何ともギリシャにどっぷりつかってしまっている今日この頃であります。 表題のギリシャの新しい財務大臣、ツァカロトス氏――祖父のいとこが、左派勢力と戦って勝った政府軍側の指揮官の一人だったのに対し、本人曰く「これ以上左に行きようのないくらいの左派」で、反グローバリゼーション・反新自由主義の、イギリスで生まれ育った紳士的な経済学者――に関する興味深い話はあとにして、昨日のギリシャ危機関連の動きをまとめておきます： ギリシャ財相、辞任へ。「ユーロ債権団のやっていることはテロ」発言が原因の模様。シティ(ロンドン金融街)では交渉進捗に有利という見方の模様。ガーディアン記事 http://t.co/dhEajXO3TY →チプラス政権、「NO」確定まで対立煽り確定後は穏当な人選で調和的解決の戦略か — 廣宮孝信 Y.Hiromiya (@YNHiromiya) 2015, 7月 6 ※バロファキス前財相

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ 欧州が遂に積極財政か！ と思ったのですが、そう単純に喜べなさそうです… 欧州4カ国が成長支援策の規模で一致、ユーロ共同債など依然対立 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE85L01G20120622 ロイター　2012年 06月 23日 独仏伊スペインの４カ国首脳は２２日、ローマで会談を行い、欧州連合（ＥＵ）の域内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する１３００億ユーロ（１５６０億ドル）規模の成長支援策を欧州は導入すべきとの考えで一致した。 一方、焦点となっているユーロ圏共同債の導入や救済基金の柔軟運用については、ドイツの抵抗が根強く、話し合いは平行線に終わった。 首脳会談後、モンティ伊首相は共同記者会見で「成長は財政規律が存在して初めて固く根を張ることができる。ただ、財政

首都高速道路の傷みが激しい。応急手当てでしのいできたが、全面更新が必要になった。東京オリンピックのために造った道路だったが、産業道路と化して過積載の大型トラックがほかの道路以上に走り回っている▲補修を要する損傷が約９・７万件にのぼる。１キロ当たり３００件。修理が追いつかない。首都高は用地買収の面倒を避け、既存の道路や水路の上空を目いっぱい利用した。だから全体の９５％が高架橋やトンネルという特異な道路だ。更新となれば大工事である▲高速道路会社と国土交通省でそれぞれ有識者による検討会ができ、議論が始まった。夏ごろには報告書が出るという。国交省の検討会には東京の城西、西南、杉並の３ロータリークラブによる提言書が提出された。思い切ったアイデアを盛り込んだ労作だ▲都心部の環状線は廃止し、地下に新都心線（片側３車線）を敷設する、河川や目抜き通りのうっとうしい高架構造物は撤去する、民間で建設資金を調達す

◇発想変え「インフラ崩壊」阻止を 学校、病院、図書館、庁舎、公営住宅、道路、橋、上下水道。われわれのまわりには多くのインフラが存在し生活を豊かにしてくれている。 だが、今大きな問題が明らかになりつつある。インフラの老朽化である。放置すれば危険、かといって更新する財源はない、減らすには反対が多いという八方ふさがりの状態が全国で起きている。 ８０年代、米国では古い橋の崩壊や使用停止が相次いだ。危機を認識した米政府は老朽インフラの更新に取り組んだ。この時期に事故が起きたのは不思議ではない。その５０年前の３０年代、当時のルーズベルト大統領が大恐慌後の大量失業を解消するため、全米でダムや橋などの公共事業を実施した。その橋が５０年を経て老朽化し事故が起きたのだ。 日本も同じことが起きる可能性がある。日本の橋の大量建設期は６０年代前半、東京五輪に備えて急ピッチに公共投資が行われた時期だ。首都高速道路の有

政府は今月１６日、東日本大震災の復興財源をまかなうため、総額１１兆２千億円に上る臨時増税の素案をまとめた。政府が保有する株式の売却など税以外の方法で絞り出した額は５兆円で、増税額の半分にも届かない。民主党はさらなる税外収入の確保と増税幅の圧縮を目指すと公言するが、株式売却などの方法だけでは、大きな上積みは見込めない。そもそも増税は必要なのか。復興財源についてさまざまな角度から考えてみた。（山口暢彦）　　　■　　　■　政府が「増税ありき」の姿勢を崩さない背景には、「社会保障の財源に不可欠とされる消費税増税に向け、国民の増税アレルギーを取り除いておきたい狙いがある」とささやかれる。　しかしデフレが進行する中での増税は景気に悪影響を与える。内閣府が公表した試算では、平成２４年度から所得税を１０年、法人税を３年増税した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、増税初年度で０．１６％押し下げるという。

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