今年早々、大学の同窓会に顔を出した。当時からモテていたＡ君の「今？　結婚している状態」という微妙な発言に、女子一同が「同せい中？」「離婚調停中かしら」などと大騒ぎに。 Ａ君のモテっぷりはともかく、男性は結婚や離婚、再婚をしても、姓が変わることがほとんどない。一方、女性は改姓することが多く、プライバシーが半ば強制的に公開されてしまう。 同窓会開催のための連絡先探しでも気になることがあった。ネット時代、意外と検索などで消息の手がかりがつかめるのだが、人知れず改姓しているとお手上げだ。夫婦同姓の現行制度は、女性のキャリア形成に不利と指摘されてきたが、社会的なつながりを保つのにも不便だと改めて実感した。 法制審議会は１５年も前に選択的夫婦別姓導入を答申したが、実現していない。自民党は導入反対だから、菅民主党が導入すれば＜我々が社会を変える＞という強いメッセージになると思う。それに「うちは同姓」「当

伊勢湾に近い旧第一鈴鹿海軍航空基地（三重県鈴鹿市）跡地に現存する３棟の巨大な航空機格納庫の解体が今月下旬に始まる。市民団体が、土地を所有するＮＴＴ西日本、そして鈴鹿市に保存と平和利用を訴えているが、文化財としての価値を評価もされないまま姿を消そうとしている。戦争遺跡に対する理解には地域差があるが、「全国的にも貴重」との専門家の指摘もある格納庫が、全国の多くの人に知られぬまま消滅するのは納得できない。 ◇軍都の“象徴”３月までに解体 同基地は１９３８年、鈴鹿海軍航空隊として開設され、搭乗員の教育・訓練機関として計約３万人の航空兵を各実戦航空隊に送り出した。終戦直前に航空基地に転換され改称、本土決戦に備えた。 １６５万平方メートルの敷地内に五つの格納庫ができたのは４０年前後。現存するのは幅７５メートル、奥行き４５メートル、高さ１１メートルの２棟と幅３８メートル、奥行き４４メートル、高さ１１メー

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斉藤蓮舫のアホタレのせいで、北海道の除雪補助が減ったっていっていた。 沖縄に年間5000億も無駄金使うなら、北海道に回せよ！雪っていう自然災害なんだから！北海道沖縄開発担当って、大臣も一緒だろ！どうせやる気ないだろうけど・・・ まぁ、民主党に期待するだけ無駄です。もっといえば、ヘタレ左翼政権に何期待しても無駄。

★161130　熊本地震におけるピースボートに関した細かい情報が、「仕事の支障になる」とのことで一部削除致しました。 ★171108　ぱよちん記事における「ご本人様」が御写真がアレだとのことで削除されておりました ＠管理人 895 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2011/01/15(土) 21:15:52 ID:0LHeuni6 [6/7] 電気買取料が電気代に上乗せに　４月から　1ヶ月20円程度　来年以降、増額の可能性アリ http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1295092902/ ＞その費用については消費者が広く負担する仕組みになっています。 貧乏人が更に搾取される制度ワロタ。 915 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2011/01/15(土) 21:27:06 ID:JDqdXcGS [4/5] >>895 買い

藤井裕久官房副長官は十七日、民放テレビ番組で、二〇一一年度中に消費税を含む税制の抜本改革に向けた法整備を行う考えを示した。藤井氏は麻生政権の〇九年三月に成立した税制改正法の付則に一一年度までに税制の抜本改革に向けて「必要な法制上の措置」を取ることが明記されていると指摘。「法律だから、与野党とも忠実に従わなければならない」と述べた。

江田五月法相は１８日の記者会見で、過去に北朝鮮による拉致事件の実行犯、辛（しん）光（がん）洙（す）元死刑囚の釈放嘆願書に署名したことについて「これはもう申し訳ない。その部分については間違いであるということで、おわびをするほかありません」と謝罪した。　韓国大統領に宛てた嘆願書には菅直人首相も署名。首相は昨年６月の衆院本会議で「対象の中に辛光洙が入っていたことを十二分に確かめずに署名したことは間違いだった。従来から反省している」と同じく謝罪している。　一方、中野寛成拉致問題担当相は同日の記者会見で、首相と江田氏について、「現在は（２人は）そういう意識は持っていない。人道的、人命的な視点に立って、国権をしっかり守っていく決意はすべての人（閣僚）が共有していると思う」と主張した。

藤井裕久官房副長官は１７日のＣＳ番組で、消費増税をめぐり２００９年度税制改正関連法の付則で１１年度までに必要な法制上の措置を講じるよう定められていることに言及し、「法律だから与野党とも忠実に従わないといけない」と述べた。同法は麻生政権下で成立したもので、藤井氏の発言は、自民、公明両党に対して早期に税制改革をめぐる与野党協議に応じるよう促す狙いがある。 　枝野幸男官房長官も１７日夕の記者会見で「内閣は法令を順守する法的責務を負っており、大切にしないといけない」と指摘。ただ、「（税制改革を）具体的に政権の意思としてどう進めていくのかは、あくまでも社会保障のあるべき姿を６月にとりまとめたうえで議論、検討されることだ」と述べ、法整備に向けた具体的な動きは社会保障改革案をとりまとめた後になる、との認識を示した。

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国際的な海運と航空から排出される温室効果ガスは、経済のグローバル化に伴って近年、増加を続けている。ところがいずれも、京都議定書のうえでは各国の排出数量の対象とはなっておらず、それぞれを監督する国際機関を通じて排出の抑制、削減に努めることになっている。これは、山口光恒・東京大学特任教授の最近の連載コラムでも触れているとおりだ（山口光恒「地球温暖化 日本の戦略」国際海運におけるセクトラルアプローチ［ 前編 ］［ 後編 ］）。 そんななか、EU（欧州連合）が航空機からの温室効果ガス排出抑制を進めようとしている。その方法を巡り、米国の主要航空会社が欧州で訴訟を行う事態になっている。 EUが進めようとしている政策を分析すると、航空業界の温室効果ガス排出抑制という大義名分をテコに自地域が進める欧州排出量取引制度（EU ETS）を世界、特に米国に広め、グローバルスタンダードにしたいとの野望が見えてくる。

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日経ビジネスオンライン : 脱・幼稚者で行こう！ - 決断ができないならば、日本を分割せよ 『政治主導はなぜ失敗するのか？』の中野雅至・兵庫県立大学大学准教授に聞く（2011年1月17日） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110112/217895/ これはすばらしいインタビュー。 中野雅至氏は元厚生労働省の官僚で、比較的官僚を擁護するスタンスで知られる論者だ。官僚叩きが一般化した日本では、このスタンスは逆に貴重かもしれない。 例えば、記事中にこういう部分がある。 ＜すべて官僚が悪いのか、といわれるならば、決してそうではないと思います。官僚は淡々と利害調整をしている。もし、それが間違えているならば、修正するには「こう資源配分をしろ」と指令する人間が必要だということです。 トップで「こうやれ」といってくれれば、そのメニューにした

春の地方選の台風の目は「首長新党」である。 首長新党とは、人気者の自治体トップ（首長）を旗頭とする地域政党のこと。橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」や、河村たかし名古屋市長の「減税日本」が代表格だ。 この台風は新しい地域づくりの一歩か、人気者の虚名に踊る暴走か。元自治官僚で初代総務相の片山虎之助（７５）＝たちあがれ日本＝に聞くと、「問題提起にはなっているけど、個人プレー、タレント民主主義という不純な要素がだいぶあるな」とマユをひそめた。 同じく元自治官僚の片山善博現総務相（５９）も「喝采政治は民主主義の危険要素です」と首をひねった。喝采政治とは、議論や説得ではなく、人気政治家が生み出す熱狂、雷同で動く政治のことである。 両片山の慨嘆は先週、霞が関の総務大臣室で聞いた。民主党の地域主権改革と首長新党について新旧大臣に話し合ってもらった。年末の補助金改革や省庁の出先機関改革では言い争った２人が

菅直人第２次改造内閣が発足した。実現すべき大目標に、（１）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加（２）税・社会保障制度の一体改革－の２つを掲げた。（１）は貿易立国、日本が生存を続けるためには不可欠の条件だ。（２）も財政窮乏化、社会保障費膨張の現実からみれば、切羽詰まった課題だ。改造内閣では、（１）の責任者として海江田万里氏を経財相から横滑りさせて経済産業相とし、（２）の責任者として与謝野馨氏をたちあがれ日本から引き抜いてきた。　この課題設定と奇抜な閣僚人事に、菅首相の思い入れのほどがうかがえるが、実現はおぼつかないと見ざるを得ない。そもそも、貿易の自由化と税・社会保障制度の一体改革は何十年も前から、日本政治の課題だった。それがなぜ、解決できなかったのか。その原因を究明し解決した後にこそ、課題が解決されると知るべきだ。　菅首相が正月にＴＰＰへの参加を「平成の開国」と銘打って打ち出したと

政府はコメの中国への輸出拡大に向けて、検疫条件を満たした精米工場や倉庫の整備促進に乗り出す。平成２４年度前半までに、当面の目標である年２０万トンを賄える検疫面でのインフラを構築したい方針だ。日本産米の価格競争力の低さを解消する特効薬がないため側面支援する。需要が大きい中国向け輸出が伸びるかどうかは、ＴＰＰ参加をめぐる議論にも影響を与えそうだ。　■８指定工場整備へ　中国向け輸出に際しては精米する工場、燻（くん）蒸（じょう）（煙でいぶして殺虫・消毒すること）する倉庫のいずれも中国側の承認を得る必要がある。だが、国内には現在、両施設とも神奈川県に１カ所ずつあるだけだ。　承認を得るには、工場は１年間、倉庫は３カ月間、中国にいない害虫が施設内で見つからなかったことを証明しなければならない。そのための調査には工場で数百万円、倉庫で数十万円の費用がかかる。　農林水産省は「元が取れるかわからない段階での投

税制と社会保障の一体改革に向け、菅直人首相が民主党の政権公約（マニフェスト）で掲げた「全額税方式」による年金制度にこだわらない考えを表明した。　自民党などは税と保険料による「社会保険方式」の維持を主張している。与野党の社会保障議論はこの根幹部分の考え方の違いをめぐって進まなかった。首相が全額税方式の見直しに言及したのは現実路線への転換であり、ためらわずマニフェストを修正してほしい。　民主党のマニフェストは、納めた保険料に基づく「所得比例年金」と、全員に７万円以上を支給する「最低保障年金」からなる新制度に改めるとの内容である。これでは移行に何十年もかかり、全額税方式に切り替えるには莫大（ばくだい）な財源も要する。　例えば、政府・与党は社会保障財源の不足分に消費税をあてる考えだが、年金だけには使えない。医療や介護、少子化対策の財源としても期待されているからだ。全額税方式なら、税率の上げ幅は現在

中国の挿話に、朝三暮四というのがある。 　「ある人が多くの猿を飼っていた。金に困るようになったので、猿たちに、食糧のトチの実を朝三つ夜四つにしてくれないかと言ったところ猿たちが怒った。では朝四つ夜三つではどうかと言ったら猿たちは大変喜んだ」 　金欠のなかで行われる最近のばらまき施策をみると、朝三暮四の感が強い。企業減税などはその最たるもので、減税の原資をひねり出すために、今まで行われてきたもろもろの優遇策をやめるというのである。この仕組みの変更に現場はてんやわんやである。 　それだけでは足りないので、例によって高所得層から取り上げるという。本末転倒である。ことの始まりは金も無いのに良い格好をしようとしたことなのであって、根本策はこの国の富を増やす以外にない。富を増やすには知恵と力のある人たちに大いに頑張ってもらわなくてはならないのだが、その金の卵を産む鳥を締め上げようというのだから、支離滅

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は１７日、国営時代の名残である年功序列の給与体系を民間企業なみの成果主義に改める意向を労働組合に伝えた。早ければ新年度から導入する。昨夏の宅配便統合と遅配問題などに伴う業績悪化を受け、人件費の見直しを検討していた。導入で年間５００億円程度のコスト削減効果を見込む。 　２００７年１０月に民営化した日本郵便は、非正規を含め約１８万人の社員を抱えるが、給与体系は現在も旧郵政省時代の年功序列型がベースになっている。これを改め、基本給に加え、配達の個数などに応じた歩合制を上乗せする。成果を上げた人は従来より給与が高まる体系を導入する。 　日本郵便は、年間約１兆円の人件費を５％程度抑制できるとみている。今月２８日までに総務省に提出する経営改善策にも盛り込む方向だ。 　郵便物数が減少傾向にある中、今後は宅配便事業で収益を伸ばす方針だが、業界首位のヤマト運輸や

日米両政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先に予定する名護市辺野古の代替施設について、滑走路２本の「Ｖ字案」で調整する検討に入った。滑走路１本の「Ｉ字案」は断念する見通しだ。安全性や騒音への配慮から、Ｖ字滑走路を従来の日米合意よりも沖合に移動させることも検討している。ただ沖縄側は「県外移設」を求めており、理解を得られる見通しは立っていない。 　昨年８月の日米専門家協議の報告書では両案を併記して結論を先送りした。だが、菅政権は、日中、日ロ関係を巡る失態を踏まえ、日本外交の基軸である日米関係を立て直す姿勢を鮮明にしている。 　このため日本側は、米側が「最善」としているＶ字案を優先し、昨年春以降に自ら提案したＩ字案の断念もやむを得ないとの判断を強めている。今春の菅直人首相の訪米を成功させるためにも、その前に開かれる予定の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）をめどにＶ字案での合意を