きょうのＷＳＪ日本版より 3月11日に起きたマグニチュード9.0の大地震により、東京電力福島第1原子力発電所は火事、爆発、放射線漏れと、次々と問題に直面した。発電所の冷却作業が難航するなか、19日未明、放水活動で大きな役割を果たしたのは東京消防庁のエリート災害対応チーム、ハイパーレスキュー隊と、同隊の遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」だった。そのハイパーレスキュー隊の高山幸夫統括隊長（54）はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、出動までの経緯や被曝（ひばく）の危険の中での作業について語った。 ――放水のオペレーションで最も大きな困難は何だったのか。 放射能が漏れている、という現場の環境ではないだろうか。普段、屈折放水塔車から水を出すということは、単純な仕事と言うか、普段ならばまったく問題なくできる作業。その環境と、活動するための装備をつけて、活動時間が限られている中で

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で１８日、３号機の原子炉建屋に対する地上からの放水が、前日に続いて行われた。 放水には、現地派遣されている自衛隊の消防車両に、東電が在日米軍から借り受けた車両が加わった。放水は建屋に届いた模様で、危険な状況にある建屋内の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水位回復が期待される。１９日未明には、大規模災害に対応する東京消防庁の緊急消防援助隊も放水を開始した。東電は電源復旧作業を本格化。核燃料の過熱や格納容器の損傷が指摘され、最も危険な状態にあるとみられる２号機の電源の回復を目指している。

≪明治の遺産、見直されぬまま現在まで≫　東日本大震災で福島第１、第２原発が停止したため、東京電力の電力供給量は震災前より約４割もダウンした。そのため東京電力では、被害のなかった中部以西の電力各社から計約１００万キロワットの送電を受けつつ、３月１４日からは供給エリア内を５つのグループに分け、順番で電力供給を止める「計画停電」を断続的に行っている。しかし電力需要には全く追い付けていない。関連記事「西」からの送電追いつかず　計画停電…東京電力、２１日午後まで計画停電を見…記事本文の続き　電力会社間は送電線のネットワークでつながっており、トラブルなどで電気の供給不足が発生した場合、余力のある会社から送電を受ける「応援融通」という仕組みがある。　ところが、同じ日本でありながら、電気の周波数は東日本が５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツと異なっているのだ。そのため西日本の電気を東日本で使うには周波数の変換が

東日本大震災が発生した３月１１日午後２時４６分、宮城県東松島市のＪＲ仙石（せんせき）線「野蒜（のびる）駅」を出発した上下２本の電車があった。ともに一時行方不明と報じられたが、下り電車は丘の上で停止、地元住民のアドバイスに従って乗客は車内にとどまり無事だった。上り電車はＪＲ東日本の内規に従って誘導された指定避難所が津波に襲われ、数人が命を落とした。乗客の証言などをもとに、小さな駅で交差した生と死を追った。（梶原紀尚）関連記事迫る津波…心支えた「ファイト！」宮城…震災犠牲者９割水死　津波の怖さを軽視…記事本文の続き　■上り・皮肉な結末　仙台方面の「あおば通」行き普通電車（４両編成）は午後２時４６分、野蒜駅を出発した。直後に激しい揺れに襲われ、運転室に緊急停止を告げる無線が入った。停車したのは駅から約７００メートル進んだところだった。ＪＲ東日本には、災害時に緊急停止した場合、乗務員は最寄りの指定

サンフランシスコ（ＣＮＮ）　米アップルが７日に発表した第３世代のタブレット型多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の製品名をめぐり、ユーザーの間に戸惑いが広がっている。米サンフランシスコで開かれた発表会の間中、この製品を何と呼べばいいのかという疑問を誰もが口にした。 これに対するアップル広報の答えは、「単に『ｉＰａｄ』です。そういうことです」だった。 新製品の名称は以前からうわさの的になっており、「ｉＰａｄ３」「ｉＰａｄ　ＨＤ」などの憶測も飛び交った。発表会ではアップル幹部が約１時間半にわたって新製品の鮮明な画質や接続速度の速さについて説明したが、製品名についての言及はないまま。時間が過ぎるにつれてユーザーの苛立ちは募り、「頼むよアップル、名前を言ってくれ」「これって匿名ｉＰａｄ？」といった声がインターネットで飛び交った。 発表会に出席した記者の間でも、製品名について確認する会話があちこ

（ＣＮＮ）　米海洋大気局（ＮＯＡＡ）と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は７日、太陽表面の活発な活動によって大量のエネルギーと荷電粒子が放出され、８日に地球に到達する見通しだと発表した。高周波の無線通信や全地球測位システム（ＧＰＳ）などに障害が起きる可能性があるとして注意を呼び掛けている。 ＮＯＡＡによれば、太陽フレアに伴うコロナ質量放出（ＣＭＥ）と呼ばれる現象が２度にわたって発生した。今回のＣＭＥは２００６年１２月以来の規模となり、１００億トン分に相当する荷電粒子が毎時約４８０万～６４０万キロの速度で地球に向かっているという。 ＮＡＳＡの予想では、ＣＭＥの第１波は米東部時間８日午前１時２５分（日本時間同日午後３時２５分）ごろにも地球に到達する見通し。この影響で磁気嵐が発生し、高周波無線通信やＧＰＳ、送電網などに障害が出る恐れがある。また、米ミシガン州やイリノイ州など緯度の低い地域でも８日夜から９日

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電力会社で組織する電気事業連合会は７日、東日本と西日本で異なる電気の周波数を変換する設備を業界として増強する方針を固めた。従来は平成２４年度中に計１２０万キロワットとする計画だったが、９０万キロワット分を上積みして計２１０万キロワットとし、東西間の電力融通を拡大できるようにする。費用は最低１３２０億円と試算し、各社が電気料金に上乗せして回収する方向だ。　東日本大震災では変換設備の制約で東京電力や東北電力管内に西日本から十分な電力を供給できず、計画停電を余儀なくされた。このため設備増強が不可欠と判断した。経済産業省も研究会を設けて設備増強を検討しており、各社はその結果も踏まえて着手する。　周波数は東日本の東電、東北電、北海道電力が５０ヘルツ、西日本の中部電力や関西電力などが６０ヘルツ。東西間の電力融通には変換設備が必要で、現在は東電や中部電などが３カ所保有し、変換能力は計約１００万キロワット

昨年３月１９日未明、東京電力福島第１原発３号機建屋への放水作業を成功させた東京消防庁の新井雄治前消防総監（６０）が毎日新聞の単独インタビューに応じ、「部下の安全を確保できないのに命令をかけたのは許されないと今も思う。本来あってはならないことだった」と、死と隣り合わせの命令を下した苦悩を打ち明けた。そのうえで、放射線を防護できる免震重要棟の存在を知らされていなかったことを痛恨事として挙げ、「情報共有という阪神淡路大震災の教訓が生かされていなかった」と述べた。【千代崎聖史】 新井氏は昨年７月に総監を退任。震災から１年を機にインタビューに応じた。 新井氏によると、部隊派遣の発端は、３月１７日午後６時ごろの意外な内容の電話だったという。知事部局からの依頼で、石原慎太郎都知事に電話すると、「（菅直人）総理が、東京消防庁があまり協力してくれないと言っている。どうなんだい」と言われ、「１６日に特殊災害対

「とても大胆な行動で、今思うと、自分でもおそろしいですね」。震災直後、ＮＨＫニュースを無断でネットに流した広島県の男子中学生（１５）はこう振り返る。　■中学生「助かる人がいる」　３月１１日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するＮＨＫのニュース画面を見ながら、当時１４歳だった男子生徒は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。関連記事ＮＨＫ職員を身柄拘束　ハワイで違法薬…無断でＴＶドラマ投稿容疑　「１７００…記事本文の続き　その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はＮＨＫ、あとでどうなるか」。手持ちのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン、高機能携帯電話）を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分

３月６日（ブルームバーグ）：効率の良さとしっかりとした社会基盤で知られる国だけに、きっと再建の世界基準を示してくれるに違いない―。そんな期待が高かった。巨大地震と津波が襲ってから１年が経過した。しかし、日本の再建はほとんど手に着いていないのが実情だ。 昨年３月11日の東日本大震災発生直後にエコノミストらは、1995年の阪神大震災の時の状況が再現され、被災した東北地方には建設部隊が集まって経済は力強く反発すると予想していた。さらに、多くの人々は、２万人もの死者が出て、町や村がかき消され、チェルノブイリ以降最悪の原子力発電所事故を引き起こしたこの大災害が、東京の政治的まひ状況を打破し、大きな変革を引き起こすきっかけになるのではないかと期待していたのである。 日本のバブル崩壊は過去の戦略―公共事業のための巨額借り入れ、超低金利、終身雇用、微々たる移民受け入れ、一部巨大企業の輸出に肩入れした硬

政府は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながらこれまで無名だった計３９の島に名前を付け、公表した。 沖縄・尖閣諸島の四つの島も含まれており、日本の海洋権益を確保する姿勢を内外に示す狙いがある。 新たに名前が付いたのは、尖閣諸島の久場島周辺の「北西小島(ほくせいこじま)」「北小島(きたこじま)」「北東小島(ほくとうこじま)」、大正島周辺の「北小島(きたこじま)」など、北海道から沖縄県までの３９の島だ。 政府は２００９年、ＥＥＺの基点となる離島を安定的に管理・保全するなどとした基本方針を策定。対象となる全国９９の島のうち、地図や海図に名称が記載されていなかった４９島について命名作業を進めていた。

政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島２３カ所を国有財産化していたことが６日、分かった。国有財産法に基づき昨年８月、南西諸島などに位置する離島を海上保安庁の「国有財産台帳」に登録した。ＥＥＺの基点となる離島をめぐっては、名前のなかった４９島の名称を今月２日までにすべて確定させたが、国有財産化も日本の領有権を明確化する狙いがある。（千葉倫之）　国有財産化したのは沖縄県石垣市や宮古島市、長崎県対馬市、東京都小笠原村などの２３カ所。　民法では所有者のいない不動産は国庫に帰属すると定められている。政府は２３カ所の島の不動産登記などを調べたが、いずれも所有者が存在せず、国庫に属していることが確認された。　国有財産化にあたり、海上保安庁を管理者とし、海保が業務に用いる「公用財産」として登録。波による浸食や他国の侵害に海保が責任を負うことも鮮明にした。国境離島の陸上でも海上保安官が逮捕権を

藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点である沖縄・尖閣諸島周辺の４島を今後、国有財産化する可能性について、否定的な見解を示した。平成２１年策定の離島保全に関する基本方針などを挙げ、「基本方針を変えない限りは、そういうことだ」と述べた。　政府は昨年８月に全国のＥＥＺ基点の離島２３カ所を国有財産化したが、尖閣周辺の「北西小島」など４島は対象から外していた。　藤村氏は「（国有財産化は）当該離島の周辺に、本土や所有者が明確な離島がない無主の島についての実施だ。尖閣周辺４島は該当しない」と述べ、４島の近くにある久場島や大正島の所有関係が明確になっているため、対象に含めなかったと説明した。

中国政府が尖閣諸島と付属する島々に命名したことについて、日本政府は３日、中国政府に対し、外交ルートを通じて「中国側の命名行為は決して受け入れられるものではない。強く抗議する」と申し入れた。

昨年のサイトウ・キネン・フェスティバル（ＳＫＦ）松本で、オペラ「青ひげ公の城」の指揮をする小澤征爾さん＝２０１１年８月２７日 サイトウ・キネン・フェスティバル（ＳＫＦ）松本実行委員会は７日、ＳＫＦ松本総監督の小澤征爾さん（７６）が８月９日～９月８日のＳＫＦ松本で予定していた公演を全て降板すると正式に発表した。来年２月末まで指揮者としての活動を休止するため。指揮を続けるだけの体力の回復が見込めず、１年間リハビリに専念した方がいい―と主治医が判断した。小澤さんがＳＫＦ松本でタクトを振らないのは、１９９２年の開始以来初めて。 発表によると、小澤さんは１月末の水戸室内管弦楽団の公演で体調を崩し、２月中旬に軽度の肺炎と診断されて約１週間入院した。主治医である聖路加国際病院（東京）の岡田正人医師は「肺炎は治ったが、１０年１月に食道がんの手術をして以降、基礎体力が低下しており、音楽活動の傍らのリハビリ

印刷 指揮者の小澤征爾さん 　指揮者の小澤征爾さん（７６）が、来年の２月末まで、体力回復のため指揮活動を中止して休養すると所属事務所が発表した。それに伴い、今月１７日から全国４カ所で予定されていた「小澤征爾音楽塾オペラ・プロジェクト１１」の「蝶々夫人」は中止となる。 　小澤さんは１月に水戸と東京で開かれた水戸室内管弦楽団の公演で一部指揮をしたが、その後軽い肺炎で１週間入院していた。２０１０年の食道がん手術後、体力が十分に戻っておらず、大きな公演後の肺炎が相次いでいるため、じっくり体力と筋力の回復をはかることにしたという。 　夏の「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」でも指揮はしないが、総監督として参加する。スイス、奥志賀での弦楽四重奏アカデミーの仕事には監督として携わる予定。「蝶々夫人」公演の払い戻しに関する問い合わせ先は以下の通り。１７日（横浜）０４５・４５３・５０８０▽２１日（名古屋

小沢征爾音楽塾が１７日から全国４か所で予定していたオペラ「蝶々夫人」公演は中止し、販売済みチケットは払い戻す。 小沢さんは２０１０年の食道がん手術後、３度にわたり肺炎を発症したため、体力回復への専念が必要と主治医が判断した。２０１３年２月末までに指揮を予定していた国内外の１４公演をすべて降板。今夏のサイトウ・キネン・フェスティバル松本には総監督として参加する。復帰は１３年３月の予定。 小沢さんはファクスで「大変つらい決断だが、また皆様の前で指揮をさせて頂くため、主治医の指示に従いリハビリに励みたい」とコメントした。

首都直下地震の対策を検討している文部科学省の研究チームは７日、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来想定の震度６強より大きい震度７の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。震源のプレート（岩板）境界が、従来想定より約１０キロ浅いことが明らかになったため。震度６強の地域も広がり、国の中央防災会議は最悪ケースで死者１万１０００人、経済被害１１２兆円とされた従来の被害想定を見直す方針だ。 研究チームは０７年度から首都圏２９６カ所に地震計を新設し、観測した地震波などのデータを解析。その結果、フィリピン海プレートが首都圏を乗せた陸のプレートに沈み込む傾きが考えられていたより小さく、地震を起こすひずみをためやすいプレート境界面も従来想定していた深さ３０～４０キロより５～１０キロ浅いことを突き止めた。 中央防災会議は、東京湾北部で起きる地震の震源域を東京都区部か

岡山県倉敷市の海底トンネル事故は、７日で発生から１カ月がたつ。工事会社・鹿島の捜索では、浸水箇所とみられるトンネル天井部の壁面ブロックが二つに破断した状態で見つかっている。しかし水圧などに対するブロックの強度に問題はなかった。専門家や工事関係者は、ブロック同士の継ぎ目部分に隙間（すきま）が生じ、ブロックを押して支える油圧ジャッキの力が継ぎ目断面の一部に集中し破断した可能性が高いとみている。【井上元宏】 鹿島によると、天井の壁面ブロックは１平方メートル当たり７０トンの圧力に耐えられる強度で、１平方メートル当たり約２６トンだった現場の水圧には２倍以上の強さだった。 しかし、縦穴トンネルから引き揚げられた天井ブロックは、横方向に真っ二つに割れていた。固定ボルトが付いていることから、天井に設置された後に割れたことが分かった。 組み上げられたブロック断面は、油圧ジャッキ２６本の力が均等に分散されて接