金融緩和による波及効果によって真っ先に恩恵を受けたのは、アルバイト、パート等の雇用最弱層だった事は、最早動かしようがない事実ですわ。

スタンフォード大学のロバート・ホール（Robert E. Hall）とコロンビア大学のリカルド・ライス（Ricardo Reis）が「Maintaining Central-Bank Financial Stability under New-Style Central Banking」というNBER論文を書いている（ungated版）。 以下はその要旨。 Since 2008, the central banks of advanced countries have borrowed trillions of dollars from their commercial banks in the form of interest-paying reserves and invested the proceeds in portfolios of risky assets. We inves

ついでに，潜在成長率低＝そろそろデフレギャップ解消＝現日銀はいまのままで２％目標を早晩達成＝黒田日銀有能！，潜在成長率高＝ギャップ解消遠し＝２％目標遠し＝黒田日銀（頑張ってはいるが）まだまだ・・となる（はずだけどなってない） https://t.co/XgQWepJHdH

コミットメント付きの金融緩和がブタ積みで無効だとしたら、どんだけ労働力と遊休設備が有り余ってるんだってなるよね。必ずどこかでインフレが加速する領域の失業率になる。ならなかったらまだ完全雇用じゃない。

企業が賃上げしなくてどこの誰が消費を増やすってんだ。>RT。中国からの観光客かい？

まぁ「〇〇は経済波及効果がなく雇用にも影響を与えないので公共投資に最適」と言い出す原田泰先生には誰も勝てないんですけどね（ ＾ω＾）　#本物です　 RT @tcy79: サーセンw 思い出しました(ﾉ・Д・)ﾉ

前回の消費増税時である1997年と昨年の鉱工業出荷の推移を比較してみます。 それぞれの増税前（前年）の年間平均を100とした鉱工業出荷指数で、前回（平成８～９年）と今回（平成２５～２６年）の推移を見ると、今回は増税開始月（４月）から低下幅が大きく、前回より出荷の落ち込みが激しいことがわかります。 消費増税による産業活動への影響 ～平成２６年４月前後をあらためて振り返る～ from 経済解析室,経済産業省 この出荷の落ち込みが、「国内向け」と「輸出向け」のどちらの出荷によるものなのか、要因分解してみました。すると、昨年の「輸出向け」出荷は、円安が進行していたにもかかわらず、平成２６年を通じて出荷全体を押し下げていたことがわかります。「国内向け」出荷も、増税後の平成２６年５月～８月までは前回の出荷の動きからの下方への乖離を広げる方向にありましたが、９月以降は徐々にその乖離幅を縮小させています。

昨年の消費増税前後の消費者物価の上昇と、小売業を含む個人向けサービスビジネスの活動量の関係を見てみると、増税後の税込みの物価上昇率の上昇とともに、それらの活動のレベルが低下するという相関（マイナスの相関係数）が見てとれます。 下の図で広義対個人サービス活動指数と消費者物価指数との関係を確認すると、実際の活動量と物価の前年同月比の散布状況（つまり、理論的は個人サービスについて消費者の需要関数と事業者の供給関数が交差する値）が右肩下がりの分布となっており、「物価が上がれば、需要量が減る」という需要関数を見いだすことができます。 そして、実際の価格と活動量の値は、その想定される需要線の周りに散らばっていることが確認できます。 消費増税による産業活動への影響 ～平成２６年４月前後をあらためて振り返る～ from 経済解析室,経済産業省 増税後の実際の値は、需要線に沿った分布は維持していますが、明ら

平成27年１月-３月のＧＤＰ１次速報が公表されました。主要項目の１つである「個人消費」をみると、前期比＋０．４％と３期連続のプラスとなっています。 そこで、第３次産業活動指数の中でも、景気動向や所得環境の影響を大きく受けやすい個人消費項目の一つである「娯楽業」の動向をみてみます。 第３次産業活動指数全体に占める「娯楽業」のウエイトは約２．５％（「電気業」とほぼ同じ）で、東日本大震災で娯楽業を営む事業所が休業や営業自粛した月を除けば、第３次産業全体の動きと比較して、比較的なだらかな動きをしています（下の図は、四半期単位の数値の推移グラフです）。 「娯楽業」は、昨年４月の消費増税後に３期連続で前期比マイナスとなりましたが、平成２７年１－３月期では前期比プラスとなりました。一見すると、娯楽業も消費増税の影響を受けたように見えますが、娯楽業の内訳をさらにみていくと、異なる面があることが分かります。

昨日の1-3月期GDPに対する世間の評価は高いようだ。日経は「消費浮上で景気押し上げ」だし、日銀は景気判断上げを検討するらしい。しかし、筆者は、まるで逆だ。3月の指標が出た段階で、「アベノミクス再失速、消費はゼロ成長」としていたが、在庫の押し上げがなければ、実質成長率は年率で0.4%にとどまるのだから、やはり「再失速」で良かろう。 消費は前期比＋0.4%だったから、予想を外した形となったが、名目値を見てほしい。前期比0.1%の「マイナス」であり、消費のデフレーターが－0.5％も落ちたことに助けられたものだ。7-9月期、10-12月期の名目消費も同じ+0.4%であるが、デフレーターは0.0と0.1だった。主因は原油安としても、口は悪いが「デフレのぶり返し」が消費増の理由である。 在庫の押し上げは、確かに、在庫削減ペースの鈍化によるもので、在庫がプラスになったわけではない。とは言え、鉱工業生産

「マイナンバー制度がまもなく始まるが、何を、どうすればいいのかまだ分かっていない経営者も多いと思う」と話すのは、社会保険労務士法人関総研の下村勝光代表社員。「会社としては、社会保障、税、災害対策の中で、法律で定められた行政手続きにのみ従業員やその家族のマイナンバーを書いて出さなければいけないものであって、商売の取引上でマイナンバーを使うということはない。また、従業員を管理する番号として独自で使ったりしてもいけない」と説明し、「基本方針を作って整備することが求められている」と続ける。 まず、真っ先に取り組まなければならないのは「従業員へのアナウンス」だという。「今年の１０月から、行政からのマイナンバー通知が行われるが、通知カードは住民票の記載住所に送られる」ため、「現住所と住民票の記載住所が違うドライバーには通知カードが届かない。番号が分からないと源泉徴収票に記載できず年末調整ができなくなり

リフレ派がマネタリストじゃないなら、財政出動批判する必要は皆無です。

ちなみに、現場の経営者として募集時給上げたらどこかで帳尻合わせようとしますよね。将来の継続的需要増が予測できるほどに経済好転してましたっけ？

アルバイト・パートの時給が上がってるのはその通り。けど、トータルの賃金上昇はまだ横ばいなわけで、上昇分昇給遅らせたり設備更新遅らせたり、まだ足踏み状態でしょ。 ちなみに、アメリカは格差開き放題なんですが、それって相対的に貧困層が損をしているって事何じゃないんですかね？

金融緩和でインフレ政策を推し進めていた2年前に経済のイロハも知らずに、単純に低所得層が一番損をすると大反対していた人達は勘違いに気づいただろうか。消費増税こそがガンだよね。⇒アルバイト・パート時給、22カ月連続上昇　４月の三大都市圏　 http://t.co/AHXC1tYarv

「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は「特需」 内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。 税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響

@alicewonder113 だから格差是正ガーと言うのを"呪い"と端っから否定して"ノブレス＝オブリージュ"や"共助"で充分と言う訳だよね。"公助"を充実させると、内田自身が多額の税金を払うことになるのだしw

RT鍵　常々思ってるんだが、改革というと賛成しなければいけないという、経済学界に何となく漂っているムードこそ、破壊しなければならない。

米国の低賃金が常態化していく暗い「グレート・リセット」論。　http://t.co/HYyGUfw5nQ

２０日に１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表される。景気回復を反映させるものとなるのか、そして注目の消費はどうなっているだろうか。 消費税が増税された昨年４月以降、景気の落ち込みはひどかった。前期比（年率換算）でみると、昨年４～６月期実質ＧＤＰ成長率は６・６％減、７～９月期は２・６％減、１０～１２月期はやっと持ち直して１・５％増だった。今年１～３月期で、２０１４年度の数字が出そろうわけだが、どう考えてもマイナス成長だ。 １３年度と比較してゼロ成長になるためには、１～３月期が１７・６％増でなければいけないのでまず不可能だ。仮に昨年１０～１２月期と同じような伸びであれば、１４年度の実質ＧＤＰ成長率は１％減である。マイナス成長は、リーマン・ショック後の０９年度以来である。 問題は消費の低迷である。総務省による消費支出（季節調整済実質指数）の推移をみると、１３年平均を１００として、昨年２月の

20May2015 ○○建託「空き部屋があっても３０年家賃保証」←もちろん嘘でしたｗ 残ったのは約三千万円の借金と半数が空き部屋のアパート その他株式投資 20 全国で深刻化する「空き家問題」。とりわけアパートなどの賃貸住宅は５戸に１戸が空き部屋となる一方、新規の建築は増え続けている。そのおよそ半数を占めているのが、住宅メーカーや不動産会社が提案する“サブリース”形式のアパート。 会社は、空き部屋があっても「30年家賃保証」するとして、土地を持っている農家などにアパート建設を提案。土地の持ち主は税金対策にもなるしリスクも少ないと、多額の借金をしてアパートを建て、運営を会社にまかせる。しかし、取材を進めると、想定されていた家賃が保証されないなどとしてトラブルが相次いでいる。また、実際の需要を超えて、次々と新しい賃貸住宅が建設され、地域の空洞化が深刻な状態となる地域も出てきている。増え続ける「

米ワシントンD.C.の米連邦準備制度理事会（FRB）本部（2011年8月9日撮影、資料写真）。2014年10月に量的緩和（QE3）を終了させた。(c)AFP/KAREN BLEIER〔AFPBB News〕 アベノミクスの3本の矢の1つ「大胆な金融政策」の具体策として実施されている日銀の「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」によって、外国為替レート（以下、為替レート）は1ドル＝120円程度の円安・ドル高となっている。 円安・ドル高は、日本の輸出企業にとっては一陽来復となり、企業業績の回復をもたらしているが、円高で日本経済、特に輸出企業が苦しんだように、今や、米国経済はドル高による悪影響が顕在化し始め、特に輸出企業はドル高で苦しみ始めている。 ドル高と原油安が製造業を直撃 ドルに対する様々な為替レートを米国との貿易額で加重平均して指数化した「ドル実効レート」に米国との物価格差を考慮した「ドルの

BDS検定のSとして知られる（？）シャインクマンが表題のNBER論文を共著している（SSRNでungated版が読める）。論文の原題は「Days to Cover and Stock Returns」で、著者はHarrison G. Hong（プリンストン大学）、Weikai Li（香港科技大学）、Sophie X. Ni（同）、Jose A. Scheinkman（コロンビア大学）、Philip Yan（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント）。 以下はその要旨。 The short ratio - shares shorted to shares outstanding - is an oft-used measure of arbitrageurs’ opinion about a stock’s over-valuation. We show that days-to-co

「The U.S. listing gap」というNBER論文をCraig Doidge（トロント大）、G. Andrew Karolyi（コーネル大）、René M. Stulz（オハイオ州立大）が書いている。 以下はその要旨。 The U.S. had 14% fewer exchange-listed firms in 2012 than in 1975. Relative to other countries, the U.S. now has abnormally few listed firms given its level of development and the quality of its institutions. We call this the “U.S. listing gap” and investigate possible explanations f