「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏（33歳、仮名）はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。

時代の寵児となった小泉悠 ロシア軍によるウクライナ侵攻開始以来、「軍事」「戦略」「ロシア」専門家として小泉悠氏は、本人の意図とおそらく無関係に時代の寵児となり、教養的な信頼性・お茶の間アイドル性・サブカル的アングラ性による聖三位一体を成し遂げてしまった。まさにファティマの聖母もビックリといえよう。 ちなみにファティマの聖母預言では「ロシアがいずれヤバいことをやらかすから何とかせんといかんよ君たち」というガチ発言があったものの、世間的には、まぁ冷戦終結でそのへん何とかなったんでしょ、とタカを括っていたのだ。あまい、あまいぞ俗世！ 神的・霊的存在にとって「短期」とはたぶん50年程度の話なワケで。 今般、彼の新著というか対談集『ウクライナ戦争の200日』（文春新書）にて、中国専門家の安田峰俊氏とともに鼎談メンバーとして代表イレブン招集がかかったのを機に、このあたり、状況について思うことを述べてみ

Kenichi Mishima 5月16日 22:56 · 東大は軍事研究をしないという建前なので、ロシアの兵器体系に詳しいこのおっさんは、東大には居場所がないはず。東大七不思議のひとつか？ ja.wikipedia.org 三島憲一氏「東大は軍事研究をしないという建前なので、ロシアの兵器体系に詳しいこのおっさん（小泉悠氏）は、東大には居場所がないはず。東大七不思議のひとつか？」 私の父に対して怪文書を流していると出版界で30年前に評判だった老名誉教授が、私の研究室の若手同僚を「軍事研究をしないはずの東大がなぜこのおっさんを雇うのか」とFacebookで謗っているのを発見してそっ閉じ…この人は誤って平和の使徒のように思われていた時代もあったが…地金は出るものだ— Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) May 18, 2022 三島憲一氏…1990年代、ベルリン

いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 10月1日、Yahoo!ニュース コメント投稿数が急増しました。その中には、不適切な内容も散見されたため、記事ページやコメント欄などに注意書きを追加し、ユーザーのみなさまへのご協力をお願いするとともに、パトロールを強化しています。 Yahoo!ニュースでは、人権侵害や誹謗（ひぼう）中傷、ヘイトスピーチ、不快な内容を含むコメントなどの禁止行為をYahoo!ニュース コメントポリシーに明示し、ユーザーのみなさまに順守をお願いしています。また、事前抑止に努めるとともに、投稿された場合でも、専門チームによるパトロールと、機械学習での自動検知で24時間365日対応しています。 ユーザーのみなさまに改めてお願いです。 いま一度、コメントポリシーをご一読いただき、過度な批判、攻撃的な投稿はお控えください。苛烈、乱暴な言葉づかいがないか、行

米ウィスコンシン州のワシントン郡は、市民の大半が共和党支持者と言われている。 それゆえに、民主党のジョー・バイデン氏を支持する看板を庭に立てている家は目立つのだろう。先月末、バイデン氏を支持するティム・プレースという男性の自宅の前に立てられていた看板が、何者かによって盗まれた。 つまらないイタズラの被害に遭ったプレースは、のちに看板を再び立てられるようになるのだが、意外な人物の助けによってそれが実現した。 プレースに手を差し伸べたのは、ドナルド・トランプ氏を支持するジョシュ・シューマンという男性だった。シューマンは、単に共和党支持者というだけでなく、選挙によって選ばれたワシントン郡の行政府の長だ。その彼が、言うならば敵対候補を支持する市民のために動いた理由は、民主主義国家で重んじられている言論の自由を守るため、そして政治という枠組みを超えた人間関係の尊さを子供たちに教えるためだった。 シュ

マイケル・サンデル　Michael Sandel　ハーバード大学教授。専門は政治哲学。コミュニタリアニズムの代表的論者として知られるPhoto： Colin McPherson / Corbis / Getty Images 米大統領選目前、分断された今の社会に必要なのは、政治を変える以前に、「エリートたちが謙虚さを養う」こと──ハーバード大学の政治学者マイケル・サンデルが語った。 ボストンはザーザー降りの雨だった。哲学者マイケル・サンデルとのインタビューは、新型コロナ感染予防のため密閉空間を避けて彼の自宅の庭でする予定だった。しかし、前もって言われていたように、雨だったら場所を変更するしかない。 サンデルは午前中、オンライン授業で忙しい。だから、屋外だけれども雨に濡れずにすむ、代わりの場所を探すのは、ジャーナリストの私の役目となった。私が思いついたのは、「ハーバード大学カーペンター視覚芸

今5chのニュー速＋では「東京都の感染者数」と「GoToキャンペーン」に対するスレ立てが禁止になってるの知ってる？ ある日突然ハエハエ＝管理人がこんなことを言い出して、東京都の感染者数に関するスレ立てを禁止した。 372 ハエハエ ★ 蝿 2020/07/07(火) 19:10:22.03 ID:jV1eeQ5I9 毎日、毎日 東京の感染者あきた 東京ローカルネタ徹底排除だな 違反したスレを立てた人はキャップを剥奪されてそれ以降スレッドを立てることが一切できなくなってる。これまで散々政治ネタとか朝日・毎日ネタでスレ伸ばしまくって来たくせに、いきなり東京都の感染者数に関するスレだけ「飽きた」という理由で禁止される異常さがやばい。更に今日からはGoToキャンペーンに関するスレ立ても禁止になった。 嘘みたいだけど本当の話。5chが公平なんて思ったことはないけど、流石に国民の最大の関心事に対するス

富山県朝日町の教育委員会は11月11日、13日に予定していた、作家、竹田恒康氏の教育講演会を中止すると発表した。開催を妨害する趣旨の予告連絡があり、会場の安全確保に支障があると判断したという。これまでにも、精神科医の香山リカ氏の講演会やあいちトリエンナーレの『表現の不自由展・その後』などが「安全」を理由に中止となった。「表現の自由」を考えるうえで、「安全」を巡る問題は避けて通れない課題となっている。 朝日町の講演会が中止になるまで　朝日町の教育講演会は、1999年から行われている地元の町立朝日中学と県立泊高校の中公連携推進授業の一環として企画されたもの。町内の体育文化センターで、両校の生徒が学習発表を行った後、竹田氏が「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」の演題で約1時間話すことになっていた。 竹田氏の講演会を告知するチラシ生徒は全員が聴講　この講演会は、スポーツ界や芸能界など様々な分

『週刊ポスト』の韓国特集は、本当にひどかった、と思う。とりわけ「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国という病理』」は、見出しから差別的で、醜悪だった。 同誌は、かつては多くの読者を持ち、売り上げナンバー1を誇る週刊誌の雄であった。私もここで連載企画を担当したこともある。もちろん極右言論で知られる媒体でもなかった。そうした雑誌までが、部数凋落の中、一部でも売り上げたいと、嫌韓世論に媚びて、こんなになってしまったのか……と愕然とした。まさに「貧すれば鈍する」とはこのことだろう。 迅速な対応から伝わる「軽さ」　批判を受けて、同誌は発売のその日に「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」とするコメントを発表した。何を謝っているのかよく分からない「お詫び」だが、反発の大きさに慌てて出したものだろう。 この”迅速”

小林よしのり氏「嫌韓批判は言論封殺」 韓国との戦争は「２００％ない」 拡大 漫画家の小林よしのり氏（６６）が４日、自身のブログを更新。「週刊ポストや地上波の報道を『嫌韓報道』だと決めつけている」知識人を「韓国無謬（びゅう）論の信者」として批判する一方で、「日本と韓国が戦争するなんて２００％ない」と持論を展開した。 小林氏は「ワイドショーを全部チェックしているわけではないが、一部に暴言があるのは確かだ。だからといってワイドショーが『嫌韓』だとは全然思わない。それどころか韓国の本質に全然斬り込んでいないと思う。新大久保の韓流ファンを称えて、民間人が文化交流する限り戦争にはならないと言っているが、気は確かかと思う」と物申した。 そのうえで、小林氏は「日本と韓国が『戦争』するなんてことがあると本気で思ってるの？北朝鮮とならともかく、韓国との戦争なんて２００％ないとわしは思う」と言い切った。 さらに

2019年8月14日 視聴者の皆さまへ DHCテレビジョン 代表取締役社長 山田晃 韓国メディアによるDHC関連の報道について 平素は、弊社制作・放送の番組をお楽しみくださり、誠にありがとうございます。 去る8月10日より数日間、韓国の放送局「JTBC」はじめ複数の韓国メディアによって、弊社製作の番組について、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難報道が繰り返されている件、同時に、韓国内でDHC商品への不買運動が展開されている件につきまして、弊社の見解を申し上げます。 弊社、株式会社DHCテレビジョンは、２０１５年、親会社である株式会社ディーエイチシーの提供を受け、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」などのニュース解説・言論番組の配信を開始しました。配信開始から４年を経て、「虎ノ門ニュース」が、国内外から多くの視聴を得る番組に成長しましたことを大変ありがたく思うと共に、制作側の大きな励みと

もう香港は凄いことになってる。彼らがここまで闘うのは、中国共産党の恐ろしさを知り、本当の民主主義の危機を知っているからだろう。日本で遊び半分に、民主主義が危ないだの言論弾圧だの独裁だのと言ってる連中とは次元の違う、本当に命を守るた… https://t.co/7ude8ubWhH

原武史「平成は天皇制を強固にした」 奉祝ムードに染まった日本社会。国民は「平成流」を支持し、天皇の求心力は増大した 石川智也　朝日新聞記者 たったひとりの老人の引退劇が、過去を洪水のように押し流し、人々に時代の転換を強烈に印象づけるとともに、過去をよりいっそう刻みつける――この奇妙な磁場と時間軸を抱えた空間は、いったいどのようにできあがったのか。 「平成最後」との合言葉が乱舞し、天皇への感謝親愛と新時代への「期待」の声が吹き荒れたこの1カ月。喧噪から遠く引いた視点で、「象徴」と「国民」の政治的関係性を読み解いてきたのが原武史・放送大教授だ。3年前の「おことば」表明から退位特例法成立、そして代替わりに至る一連の流れに異を唱え続けてきた数少ない専門家でもある。 このところメディアに引っ張りだこだが、その発言は大方マイルドに編集されている。あらためて、この国最大の禁忌である天皇というシステムの今

原武史「米国は皇室に深く入り込んでいる」 男女差別、血統重視、米国傾倒…皇室の矛盾はますます露呈していく 石川智也　朝日新聞記者 「令和」の英訳はbeautiful harmony（美しい調和）なのだという。聖徳太子の憲法十七条冒頭には「和をもって貴しとなす　さからうなきを宗となす」とあるが、この「和」こそ日本人にとって、個の突出を抑え争いの顕在化を鎮める知恵であり続けた。首都東京のど真ん中にはそんな集団主義と同質性の象徴的空間があるが、もはや様々な文化と利害が衝突し分断の亀裂や断層が走る社会で、この禁域が発する磁力はどこまで通用するのだろうか。 平成の時代に生じた国民と天皇との関係が新たな「国体」をつくりだした、と分析する原武史・放送大教授に、前回記事『原武史「平成は天皇制を強固にした」』に引き続き、「象徴」の未来について聞いた。 大正天皇の方が人間的だった ――右派や保守派は天皇の明確

インターネットで誰もが意見を表明できるようになり、「表現の自由」という言葉を目にすることが増えた。表現は常にだれかを傷つける可能性を持っているが、一方でその自由は守られなくてはならない。 一体どのような時に「表現の自由」は制限されることがあるのか（制限されるべきなのか）。「表現の自由」というアイデアの核心に迫りつつ考えたい。 「異論」のない社会は存在しない 近年、コンビニに成人誌を置くべきか否かの論争に象徴的に現れるように、メディア上の表現や、書店・コンビニに配置された本が、女性や児童、障がい者にたいして不適切である、配慮がない、弱者を傷つける表現である、との声が上がることが増えた。 筆者はこのこと自体は健全な流れだと思っている。 どんな表現も、誰かを不快にさせているものである。もしも、声が上がらない社会があるとすれば、声をあげたい人々が何かを怖れて沈黙している《絶対的差別社会》か、声があ

科学的な合理性に基づき、リアリズムでさまざまなイシューに対応していこうという人たちと、反権力左派な人たちとの対立というのが、いまや日本社会の大きな対立軸になってるように思えますね。

テレビ番組で日韓関係を中心にコメントしている韓国人大学教授の男性宛てに、本人が注文していない健康食品などが通信販売の代引きで大量に送り付けられていることが5日、分かった。警視庁が偽計業務妨害の疑いで捜査しており、教授は「言論を抑圧しようとするテロで、許せない」と話している。 「送り付け」を巡っては、性差別や憲法改正などについて積極的に意見を発信してきた女性の議員や弁護士ら7人も2月に被害を訴えた。自分の考えと異なる意見に対する陰湿な犯罪の可能性が高い。 男性は恵泉女学園大（東京都多摩市）の李泳采教授。

人権や平等といったリベラルが重視する価値の「虚妄」を、「科学的エビデンス」の名の下に暴く（と称する）知的ネットワークが、欧米社会に勃興した。彼らはどんな出自を持ち、何を主張しているのか。 ネットカルチャーに詳しく、このほど『ダークウェブ・アンダーグラウンド 社会秩序を逸脱するネット暗部の住人たち』を上梓した文筆家の木澤佐登志氏による、最前線からの報告をお届けする。 ネットに遍在する「ダーク」な言論人たち 「ダーク」な思想が欧米を席巻しつつある。「右」でも「左」でもない、「ダーク」な思想の台頭。このことは、現在の欧米社会にとって何を意味しているのだろうか。 インテレクチュアル・ダークウェブ（Intellectual Dark Web：以下I.D.Wと表記）なる知的ネットワークが存在している。インターネット上で「アンチ・リベラル」な主張を展開する（元）学者や言論人のネットワークのことだ。 ダー

「欧州ではイスラム教徒に対する批判を行うことはすでにかなりハードルが高くなっている。批判者が「人種差別主義者」「排外主義者」などのレッテルを貼られ社会的地位を失いかねないからである。イスラム教徒の利害を守る圧力団体が欧州各地で数多… https://t.co/cNK14AVXlf