訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相（左）と話し合う中国の習近平国家主席（4月11日、北京）　ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS ＜トランプは各国に課した相互関税を90日間停止すると発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある＞ ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145％の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。 中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た（編集部注：4月11日には中国も、アメリカからの輸入品

米国が自国第一主義を掲げて同盟国を軽視するなかでの欧米の亀裂をどう見るか。欧米だけでなく、日本でもくすぶる「核保有」論などについて、欧州の安全保障に詳しい、軍事評論家の小泉悠・東京大先端科学技術研究センター准教授に聞きました。（聞き手＝朝日新聞論説主幹・佐藤武嗣） ――第2次世界大戦が終わり、また冷戦の終結を受け、様々な国で徴兵制が消滅した。なのに再び欧州、中東、そしてアジアでも徴兵制が復活・拡大する動きが顕在化しているのは、なぜなのでしょうか。 やはり軍事的な緊張の高まり、国家間の問題解決の手段として大規模な国家間戦争をやるという現実味は、1990年代、2000年代にはなかった。私の学生時代も、そうしたことが起きる可能性は否定しないが、極めて起こりにくいという教育を受けた覚えがある。それから20年経ってみると、ロシア・ウクライナとの間で、フルスイングの国家間戦争が3年も続いている。 ロシ

現在、スバルの業績は絶好調だ。利益のほとんどをアメリカ市場が稼ぎ出し、売り上げも過去最高を更新している。 しかし、そんなスバルも最初から順調だったわけではない。かつてアメリカ市場では長らく苦戦を強いられた。その状況を一変させたのが、他社が目を向けなかったニッチ市場への大胆なアプローチだった。 スバルがとった大胆な戦略スバルオブアメリカ公式サイトより筆者スクリーンショットスバルは1990年代半ばまで、アメリカ市場で成功を収めているとは到底言えなかった。1980年代後半から1990年代初頭にかけて販売台数は低迷し、ブランドの方向性にも迷いがあった。 この危機的状況を打破するため、スバル・オブ・アメリカは新たな市場戦略を模索し始めた。当時、スバルの最大の課題は、「質実剛健だが地味」と評される自社のクルマをいかに魅力的に見せるか。元々アウトドア愛好家や教育者、医療従事者をターゲットにしていたが、市

このMiSK財団を保有しているのが、サウジアラビアの皇太子にして首相であるムハンマド・ビン・サルマーン氏（通称MBS氏）です。同財団の子会社であるマンガプロダクションは、永井豪氏によるマンガ『グレンダイザー』を原作とした新作アニメを制作中であるため、こちらの話題で耳にしたことのある方もいるかもしれませんね。 （画像はTVアニメ「グレンダイザーU」ティザーPV／2024年放送開始！より）　佐藤氏の講演では、サウジアラビアにおいてゲームビジネスへの投資を行う主要なプレイヤーとして、このMiSK財団とサウジアラビア政府による公的投資機関「PIF」のふたつが挙げられました。 そしてPIFの取締役会長として活動しているのが、前述したMBS氏なのです。佐藤氏の話では、MiSKとPIFは関係性こそ強いもののあくまでも異なる団体であり、個別の目的意識のもとで活動をしているとのことでしたが、“主要なプレイヤ

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中

実はサッカー日本代表ファン歴26年・高橋杉雄氏。着用しているのは川崎フロンターレ時代の三笘モデルのユニフォーム ロシアのウクライナ侵攻に関する戦況・情勢の解説で連日メディアに出演している高橋杉雄氏。実は、川崎フロンターレのホームゲームと、埼玉スタジアムで行なわれる日本代表の公式戦はほぼ全試合スタジアムで生観戦するほどの"ガチサポーター"でもある。 【写真】日本対パラグアイ戦の記念モデルを着用した高橋杉雄氏 現代軍事戦略論のプロは、森保ジャパンの戦いをどう見るのか？　米ローレンス・リバモア国立研究所主催の核戦略の会議から帰国した翌週、多忙な合間を縫ってインタビューに応じていただきました！（本文中敬称略） ■戦術のイノベーションは戦力の拮抗から生まれる ――まずは高橋さんのサッカーファン歴、観戦歴を教えていただけますか。 高橋　私はもともと野球ファンで、初めてちゃんとサッカーを見たのは1996

政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。

神奈いです @kana_ides 戦争ゲームを本当にリアルにすると部下の報告の数字は違うわ、偵察は存在しない敵部隊を見つけてくるわ、命令が部隊に伝わって実行されて戦果がわかるのが数日とか数週間後だわ、戦場には霧が常時立ち込めてるわでゲームにはならない。 2022-10-05 15:19:21 Nao_u @Nao_u_ 「ヒトラーが司令室から一歩も出ず地図だけ見て部下に指示を出し、結果は口頭報告と地図への反映だけで戦争を進めてくシミュレーションが遊びたい」って話があった。指示が正しく実行されたかは曖昧で部下の報告も何一つ信用できず、気がつくと敵軍が部屋に雪崩れ込んできてゲームオーバー、みたいな twitter.com/kana_ides/stat… 2022-10-07 00:41:21 HAL@古き悪しき時代大好き侍 @HAL9152 これグデーリアンが著書で指摘していたヒトラーのダメダ

ウクライナ軍のザルジュニー総司令官は、２月２４日朝、ロシア軍がウクライナへと全面的に侵攻を開始した際、ウクライナには国家防衛のために２つの戦略的目的があったと発言した。 ザルジュニー総司令官が米タイム誌へのインタビュー時に発言した。 「戦局を変えたウクライナの反攻の内幕」と題された記事にて、ザルジュニー氏は、「私たちは血の最後の一滴まで戦っていく」と発言し、同時に、ウクライナの勝利は最終的なものとはならず、次の戦争の準備となるだろうとの見方を示した。同氏は、「ロシア人とはどういう者たちかについての私の知識からして、私たちの勝利は最終的なものとはならないだろう」「私たちの勝利は、一息つくための機会と、次の戦争への準備となるだろう」と発言した。 また同氏は、ウクライナがどのようにロシアの侵略に対してひそかに備えていたか、また、いつ軍事機材の移動や隠蔽、部隊や兵器の通常配置地点から移動させ、国中

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。

再三にわたる国際社会からの「ストップ」にもかかわらず、ついに起こってしまったこの事態。世界各国からロシアへの批判が巻き起こっているが、北方領土をはじめロシアと近接する日本には、いま何が求められているのか。 軍事評論家で、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏のインタビューを、ここに再公開する（初出：2019年11月24日　以下、年齢・肩書き等は公開時のまま）。 2019年7月にロシアによる領空侵犯の舞台となった竹島　©共同通信社 〈あまりに特殊な18世紀並みの国家観をもつ大国、ロシア。2020年以降、ロシアはどこへ行くのか。小泉氏は展望を次のように語る。〉 ――日本からすると、中国やロシアと囲んだトライアングルの関係がどうなるかを考えなければいけませんね。 中国とロシアは有事に協力し合う関係、例えば尖閣諸島をめぐる有事にロシアの太平洋艦隊が駆けつけてくるような関係ではない。けど

プーチンくん戦争って難しいね 戦力で上回ってれば圧倒してあっという間に決着かと思えば プーチンくんの反応見てると焦って追い詰められてるのはロシアの方だなと誰でもわかるくらいになってるよ 首都も落とさない、東部戦線膠着のうちから「降伏しろ」「クーデターしろ」ってなんだそりゃですよ 「スウェーデン、フィンランドがNATO加盟申請したら戦争だ」って焦りすぎて頭おかしくなったの？ いろいろと想定外なのかもしれないけれど あっちにもこっちにも手を広げて日本の船を沈めてる余裕なんかあるんですかね？ なんかどこかの帝国がWW2でやってたみたいになってませんかね？ｗ 四方八方に戦争吹っ掛けようとしてるプーチンくんのこと従順な羊になって高支持率のロシア人だっていつまでも支持しないかも 長引いて反戦デモがクーデターに繋がったりして吊るされるのはプーチンくんの方になっちゃいそうなくらいデモも増えて来てるよ なん

＜米テスラが火をつけたEV（電気自動車）シフトが欧米で進む一方、トヨタはハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）にEVを加えた全方位戦略で受けて立とうとしている。果たしてトヨタに勝機があるのか。『TechnoKING　イーロン・マスク　奇跡を呼び込む光速経営』の著者、竹内一正氏がトヨタとテスラの戦略を比較し、トヨタの燃料電池車「MIRAI」のこれからを予想する＞ 燃料電池車MIRAIは失敗だった 2015年の北米モーターショーで、テスラのCEOイーロン・マスクはトヨタの燃料電池車(FCV)のフューエル・セルをもじって、「馬鹿げた（フール）・セルだ」と酷評した。 それから6年たった今、果たしてトヨタのFCVは「馬鹿げたセル」なのか？ 残念ながら、2020年のトヨタFCVの世界販売台数はたったの2000台に過ぎない。 なるほどCO2は出さないが、約700

日米を離間するのが最重要なテーマだろうに 尖閣諸島刺激し続けるから、集団的自衛権を行使するように法改正して、軍備も増強し続けていて 敵基地攻撃ミサイルも配備しようとしてるし、そのうち憲法9条改正も必要と言い出すよ それらは全て中国が危険だと認識したおかげで、平和ボケ日本人が目を覚ましたことが切っ掛けだ おまけに日米同盟の重要さを再確認して、離間どころか結びつきは更に強固になって 自由で開かれたインド太平洋という国家戦略の根幹を共有するまでになった 1，3位を切り離す一方で、中国が1位になりアメリカから静かに対抗力を奪うのが最上のシナリオだったとして 中国の国家戦略だった一帯一路も寸断されて、今や最低のシナリオを歩んでいる 米英日加印豪が組んだ上に中国の戦略を潰す方向に舵を切った以上は中露南北が組んだところで風向きを変えるのは難しいだろう 中核をなす米日、米英の関係は中国が脅かすことで、コロ

Why Australia-China War Talk is Rising Between the Two Nations ＜コロナ、貿易、台湾と、対立を深める豪中間に忍び寄る「戦争の足音」は、アメリカや日本にとっても他人事ではない＞ オーストラリアと中国の関係が悪化の一途をたどっており、「戦争の足音」を聞く議論まで浮上している。 とはいえ多くの有識者は、現段階で直接的な武力衝突が起きる可能性は低いと考えている。緊張の高まりや外交面でのいさかいはあっても、中国は依然として、オーストラリアにとって最大の貿易相手国（オーストラリア政府の最新のデータによれば年間1940億ドル規模）だ。 軍の規模でも、中国は大半の国の軍を数で上回っている。3月に発表された予算案では、国防費は2100億ドルとオーストラリア（330億ドル）の6倍以上だ。 それでもオーストラリアのスコット・モリソン首相は、インド太平

台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。

【ワシントン=中村亮】米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度（21年10月～22年9月）から6年間で273億ドル（約2兆9000億円）の予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。アジア太平洋地域などを所管する米国のインド太平洋軍は3月上旬、中国対抗

新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は

中国軍部の代表的なタカ派である中国国防大学戦略研究所の戴旭教授の講演「中国が米国について思いもよらなかった４つのことと新しい認識１０項目」が、最近、中国社会で大きな反響を呼んでいる。［写真　中国百度キャプチャー］ 米国の中国バッシングが史上類を見ないほど全方向的で繰り広げられている中、中国から「これまで米国を見誤っていた」という痛切な「反省」の声があがっている。中国国防大学戦略研究所の戴旭教授が今年３月末に発表した演説が、最近中国で大きな話題になっているのだ。 中国軍部において代表的なタカ派として有名な戴氏は、１０年前に「２０１０年インターネット９大風雲児」の一人に選ばれたほど有名で、故郷の河南省では「河南の三傑」の一人とも言われている。 米国が中国共産党員とその家族の訪米を全面的に禁止する方案を検討しているという報道が出ながら、戴氏が行った講演「中国が米国について思いもよらなかった４つの