米国の有名人の社会保障番号や住所、クレジットカード番号などを含む信用報告書の情報が、ハッカー集団のWebサイトに掲載された。 ビヨンセ、アーノルド・シュワルツェネッガー、ヒラリー・クリントン米前国務長官といった有名人の個人情報が流出し、ハッカー集団が開設したWebサイトに掲載された。情報は米大手信用調査機関から流出したとみられる。セキュリティ企業のSophosがブログで伝えた。 それによると、流出したのはメル・ギブソンやパリス・ヒルトンといった芸能人や、バイデン副大統領、オバマ大統領夫人など米政界関係者、警察トップなどの個人情報。社会保障番号や住所、クレジットカード番号などを含む信用報告書の内容がWebサイトに掲載されたという。 この情報は、米国の大手信用調査機関EquifaxとTransUnion、Experianの3社から流出した疑いが持たれている。Bloombergによると、Tran

ユーザーのモバイルデバイスに搭載されたGPSや近隣の無線基地局から取得した「位置情報」は、セキュリティの観点ではどう考えるべきか――英セキュリティ企業のSophosが同社ブログを通じて位置情報の活用の在り方をめぐる議論を投げかけている。 つい最近、Twitterでのツイートや位置情報からユーザーの自宅の場所を類推して地図やGoogleのストリートビューを表示するWebサイト「WeKnowYourHouse.com」（編注：8月16日時点ではサービスを停止している）が話題になった。同サイトは開設目的を「ソーシャルメディア上のプライバシーについて実験するため」と説明し、「位置情報サービスは便利だが、自分の居場所が知られることを考慮した方がいい」と、位置情報からプライバシーが公にさらされかねないリスクを指摘する。 これに対してSophosのブログ担当者は、ユーザーが位置情報のリスクを十分に認識し

Windows 8に搭載の「IE 10」、閲覧行動の追跡拒否「Do Not Track」をデフォルトで有効に 「あまりに多くのユーザー情報がオンラインで収集される時代にあって、Windowsユーザーのプライバシーがデフォルトで守られるようにする」とMicrosoft。 米Microsoftは、次期OS「Windows 8」に搭載されるInternet Explorer（IE）10で、Webサイトによる行動追跡拒否の意思を示す「Do Not Track」（DNT）機能をデフォルトで有効にすると発表した。 DNTは、ユーザーがWebサイトに対して自分のネット閲覧行動が追跡されることを望まないと通知する機能。2011年2月からIE 9のオプションとして提供されているほか、Mozilla Firefoxなどの主要Webブラウザもサポートしている。しかしMicrosoftによれば、デフォルトで有効に

個人情報を重要だとしながら保護や対策へ十分に取り組まない人が少なくない――Symantecが2月に実施した調査結果から、このような日本のインターネットユーザーの傾向が浮かび上がったという。 この調査はインターネットセキュリティ動向を把握する目的で行われ、日本と中国、シンガポール、インド、オーストラリアの18から64歳までのインターネット利用者を対象に、オンラインアンケートを行った。サンプル数は各国とも500人。 まず日本人の1日平均のインターネット利用時間は7時間で、5カ国中では最も短かった。シンガポールは9時間、インドは8.5時間。利用目的の上位はメール、金銭などのやり取り、Web閲覧が9割前後を占め、一週間の利用時間ではWeb閲覧（13.2時間）、メール（5.1時間）、金銭などのやり取り（4.0時間）の順だった。日本が特徴的な点としてはSNSやゲームの利用が、中国やインドの半分程度にと

FTCによる「Do Not Track」の提案を受け、Mozillaがユーザーの行動追跡をオプトアウトできるFirefox向け機能を発表した。同日GoogleもChromeブラウザの拡張機能として同様の機能をリリースしている。 Mozilla Foundationは広告利用目的のユーザー行動追跡を拒否する、いわゆる「Do Not Track」機能をFirefoxに追加することを検討している。Mozillaで国際プライバシー＆パブリックポリシーリーダーを務めるアレックス・ファウラー氏が1月24日（現地時間）、自身のブログで同機能について説明した。 Do Not Track機能は、米連邦取引委員会（FTC）が昨年12月、インターネットでの消費者のプライバシーを保護する枠組みを提案した際、Webブラウザに搭載すべき機能として盛り込んだもの。行動ターゲティング広告の配信を目的に広告企業などがユーザ

スタンフォード大学の研究者は、Microsoftが運営する「live.com」サイトでsupercookieの手法を使って削除したはずのcookieが再生されているのが見つかったと報告した。 米MicrosoftなどのWebサイトがユーザーには管理できない「supercookie」を使ってユーザーのネット上の行動を追跡していたことが分かったとして、米スタンフォード大学の研究者がブログで調査内容を報告した。 研究者のジョナサン・メイヤー氏によれば、supercookieとは通常のcookieを使わずにユーザーの行動を追跡する技術のことで、中にはsupercookieを使ってcookieを「再生」し、「ゾンビcookie」を作り出しているWebサイトもあるという。 このやり方は、ユーザーが自分のプライバシーを守るためにcookieを削除した後も行動追跡を続けることになるため、「コンピュータセキ

一般に公開されている個人情報と写真、顔認識ツールを利用すれば、個人の社会保障番号まで割り出せる――。米カーネギーメロン大学で情報技術および公序を専攻するアレッサンドロ・アクウェスティ准教授が8月1日（現地時間）、研究結果を発表した。詳しいリポートは、ラスベガスで4日から開催のセキュリティカンファレンス「Black Hat」で発表する。 「人の顔はオフラインとオンラインのアイデンティティーを結び付ける重要なリンクだ。タグ付けした自分の顔写真をオンラインで共有すれば、第三者がこうした写真の顔を名前その他の情報に結び付けることができる」（アクウェスティ氏） 同氏と研究チームは、個人のオンライン情報を実際の人物に合致させるために、3つの要素――既存の顔認識ツール、クラウドコンピューティング、SNSで一般公開されている個人情報――を使って実験を行った。 研究チームは、人気のオンラインデーティングサイ