ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が今月15日にトルコでウクライナ側との直接会談を提案したのに対し、「トルコでプーチンを待っている。戦争を終わらせるために話す用意がある」と述べ、プーチン大統領に会談を呼びかけました。 ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナ侵攻をめぐり「直接交渉を再開すべきだ。いかなる前提条件も付けない形でだ」と述べ、ウクライナ側との直接会談を今月15日にトルコのイスタンブールで行うことを一方的に提案しました。 この提案についてウクライナのゼレンスキー大統領は11日、SNSに動画を公開し「あすからの停戦を期待している。ロシアからの明確な回答を待っている」と訴え、まずはウクライナと西側各国が求めている、12日からの30日間の無条件の停戦にロシア側が応じるべきだという考えを改めて示しました。 その上で「私は15日にトルコでプーチンを待っている。個人的に

ホワイトハウスは18日までに、赤沢亮正経済再生相が関税措置をめぐってトランプ大統領と会談した際、トランプ支持者のトレードマークである「Make America Great Again（MAGA、米国…

赤澤経済再生担当大臣は、自民党のインターネット番組で、トランプ大統領が出席する意向をいつ知ったのか問われ、「機内で大統領がみずから参加するというSNSの発信を知った。びっくりで『えっ』という感じだった」と述べました。 赤澤経済再生担当大臣は「まったく知らない状態で飛行機に搭乗した。機内で、外務省と経済産業省の幹部がパジャマ姿ですっ飛んで来て『何が起きたんだろう』と思ったら、携帯電話を見せられ、大統領がみずから参加するというSNSの発信を知った。びっくりで『えっ』という感じだった」と振り返りました。 また、会談での様子について「大統領みずから『これから閣僚どうしで協議してもらおうと思うが、私から少し話していいか』と言うので『ぜひお願いします』と申し上げた。手元に小さなメモが置いてあり、大統領はそれに目を落としながら話していた」と明らかにしました。 そのうえで「『この点は大統領が本人の言葉で熱

アメリカのブッシュ政権で国務副長官を務め、知日派として知られたリチャード・アーミテージ氏が13日、死去しました。79歳でした。 アーミテージ氏は、1967年に海軍士官学校を卒業して海軍入隊後、ベトナム戦争に従軍。 1980年代には共和党のレーガン政権で国防次官補を務めました。 また、2001年には共和党のブッシュ政権で国務副長官に就任。 共和党政権きってのアジア通で、知日派の1人として知られ、たびたび日本を訪れ、対日外交でも大きな役割を果たしました。 2001年の9月にアメリカで同時多発テロ事件が起きると、政権が掲げた「テロとの戦い」において当時のパウエル国務長官とともに、共和党穏健派の重鎮として関係国から協力を引き出す外交交渉の前線に立ちました。 「show the flag」や「boots on the ground」といった表現で関係国に協力を迫ったと報じられました。 日本の当時の小

画像説明, デンマーク自治領グリーンランドにあるピトゥフィク米宇宙基地を訪問した、ヴァンス副大統領（右から3人目）、妻ウシャさん（左から2人目）、アメリカ政府関係者たち（28日、グリーンランド） アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は28日、訪問先のデンマーク自治領グリーンランドで、デンマーク政府がグリーンランド住民を中国やロシアに侵略されやすい弱い状態で放置していると批判した。さらに、グリーンランド住民にアメリカと「取引」するよう求めた。

日米首脳会談後、記者会見に臨んだ石破首相（２月７日） Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 石破茂首相は強行日程で臨んだトランプ米大統領との初会談を成功させたようだ。 トランプ政権は同盟国であるカナダに新たな関税を課すと発表。発動は１カ月延期されたが、６日午後に日本を出発した石破氏の訪米前は日米安全保障条約を防衛政策の基軸とする日本も関税の標的になるのではとの懸念が高まっていた。 石破氏はホワイトハウスで現地時間７日にトランプ氏との首脳会談と共同記者会見を行い、８日夜に帰国。トランプ氏と良好な関係を築き、緊密な同盟の確認と経済関係の深化に向けたロードマップ（工程表）の合意を取り付けたようだ。 石破氏は９日、ＮＨＫの番組に出演し、トランプ氏について「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるなという印象を持った。相性は合うと思う」と話した。 日

大統領選挙後、初めてとなる外国訪問でフランスを訪れているアメリカのトランプ次期大統領はウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領との3者会談に臨みました。詳しい内容は明らかになっていませんが、来月の大統領就任を前に、トランプ氏がウクライナ情勢をめぐりどのような姿勢を示したのか注目されます。 フランス・パリのノートルダム大聖堂の再開を祝う記念式典に出席するため、大統領選挙後初めてとなる外国訪問でフランスを訪れているトランプ氏は7日、式典を前にフランスの大統領府でマクロン大統領と会談しました。 会談の冒頭、マクロン大統領が「またパリに戻ってきてくれてうれしい」と歓迎したのに対し、トランプ氏は、「フランスとは防衛など多くの分野で協力し、成功してきた。今、世界は少しおかしくなっている。そのことについて話し合いたい」などと述べました。 会談には、途中からウクライナのゼレンスキー大統領も

石破総理大臣はAPEC＝アジア経済協力会議の閉幕に合わせた集合写真の撮影に間に合いませんでした。 石破総理大臣は15日から16日にかけてペルーで開かれた21の国と地域が出席したAPEC首脳会議に参加しましたが、閉幕に合わせた集合写真の撮影の場にその姿がありませんでした。 石破総理はその時間帯に、ペルーで1990年から10年間大統領を務め、今年9月に亡くなったフジモリ氏の墓で献花を行っていました。 外務省関係者によりますと、元々は墓参をした後に、写真撮影の時間までに戻る予定でしたが、APECの会場からリマ市郊外にあるフジモリ氏の墓に向かう際、事故渋滞に巻き込まれ、間に合わなかったということです。 ▶【英語力は？】石破総理 強行日程で外交デビュー　各国の評価は｜政治部 澤井尚子記者 ▶石破総理、トランプ氏との面会断念　来年1月就任早々に訪米、初会談めざす ▶政務官に元アイドルの今井絵理子氏と生

石破首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談をめぐり、トランプ氏側が「会談要望が殺到していて今は難しい」と正式に会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 これは複数の日本政府関係者が明らかにしたものです。 日本側はこれまで石破首相の南米訪問にあわせ20日にフロリダ州のトランプ氏の自宅での会談を要請していました。 これに対してトランプ氏側から正式に「各国から会談要望が殺到していて今は難しい」「法律上も就任するまでは会談を行うのは厳しい」などとこのタイミングでの会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 石破政権の幹部は「日本だけでなく各国に対して断りを入れていると聞いている。トランプ氏も今は閣僚人事など国内基盤を固める時期なのだろう」と話しています。 別の外務省関係者は「トランプ氏側の準備が整えばいつでも会えるよう準備は続ける」と述べていて、政府は早期の会談実現に向けて引き続

先週行われた衆議院選挙で躍進した国民民主党の玉木代表に対し、アメリカ側が会談を呼びかけ、7日にエマニュエル駐日大使と大使館で会談する方向で調整していることが、日米関係筋への取材で分かりました。 両氏が正式に会談するのは初めてです。 会談では、今後の政治情勢について意見交換する他、日米関係の重要性を確認するものとみられます。

オバマの“クォーターバック” エマニュエル大使のルーツはウクライナの港湾都市オデーサにある。そこから、祖父が１９０５年にパレスチナに移民した。薬剤師だった。父親のベンジャミンは、小児科医でイスラエルからアメリカに移民した。アメリカのユダヤ人の一部は、イスラエルからの移民である。そもそも他の国からイスラエルに移民して、それからアメリカに移民する者、イスラエルで生まれてアメリカに移民する者、そしてアメリカからイスラエルに移民してアメリカに戻る者など、その内訳は様々だが。現在アメリカには総数で２０万人ほどのイスラエル系ユダヤ人が生活している。 父親のベンジャミンは、国家が成立した１９４８年までは、イルグンというユダヤ人の地下軍事組織の一員だった。イルグンはパレスチナを統治していたイギリスが使用していたエルサレムのキング・デービッド・ホテルの爆破や当時はエルサレムの郊外だったパレスチナ人のディール

「私たちには対話が必要でしたが、罠がありました」 7月26日、NHKの単独インタビューに応じたゼレンスキー大統領は10年前にロシアと結んだある“合意”について、こう述べた。 「ロシアの罠」とはいったい何なのか。終わりの見えない侵攻をどうやって終わらせようと考えているのか。ゼレンスキー大統領へのインタビューから読み解く。 ウクライナは、領土の奪還を目指して戦いつつも、外交戦も展開する極めて大事な時期だ。 そう考えた私たちはウクライナ大統領府にゼレンスキー大統領のインタビューを申請した。長期的な視点で検証する番組展開を図ることを伝え、交渉を進めてきた。 「きょうは本当にいろいろありました。誰かと違って、普段は遅れないんですけど・・・」 当日予定の時間よりも1時間ほど遅れて姿を現した大統領は冒頭、私たちにこう語りかけた。

台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。

日中国交正常化から20年後の1992年10月。 当時天皇だった上皇さまが初めて中国を訪問された。 実現に至るまでには、紆余曲折があった。 12月20日に公開された外交文書には、当時の宮沢総理大臣が尖閣問題への対応と訪中実現の間で揺れ動く姿が記されていた。 （加藤雄一郎） NHKプラスでも配信しています。 ニュースウオッチ９ 12/20(水)放送【12/27(水) 午後10:00 まで】 初の“天皇中国訪問” 1992年10月23日、当時天皇皇后だった上皇ご夫妻が初めて中国を訪問された。 中国は鄧小平氏が来日した1978年以来、繰り返し訪問を要請していた。 特に1989年の天安門事件で国際社会から厳しい目が注がれ、西側から制裁が科される中、突破口にしたい思惑があったとされる。

アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。 これはキッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は11月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。 キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。 アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦ではアメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後はハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。 そして、国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。 ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の

「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが