一票の「格差」と聞いて、また有識者が困った顔して見せるんだろうけど、「地方重視されすぎぃ」という意味なので、地方民は「人口流出が止まんねえんだよ、景気刺激策がクソなのを棚に上げて何が格差だ」と言い返さないまま、有識者と一緒に憂い顔してるとやられっぱなしになりますぜ

原発建設を推進するため国が自治体に払う交付金を見直す動きが出ている。新設用に積み立てられた周辺地域整備資金について会計検査院はその約９割を削減し、交付金以外の用途にあてるよう求めた。 野田佳彦首相は原発の新増設を推進しない方針を表明しており、整備資金の抜本見直しは当然だ。計画段階から地元に「原発マネー」が流れ込み、依存体質にしてしまう構造を見直す時である。 発電所の建設、稼働に地元の理解を得るため国は「電源立地地域対策交付金」という制度を設け、自治体はインフラ整備などにあてている。原発新設に関する交付金の資金として積み立てられるのが周辺地域整備資金だ。現時点で約７３０億円あるが、経済産業省は原発１４基の新増設を前提として約１９００億円を交付金総額と見込んでいる。 この資金について検査院は着工ずみである東電東通原発１号機など３基を除く立地計画は今後長期にわたり進展が図られないとして、６５７億

このように、輪島や宇出津のような海辺の都市のほか、飯田、甲、波並のような多くの家が集中している都市的な集落も、頭振の比率がきわめて高いことが統計的にもはっきりと確認できました。もしも、百姓は農民、水呑は貧農というこれまでの常識に従いますと、輪島に極度に貧しい村になってしまいます。四・五反ぐらいしか土地を持たない百姓がニ九％、水呑百姓が七一％もいるのですから、宇出津の場合はもっと貧しいことになりますが、この常識がまったく間違いであることは、事実そのものが明白に証明してくれました。 輪島の七一％の頭振(水呑)の中には、漆器職人、素麺職人、さらにそれらの販売にたずさわる大商人、あるいは北前船を持つ廻船人などがたくさんいたことは間違いないところですし、百姓の中にも輪島の有力な商人がいたことも明らかなのです。先ほどもふれましたように、輪島の頭振(水呑)の中には、土地を持てない人ではなくて、土地を持つ

その後、意識的に、豊かな「水呑」、非農業民の百姓を追究してみようということになり、一緒に時国家の調査をしている跡見学園女子大学の泉雅博さんは、享保二十年(1735)の鳳至、珠洲両郡の前田家領の村々について、百姓と頭振(水呑)の家数、村高、税率を全部書き上げたおもしろい史料によって、両郡の村ごとの頭振の全戸数にたいする比率を調査されました(「近世北陸における無高民の存在形態?頭振について」『史学雑誌』101編1号)。 その結果、奥能登最大の都市、輪島(河井町・鳳至町村)は、総戸数六百二十一軒で、おそらく人口は数千人の大きな都市ですが、その人口の71％が頭振だったという興味深い事実が明らかになりました。そして残りの29％の百姓の平均持高は、田畑四.五反ほどに相当する四.五石でしかないこともわかりました。また時国家が船入りと屋敷を持っていた内浦の宇出津も大きな都市で、総戸数四百三十二軒に及ぶので

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 今日（２６日）から世界経済フォーラムが主催するダボス会議が始まる。これに関連してエコノミスト誌はThe rich and the restと記事の中で、胡錦濤国家主席、英国のキャメロン首相、アメリカ第二の富豪ウォーレン・バフェット、ＩＭＦのストロス・カーンという一見共通性のないリーダーがある懸念を共有していると書き出す。その懸念というのは所得格差が社会と経済の安定性を脅かすというものだ。そして多くの会議参加者がこの懸念を共有していると思われる。世界経済フォーラムの新しい調査によると、フォーラムのメンバーは経済的格差の拡大は世界的な統治の失敗とともに次の１０年の主なグローバルリスクであると考えていることが分かった。 だがエコノミスト誌

【世界おもしろ法律事典】都市住民＞農民　「命の値段」は半分以下(産経新聞) 中国江蘇省北部の新沂（しんぎ）で９月１６日、ＢＭＷを運転していた湖南省出身の男（３３）が、路上で３歳の男児を死亡させた“交通事故”が地元社会を震撼させた。 監視カメラに記録されていた画像を分析した警察当局によると、男は自分が運転するＢＭＷが男児を轢いたことに気付いたが、救急車を呼ぶどころか車を動かして男児をさらに３回、故意に轢いて死亡させた。 この男はＢＭＷの持ち主に月給１５００元（約２万円）で雇われた運転手だった。警察の調べに対して男は「（事故被害者の）治療費より死亡させた方が安い」と開き直ったため、警察は容疑を殺人罪に切り替えて男を刑事勾留した。 中国の「道路交通安全法実施条例」などでは、死亡事故を起こした場合、最高３年の懲役が科せられる。都市部住民が交通事故で死亡した場合、賠償金は５３万元（約６９０万円）ほど

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「減り方が減ってきている夕張市の人口」と書いたのですが、最近の動きを見ていると、また４００人以上減るようになってきています。年末には１１，０００人を割ってしまうかもしれません。世帯数も６，０５７世帯で、１世帯当たりの構成人員は１．８３人です。 ５年前に比べると、２，４８０人、１８％の減少です。 一次救急の体制整備もできないようで、やはり住みにくさというのはあるのかもしれません。 なお、４６８億円以上の負債があるようです。一人当たり４２０万円。国や北海道が助けるにしても、これを本当に今の住民で返せるのか、いささか気になります。 夕張市の人口（人）１７年１８年１９年２０年２１年２２年増減

地方都市が衰退している。象徴的なのはシャッター街だろう。かつては栄えていた中規模都市の駅前商店街はさびれてしまった。かつてそこで購入されていた商品は、郊外型の大規模ショッピングセンターに移った。かくして、地方の暮らしでは自動車が生活の必需品となり、自動車や公共交通などの移動手段がない人びとは、食料品・日常品を購入することも困難となる。歳を取って十分な生鮮食品も購入しがたく、買い物難民とも呼ばれるようになる。地域衰退の帰結のひとつだ。 衰滅していく地域をどう再生し、活性したらよいのか？　多くの人が知恵を絞り、そしていくつかは成功したと語られている。本当だろうか。本書、「地域再生の罠　なぜ市民と地方は豊かになれないのか？（久繁哲之介）」（参照）は、まず地域再生の成功例と言われているものが、本当に成功例なのか疑っていく。 もし、喧伝された成功例が本当に他の都市でも模倣可能な成功例であれば、それは

「額にぶれ」「何も決まっていない」＝首相の還付言及を批判−与野党幹部 「額にぶれ」「何も決まっていない」＝首相の還付言及を批判−与野党幹部 菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて１日、与野党幹部から批判が相次いだ。 　自民党の谷垣禎一総裁は高松市内で記者団に、「首相は額がぶれている。基本設計ができていないんじゃないか。一国の首相としては甚だおかしい」と批判。その上で「『自分たちはこれをやる』と決めて正面に出してこないからこういう迷走が起こる」と指摘した。 　社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「４００万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。４００万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。 　一方、与