計画停電…東京電力、２１日午後まで計画停電を見…記事本文の続き　電力会社間は送電線のネットワークでつながっており、トラブルなどで電気の供給不足が発生した場合、余力のある会社から送電を受ける「応援融通」という仕組みがある。　ところが、同じ日本でありながら、電気の周波数は東日本が５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツと異なっているのだ。そのため西日本の電気を東日本で使うには周波数の変換が

電力会社で組織する電気事業連合会は７日、東日本と西日本で異なる電気の周波数を変換する設備を業界として増強する方針を固めた。従来は平成２４年度中に計１２０万キロワットとする計画だったが、９０万キロワット分を上積みして計２１０万キロワットとし、東西間の電力融通を拡大できるようにする。費用は最低１３２０億円と試算し、各社が電気料金に上乗せして回収する方向だ。　東日本大震災では変換設備の制約で東京電力や東北電力管内に西日本から十分な電力を供給できず、計画停電を余儀なくされた。このため設備増強が不可欠と判断した。経済産業省も研究会を設けて設備増強を検討しており、各社はその結果も踏まえて着手する。　周波数は東日本の東電、東北電、北海道電力が５０ヘルツ、西日本の中部電力や関西電力などが６０ヘルツ。東西間の電力融通には変換設備が必要で、現在は東電や中部電などが３カ所保有し、変換能力は計約１００万キロワット

今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置

今夏の節電で、科学研究の“頭脳”であるスーパーコンピューターを思うように運用できない研究機関が東日本で相次いでいる。大量の電力を消費するためで、７月から国立環境研究所が全面停止したほか、稼働率を７割前後に下げる機関が目立つ。東日本大震災や地球温暖化の研究に支障が出るケースもあり、関係者は対応に苦慮している。　国立環境研のスパコンは主に地球温暖化の将来予測シミュレーションに使われる。環境省所管とあって「率先垂範で２０％以上の節電」を掲げた事情もあり、停止を余儀なくされた。　温暖化予測は、３年後に予定される国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第５次評価報告書作成に向けてデータ解析を急ぐ必要がある。運用担当者は「長くは止めたくないが、研究計画をずらして工夫するしかない」。猛暑が一段落していることもあり、８月から一部再稼働させるが、フル稼働の見通しは立っていない。

今夏の電力需要を抑えるため、企業に節電が求められる中、その対応策として、"クールビズ"をさらに発展させた"節電ビズ"が実施されている。ポロシャツ・チノパン、さらにサンダルまでOKという企業もあるが、特に会社の指示がない場合は、"節電ビズ"はどこまで許されるのか? 『知って得する モテる男のマナー講座』の著者、宗像智子氏に聞いた。 宗像氏は神戸の出身で、研修コンサルティングの会社を経て、コンサルタントとして独立、2010年2月に株式会社「MOMO Style」を立ち上げた。企業や病院のマナー研修やコールセンターのコンサルティング、営業研修、顧客満足度を上げるための研修など、多岐にわたる研修・コンサルティングを行っている。2010年4月には、ポッドキャストの人気番組を文庫化した初の著書『知って得する モテる男のマナー講座』を出版。マナー研修の第一線で活躍している。 宗像智子氏 「顧客と会う部署